2024年 根室市議会 9月定例月議会 一般質問 ②／3

2024年9月11日

根室市議会9月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）

次に、大きな項目　2．領土問題について　　伺います。

（1）「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定について　

去る6月11日、北隣協が内閣府に対して「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定に関する要望書を提出されたと報道された。

隣接地域の振興に関して「グランドデザイン」という言葉を使われたのは初めてではないかと思うがその言葉の意味と、また直前の5月にも岸田首相に対して「北方墓参をはじめとする北方四島交流等事業の早期再開」など3項目の重点施策について要請されており、続けてこの単独項目で要請された意義について伺う。

また長期的な視点から隣接地域振興のために国がどういった役割あるいは責任を果たすべきと考えているのか、あらためて市長の考えを伺う。

【市長　答弁】

ロシアによるウクライナ侵攻以降、日ロ関係は厳しい状況が続いており、こうした厳しい現状で国内外世論の喚起高揚を図ることが極めて重要であり、特にその拠点ともなる隣接地域の啓発機能と振興対策の充実・強化がこれまで以上に重要。

6月11日に北隣協として、自見内閣府特命担当大臣に対し、今後も隣接地域が返還に向けた役割を果たしていくため啓発施設の整備推進と地域振興を含めた「北方領土隣接地域グランドデザイン」の策定について要望した。

自見大臣からは「隣接地域の啓発施設は返還要求運動の拠点にもなっており、この拠点があることによって、引き続き啓発活動において重要な役割を担っていただけるものと考えており、併せて隣接地域の振興を図ることも重要」との認識が示されたほか、「グランドデザインという言葉をしっかりと念頭において、どういうあり方が一番良いのかを一緒に模索したい」との発言。

この要請などを受け、内閣府北方対策本部の令和7年度概算要求で、新たに「北方領土隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策についての調査研究経費」が盛り込まれた。

国においては北特法の基本方針に基づく返還運動推進のための環境整備はもとより隣接地域振興対策のさらなる推進を図っていただくことが重要。