2024年9月23日月曜日

根室ワイズユースの会による「春国岱環境保全活動」が行われました

2024年9月23日

根室ワイズユースの会は「春国岱環境保全活動」を開催し、会員や一般市民の方々は、環境省やNPO「Envision」、根室ネイチャーセンターのレンジャーさんの解説と指導の下、7月に実施したウラギクの保護活動のその後の様子と外来種オニハマダイコンの駆除作業を行いました






ウラギクは小さなシカ柵いっぱいにまで成長している様子が観察されました
また柵で保護した部分以外でも木道周辺などいたるところに咲いている様子が見えました
試験的に春国岱を行き来するエゾシカを駆除した効果があったのではないかと説明していました



オニハマダイコンの駆除は去年に引き続き行われました
ものすごい量で、小一時間の活動でしたが到底追いつけないと思いました

北海道が管理している春国岱の木道部分は相変わらず荒廃が進んでいます
道では全面的な更新に向けて調査を行うとしていますが、引き続き改善を強く求めていきたいと思います

2024年9月11日水曜日

2024年 根室市議会 9月定例月議会 一般質問 ③/3

 2024年9月11日

根室市議会9月定例月議会で一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします(おわり)

3.根室市内の学校等におけるキャリア教育について
(1)現状の取り組みについて 
島根県益田市、山口県萩市を視察した。具体的な取り組み内容はそれぞれ異なるが、双方に共通する考え方として「ライフキャリア」の視点から、幼児期~青年期にかけて系統的な活動テーマをもち、学校ごとやの個別のカリキュラムだけでなく、市全体として共通した目標を掲げ事業化して取り組んでいることが特徴であった。
文部科学省のホームページから引用すると「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」。
学習指導要領にもとづき、その内容や目標の設定、あるいは指導内容は学校ごとに地域や子ども達の実情に応じて組み立てられるものと認識しておりますが、あらためて根室市内の各学校において、これまでキャリア教育がどのような形で取り組まれているのか。

【教育長 答弁】
国が示している「キャリア教育」で育成すべき力として、
他者を理解し、協働する「人間関係形成・社会形成能力」、
主体的に行動し、今後の成長のために進んで学ぼうとする「自己理解・自己管理能力」、
様々な課題を発見・分析し、適切な計画を立ててその課題を処理、解決する「課題対応能力」、
働くことの意義を理解し、多様な生き方に関する様々な情報を取捨選択・活用しながら、自ら主体的に判断していく「キャリアプランニング能力」など、
これら四つの能力からなる「基礎的・汎用能力」を掲げており、各学校において学校や地域の特色、子どもの特性や発達段階を考慮し身に付けさせていくもの。
根室市内の学校は、これまでインクルーシブ教育を進め、児童生徒一人ひとりが自分に最もふさわしい学び方を自ら選択し、試行錯誤を重ねながら達成感を味わうことができる学習指導を推進する中で、自己理解や課題に対応する能力を培うとともに、多様な立場の意見を尊重しながら交流し、受容し合う学習活動の中で、人間関係形成・社会形成能力を培うほか、小中学校の発達段階を踏まえた職場見学や職場体験等を通してキャリアプランニング能力の育成に努めてきており、キャリア教育の視点も取り入れた教育を推進してきた。

(2)ライフキャリアの視点からのキャリア教育について 
根室市でもこの間コミュニティスクールの設立により、地域との連携を促進する枠組みをつくり、またこれまで幼保小中高の連携のあり方についても模索してきたと聞く。
乳児期、高校、青年期以降まで含めて体系的に、ライフキャリアの視点から地域で根室の子ども達を育てて行く取り組みについて、教育長の考えを伺う。

【教育長 答弁】
今年2月に実施した「社会教育とまちづくり講演会」では、
地域の大人が対話の機会を届ける「中学校カタリ場」、
地域で働く大人と語る「高校カタリ場」、
高校生が先輩としてロールモデルとなる「小学校カタリ場」など、
ライフキャリアの視点を取り入れた全国の先進事例が紹介。
地域の中で意図的に出会いの場をつくり、関係性を構築しながら地域活性化につながる取組として大変興味を寄せている。
また講演会に参加した市民や高校生からは、根室市でも「カタリ場」を「自分達で作ってみたい」との声が上がり、これが高校生による自主的な小中学生との学習会開催へつながるなど好事例も出始めており、これらの主体的な活動を後押ししながら、根室市としてのキャリア教育の充実に努めたい。

【再質問】
いわゆる「キャリア教育」は、「インクルーシブ教育」との関わりの中で、根室のキャリア教育もいっそうの厚みを持たせることが出来たしてきたという趣旨の答弁。
学校教育課程の中で、社会人として働く人として自立するために「基礎的・汎用的な能力」を身に着け、「勤労観」や「職業観」に対する意識を育てることを目的としている。
各地での様々な取り組みがあり、過去に須崎議員も秋田県大館市の「ふるさとキャリア教育」など取り組みの充実についての一般質問をされていたところ。
益田市が「ライフキャリア教育」という名称で実践している手法のひとつである「カタリ場」は、地域の中にどのような人がいて、その人がどんな思いで過ごしてきたのかを率直に語り合うことで子どもも大人も双方に学び成長する。家族やごく一部の身近な大人という枠を超えて、しかしどこか知らない土地の偉い人の話ではなく、益田市という一定の大きな枠組みの中で交流し、「この地域で将来を過ごす」「どのように育っていくのか」という人生観を養う教育と説明されていた。
昔は家族や町内会等をはじめとした地域の中で子育てし、あるいは社会教育の分野で実践されてきた。これを学校教育の課程の中に合体させたことに驚いた。全市であり学校ごとの取り組みだけでは実現が難しく、教育委員会の主導のもとで進められてきた。
これまで郷土学習や職業体験をはじめ学校ごとに特色ある活動が行われてきたが、そうした活動に加えて、この益田市のように全市的に統一した取り組み、事業を根室市でも実施していくことが可能なのかどうか? あらためて教育長の考えを伺いたい。

【教育長 答弁】
「カタリ場」の取り組みは多様な人々が出合い、語り、学び、出会うことから社会に居場所と出番を作る活動として着目されている。益田市はそれぞれの世代ごとに区分して全市的に取り組みを行っている。
益田市の取り組みのきっかけは、「高校を卒業して町を出ていく子ども達が、この町には何も魅力が無い」という声を聞いた大人たちが「俺たちの魅力、生き様を伝えたい」という熱い思いからはじまったと聞いている。そのことが地域の活性化、Iターン・Uターンにつながっている。
持続可能な取り組みとしていくためにはエネルギーが必要であり、形式的にすすめてもうまくいかないと思う。根室市では高校生による自発的な学習会や各学校やコミュニティスクール活動でもカタリ場のような取り組みを出来ないかという声が上がり始めている。こうした取り組みを後押しし、活動を広げていきたい。

【再質問】
コミュニティスクールは立ち上げたが、地域学校共同活動はまだ根室では発展途上にあり、広げていきたいという話だったと思う。
歯舞、落石、海星、そして市街地の学校はそれぞれ学校ごとの特色ある取り組み、逆に言うと(学校ごとの)取り組みの濃淡があるように思う。
また社会教育として行ってきた「なるほど ザ・ネ~ムロ」の取り組み等は優れた実践だと思うが、全校生徒が参加できるわけではなく、結果として参加できる子ども達は限られている。「こどもの貧困」の中で語られる、いわゆる「体験格差」という言葉があるが、地域ごと学校ごとによって、そういった体験をした子とそうでない子によって、その後の成長に関わるような大きな経験をする機会が分かれる。
決して上からの押し付けではなく、自発的な発達をどうやって支援していくのか。今後もしっかりと研究をしていかなければならない。事例として紹介して頂いた高校生の取り組みも素晴らしいと思う。出来れば多くの子ども達が参加できるような仕掛け、自発的と言いつつも勝手には育たない。その仕掛けを教育委員会が主導するのか、別なアプローチが良いのか、私たちも含めて考えていきたい。

【教育長 答弁】
子ども達の経験、体験をどう豊かにしていくかという点だが、小学校では職場見学、中学校では職場体験をおこなってきた。従来は職業について知るということを主眼に行われてきた。各学校にはその仕事を進めている「大人の思い」を受け取ってくるような学習をしてほしいとお願いしている。
郷土学習として郷土の自然、歴史、文化に理解を深める学習では子ども達は戻ってこない。人のエネルギーや思いに触れた子ども達が地元に戻ってくる分析もある。そうした豊かな交流が出来るような体験を仕掛けていきたい。
10月8日の東大の牧野先生の講演会は、今回は講演に加えて、社会教育委員と地域で活動している方、高校生が壇上で豊かな社会をどうつくるのかパネルディスカッションを行う。体育館の市民委員会にも高校生が入っている。いろいろな形で世代間の意見交流が出来るよう考えていきたいのでご支援をいただきたい。

2024年7月2日 島根県益田市への視察風景(益田市議会の議場)


2024年 根室市議会 9月定例月議会 一般質問 ②/3

2024年9月11日

根室市議会9月定例月議会で一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします(つづき)

次に、大きな項目 2.領土問題について  伺います。
(1)「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定について 
去る6月11日、北隣協が内閣府に対して「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定に関する要望書を提出されたと報道された。
隣接地域の振興に関して「グランドデザイン」という言葉を使われたのは初めてではないかと思うがその言葉の意味と、また直前の5月にも岸田首相に対して「北方墓参をはじめとする北方四島交流等事業の早期再開」など3項目の重点施策について要請されており、続けてこの単独項目で要請された意義について伺う。
また長期的な視点から隣接地域振興のために国がどういった役割あるいは責任を果たすべきと考えているのか、あらためて市長の考えを伺う。

【市長 答弁】
ロシアによるウクライナ侵攻以降、日ロ関係は厳しい状況が続いており、こうした厳しい現状で国内外世論の喚起高揚を図ることが極めて重要であり、特にその拠点ともなる隣接地域の啓発機能と振興対策の充実・強化がこれまで以上に重要。
6月11日に北隣協として、自見内閣府特命担当大臣に対し、今後も隣接地域が返還に向けた役割を果たしていくため啓発施設の整備推進と地域振興を含めた「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定について要望した。
自見大臣からは「隣接地域の啓発施設は返還要求運動の拠点にもなっており、この拠点があることによって、引き続き啓発活動において重要な役割を担っていただけるものと考えており、併せて隣接地域の振興を図ることも重要」との認識が示されたほか、「グランドデザインという言葉をしっかりと念頭において、どういうあり方が一番良いのかを一緒に模索したい」との発言
この要請などを受け、内閣府北方対策本部の令和7年度概算要求で、新たに「北方領土隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策についての調査研究経費」が盛り込まれた。
国においては北特法の基本方針に基づく返還運動推進のための環境整備はもとより隣接地域振興対策のさらなる推進を図っていただくことが重要。


2024年 根室市議会 9月定例月議会 一般質問 ①/3

2024年9月11日

根室市議会9月定例月議会で一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします

1.マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う課題について
(1)根室市としての今後の対応について 
いわゆる「マイナンバー法」等の改正によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化のため、今年12月2日以降は保険証が新規に発行されなる。マイナ保険証の全国的な利用率は今年6月診療分で9.9%。利用率が伸び悩む政府はマイナ保険証の利用促進のため、医療機関、薬局などに対して利用人数の増加に応じたインセンティブの一時金を支給し、それでも効果が思うように上がらないことから一時金をさらに倍額するなど対策を強化。医療機関や薬局に対して窓口で患者にマイナ保険証の利用をすすめるよう声掛けをおこなうことを求めている。とある大手調剤薬局で患者さんに「マイナ保険証のみの受け付けになります」と案内するなど、誤った対応をしているケースがあったこと等も報道された。
マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナンバーカードの有無あるいは健康保険証として利用するかしないかによって、被保険者の受診する権利が損なわれることがあってはならない。「従来の健康保険証が廃止される」という仕組みが本格導入されるにあたり健康保険者、自治体としても様々な対応が求められ、根室市でも今年12月、現在の保険証の有効期限の来年7月末を前に様々な点検、確認の作業をすすめている。
①国民健康保険の「資格確認書」および「資格情報のお知らせ」の発行にかかる準備状況について伺う。

【市長 答弁】
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆるマイナンバー法等)の一部改正に伴い、本年12月2日以降新規の健康保険証の交付がされなくなるが、既に交付されている健康保険証は令和7年7月31日まで使用できるよう経過措置が設けられている。
健康保険証の廃止によりマイナンバーカードに保険証を紐づけされていない方や、マイナンバーカードをお持ちでない方には、氏名や保険証番号等の資格情報が記載された「資格確認書」を交付する。
既にマイナンバーカードを保険証として利用登録されている方に対して、現在の資格情報がわかるよう「資格情報のお知らせ」を交付する
準備状況は現在、北海道でシステム改修が行われており、その後、市側のシステムで動作確認や運用にあたっての検証等を行い、12月2日以降の制度施行に向けて、作業を進めていく予定。

②市内の医療機関などの窓口でマイナ保険証で、これまで何らかの不具合(保険確認が出来ない等)はあったのか無かったのかどうか、また、もし何らかの不具合が過去にあったとすれば、医療機関側はすみやかを対処することができたのかどうか、伺います。

【市長 答弁】
令和3年10月から医療機関等の窓口でマイナ保険証の資格情報がオンラインで確認できる「オンライン資格確認等システム」の本格運用が開始となった以降、マイナ保険証の資格情報の登録誤りや、マイナ保険証の資格確認機器の不具合など全国の医療機関等で発生。
市立根室病院をはじめ市内の医療機関等では現在、保険確認等における不具合は発生していないと聞いている。
今後、不具合が発生した場合、市民の皆様にご不便をお掛けしないよう、適切に対応する。

③根室市国保および後期高齢者医療の市内の被保険者のうち、マイナンバーカードを保険証として利用登録した割合、および実際に保険確認に利用している方の割合について。

【市長 答弁】
当市の令和6年6月末現在の国民健康保険被保険者数5674人に対し、マイナ保険証登録者数が3278人、登録率は57.8パーセント。
令和6年6月のレセプト件数6031件に対し、マイナ保険証利用者数が308人で利用率は5.1パーセント。
後期高齢者医療は被保険者数4492人に対しマイナ保険証登録者数2317人、登録率は52.1%。
令和6年6月のレセプト件数7368件に対し、マイナ保険証利用者数が155人で利用率は2.1パーセント。

【再質問 ①】
1.マイナ保険証ではない方に発行される「資格確認証」でこれまで保険証本体以外の別な証書として発行されていた受給者証など、例えば限度額認定区分やその他の公費負担はどのような記載とする予定となっているのか。また、あわせて高齢受給者証やその他の給付(子ども医療費等)の対応についても伺う。

【市民生活部長 答弁】
北海道から取扱いが示されているが、資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分されており、必須記載事項として、氏名や生年月日、被保険者記号番号等従前の記載情報のほか、70歳以上の方のみ負担割合、発効期日を記載するとなっている
任意記載事項は、高額療養費の限度額適用区分や食事療養・生活療養の負担額減額認定、特定疾病療養受領証の自己負担限度額・認定疾病名を被保険者の求めに応じて記載事項として追加できる
また高齢受給者証については、資格確認書と一体化する

【健康福祉部長 答弁】
北海道医療給付事業(重度医療・ひとり親医療・子ども医療)は、現段階でマイナンバーカードとの一体化についての具体的な情報が北海道より示されていない状況であり、今後の動向に注視しながら適宜対応する。

【再質問 ①-2】
資格確認書の「任意記載事項」について市としてどうするのか?

【市民生活部長 答弁】
根室市健康保険は、北海道からの取り扱い方針に基づき、当初交付する資格確認書には氏名や保険者番号等の「必須記載事項」のみ記載し、マイナンバーカードをお持ちでない方やマイナンバーカードに紐づけされていない方に「資格確認書」を交付する。
また高額療養費の限度額適用区分など4項目の「任意記載事項」は被保険者から記載が必要な項目について申請をいただき、資格確認書に追加記載する。

【意見のみ】
被保険者にとって数少ないマイナ保険証のメリットの一つが、わざわざ保険者に申請しなくても、画面にタッチするだけで高額療養費の限度額適用区分などを連携してくれる点。
資格確認書の方は申請しなければならない。「資格確認書」を送付する際に、案内を出来るだけ分かりやすい形で行って頂きたい。

【再質問 ②】
2.市内の医療機関や薬局、また医療保険請求をおこなう訪問診療、訪問看護、はりきゅう施術所等の対応状況について、保険者として把握しているか。

【市民生活部長 答弁】
本年8月末現在、市内医療機関等に確認したところ、訪問看護事業所及びはりきゅう等施術所の一部を除き、マイナ保険証による受付を実施している。

【意見のみ】
「一部を除き」とあるが、訪問看護ステーション、そして柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師の施術所なども12月2日よりオンライン資格確認が義務化。あと3か月ない状況だが、マイナ保険証で対応できるのかどうか懸念をしている。
国保の保険者には直接の指示・命令の権限は無いが、実際の被保険者が困る状況の無いよう義務化される前に状況について把握しながら必要な相談・対応もして頂きたい。

【再質問 ③】
保険証の利用登録されたマイナ保険証が紛失等で(手元に無い場合も)速やかに受診できるよう、保険者から「資格確認書」が発行される。
マイナ保険証をきちんと手元に持っていても、市として必要な方に対しては申請により資格確認書を交付するということで良いか?

【市民生活部長 答弁】
厚生労働省からの事務連絡では、資格確認書の交付対象者はマイナンバーカードを紛失された者、更新中の者のほか、介助等の第三者が要配慮者に同行して資格確認を補助する必要がある者など、マイナ保険証での受診が困難な方に対し申請により資格確認書を交付する。

【意見のみ】
資格確認書の発行は申請にもとづくので、早い段階で対象の方にお知らせをいただくような仕組みを検討いただきたい。

【再質問 ④】
まだ決まっていない部分や、国などが通知は出していても、多くの国民の方はよく分からない部分が多い。マイナ保険証の利用率は根室は国保が5.1%、後期高齢者が2.1%。
マイナ保険証の登録はしても実際に活用したことの無い方は、国保だけで3000人ちかく、後期高齢者は2000人以上いると思われる。そうした方々が12月以降に病院・薬局の窓口に来るので混乱しないよう対応が必要。
在宅医療、施設入所者など、どういう対応をすればよいのか、わからない方は多くいる。
例えば病院のカードリーダーが故障していたらオンライン資格確認するのに、マイナンバーカードだけじゃ保険確認できないから、保険者が発行する「資格情報のお知らせ」も病院に持ってこい、とか。「資格情報のお知らせ」を常に持って歩かなければならない。など細かいことはたくさんある。
また施設入所や在宅で寝たきりの方でマイナ保険証の登録をしている人がいたら、必要に応じて、事前に「資格確認書」の交付申請をしなければならない。
そういったことも含めて、保険証の有効期限が近付くにつれて、いろいろと問い合わせなども多くなるだろう。
国はホームページ上での周知が一般的だが、住民でもホームページで調べたり出来ない方はまだ多い。高齢者まで含めて、根室市としてどういう周知を図っていくのか。
問い合わせも増えてくると思うが、そういった相談対応をどのような形で、おこなっていくのか、あらためて市の考えを伺う。

【市民生活部長 答弁】
被保険者証の廃止やマイナ保険証に関する周知は、これまでも本年7月の健康保険被保険者証更新時にパンフレットを送付し実施してきた。今後も市ホームページや広報誌を通じて制度周知に努める。
また被保険者証の廃止に伴い、市民の皆様からマイナ保険証の利用に関する不安や、マイナンバーカードに健康保険証が紐づけできない、マイナ保険証をやめて資格確認書を交付してもらいたいなどの相談も個々の状況を把握したうえで丁寧な相談対応に努める。

【意見のみ】
いろいろな国民の不安や疑問に答える方法を工夫しなければならない。

(2)短期被保険者証の廃止および特別療養費の支給に関する根室市の対応について 
①現行の健康保険証の廃止にあわせて、現在の短期被保険者証の仕組みも廃止される。短期被保険者証は「滞納者への納付相談の機会」を増やすため、短期の有効期間を設定することができる制度だが、今回の短期証の仕組みが廃止されることをもって、窓口負担が10割となるの特別療養費の支給に単純に移行することがあってはらない。
現在、短期証が発行されている方に対して、根室市はどのような対応をする考えか。

【市長 答弁】
短期被保険者証は、国民健康保険税の滞納者に対し、有効期間を通例のものより短い期間で交付することにより、納税相談の機会を確保して、納税意欲の喚起を図り、納税者の負担の公平に資するとともに国民健康保険事業の健全化を図ることを目的として設けられたが、今般の法改正による短期証の廃止に伴い、これまでの対象者は通常の被保険者と同様の対応となる。
相談機会の減少が懸念されるが、従前より実施している「休日・夜間の納税相談」や「臨戸訪問等」を徹底し、個別的かつ継続的に納税指導を行いながら、適切に対応する

②現在「被保険者資格証明書」を受けている方に「特別療養費の支給に変更する事前通知」が送付される。根室市では資格証の発行は現在行われていないが、従前の仕組み同様に被保険者の生活実態を十分に把握した上で、また病気による受診など必要な場合には速やかに一般的な自己負担割合による保険給付が受けられるよう対応すべき。

【市長 答弁】
健康保険証の廃止に伴い、特別の事情がなく長期に保険税滞納者に対する保険料の納付を促す取り組みとして、これまで行われてきた被保険者資格証明書の交付に代えて特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行い、これを支給することとなった
その内容はこれまでと同様に医療機関等を受診する際の診療費は、一旦全額自己負担となるものだが、特別療養費の支給への移行にあたっては、機械的な運用を行うことなく、生活実態等を十分に勘案したうえで対応する。
なお現在、対象者はいないが、こうした方が緊急的に医療を必要とする場合は通常の保険診療を受けられるよう、これまでどおり柔軟な対応をしたい

2024年9月10日火曜日

根室いきいき芸能まつり 敬老セレモニー

2024年9月10日

今年も「第34回 根室市ねんりんピック」の行事の一つである、根室いきいき芸能まつりが市総合文化会館で開催されました
根室市議会9月定例月議会の最中に、昼の敬老セレモニーに他の同僚議員の皆さんと一緒に参加し、老人福祉功労者の表彰やおじいちゃん・おばあちゃん似顔絵コンクールの表彰などをお祝いしました

根室の高齢化率は8月末で8140名で35.97%だそうです
石垣市長はあいさつで「地域のつながりが希薄化している現代、お互いを少しだけ気に掛ける関係づくりが大切。市として地域の見守り体制づくりなど、住み慣れた地域で元気で安心してくらせるまちづくりをすすめる」とのべていました




2024年9月6日金曜日

根室の「ひとづくり」を一緒に考える 市議会「会派 紬」さんと行政視察の報告会を開催しました

2024年9月6日

根室市議会「会派紬」と日本共産党根室市議団が、今年7月に島根県益田市ライフキャリア教育等に関する行政視察の結果について市民向けの報告会を開催しました。

私たち市議会議員は全国各地の先進的な取り組みについて学び根室市の施策に生かすための行政視察を行うことがあります。
そこで得た知見を議会論議に活かしてきましたが、これまでは市民の皆さんに報告したり、ご意見を聞く機会を設けることは特にありませんでした。

今回の益田市での行政視察のテーマは今後の人口減少のなかで地域で活躍する「ひとづくり」をどう進めるのかという課題です。
報告会で私たちが学んできたことを、それぞれの議員さん方の観点からお話し、広く市民のみなさんと一緒に考え、そして行動していくためのきっかけとしていきたいと私たちは考えました。
報告会には市教育委員会の事務局や社会教育委員、また領土返還運動の後継者、漁業従事者、町内会、教育関係者をはじめ様々な市民活動に関わる方々約25名に参加いただき意見や感想を交わしました。

はじめに「自分たちはこれからどう生きたいのか」を地域の大人と子どもが真剣に対話する『益田版カタリ場』など地域一丸となった「ひとづくり」の取り組みを紹介。その後、視察に参加した各議員からそれぞれの視点で根室市の課題や今後に向けての提案など語りました。

久保田陽議員は東大の牧野教授の著書をベースに日本社会の動向を解説し「行政が全てを担うことは不可能な時代になり、住民自身が新たな地域コミュニティを作っていく必要がある」という趣旨の話をしました。

鈴木一彦議員は益田市が学校と地域を繋ぐ社会教育コーディネーターを各学校に配置している事業を紹介し「教員の働き方改革含めメリットは大きい。今後こうした役割を担う人材が根室にも求められる」と話ました。

須崎和貴議員は「まちづくりは行政や議員だけでなく市民全員がそれぞれの役割を担うもの」として、学校教育と社会教育を両輪に住民同士が対話や議論を重ね主体性を育んでいくことが重要と話しました。

参加者より特別支援学級に在籍した子ども達がお祭りに毎年参加して、地域に受け入れられている姿を見て「根室には大きな財産がある」と自身の経験を語りました。
また、こうした機会(報告会)を今後も行って欲しいとの意見も出されました。




2024年9月3日火曜日

「令和6年度 根室市総合防災訓練」が行われる

2024年9月3日

根室市総合防災訓練が根室港の北地区岸壁で行われ、関係機関などが一堂に集まり、連携して倒壊した家屋から救助するなどの災害救助活動の訓練を行いました。

例年、花咲港を会場にしていた市の総合防災訓練ですが、中央防災会議の計画で「海上輸送拠点」に根室港が指定されたことから、今年は根室港北地区岸壁に会場を移して開催。市防災会議等に参画する計35機関の2302名が参加。
倒壊した家屋からの救出救助や病院への搬送など各機関が連携して災害対応の訓練を行いました。
会場を移したことで消防車の消火訓練など出来ない訓練もあったようですが、一方で建物屋上からの救助活動など新たな訓練も行われていました。
また一般の方の見学も例年より多かったように思います。














2024年 根室市議会 9月定例月議会 日程・一般質問の項目


根室市議会9月定例月議会の日程は以下の通りです

9月10日(火)10時~ 本会議
 一般質問 5人
 壺田議員 → 須崎議員 → 中村議員 → 久保田議員 → 保坂議員
9月11日(水)10時~ 本会議
 一般質問 6人
 橋本 → 冨川議員 → 足立議員 → 本田議員 → 工藤議員 → 鈴木議員
9月12日(木)
  10時~ 文教厚生常任委員会(鈴木議員が所属)
9月13日(金)
 10時~ 補正予算審査特別委員会(橋本が出席予定)
 17時~ 本会議
9月24日(火)10時~ 決算審査特別委員会
 一般会計(議会、総務、消防) → 鈴木議員が出席予定
 各事業・特別会計(港湾、流通加工、水道、下水道、農業用水) → 橋本が出席予定
9月25日(水)10時~ 決算審査特別委員会
 一般会計(民生、衛生、土木)
 各事業・特別会計(病院)
9月26日(木)10時~ 決算審査特別委員会
 一般会計(労働、農林水産業、商工)
 各事業・特別会計(交通共済、国保、介護保険、後期高齢者医療)
9月27日(金)10時~ 決算審査特別委員会
 一般会計(教育、公債費~予備費、歳入)
9月30日(月)10時~ 本会議
 各議案などの採決
 意見書案の採決

2024年根室市議会9月定例月議会で行われる、日本共産党根室市議会議員団の一般質問の項目は以下の通りです

【通告した一般質問の項目】
6月11日(水) 6番目 橋本 竜一
1.マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う課題について
(1)根室市としての今後の対応について
(2)短期被保険者証の廃止および特別療養費の支給に関する根室市の対応について
2.領土問題について
(1)「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定について
3.根室市内の学校等における「キャリア教育」について
(1)現状の取り組みについて
(2)ライフキャリアの視点からのキャリア教育について

6月11日(水) 11番目 鈴木 一彦
1.「改定地方自治法」のもとでの根室市のあり方と市長の役割について
2.漁業にかかわる諸課題について
(1)今年のサンマ漁について
(2)海洋環境等への変化への対応について




2024年9月2日月曜日

2024年 根室市議会 9月開会議会

2024年9月2日

根室市議会9月開会議会が行われました。
根室市議会は「通年議会」形式で会期は来年8月31日までの364日間になります。

今後もフィンランドとの交流が
開会議会の「行政報告」で石垣市長は、7月下旬にラクスマンの父の出身地フィンランドのサヴォンリンナ市を訪問、ラクスマン研究者や市長など関係者との交流や現地視察について報告しました。
今年11月にサヴォンリンナ市から使節団の派遣や、来年度以降は調理師学校生徒のインターンシップの計画があることを明かし「ラクスマンを通じて築かれた架け橋をお互いに有効に利用していけたら」と今後への期待を語りました。
また同行した「サウナ伝来の地・根室まちおこし研究グループ」がサウナ誘致を含めた事業構想の検討も進めている、として「官民連携の下、サウナ伝来の地としての歴史を最大限に活かし、交流人口の拡大など地域の振興に向け取り組む」と述べました。