2024年9月11日
根室市議会9月定例月議会で一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします
1．マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う課題について
（1）根室市としての今後の対応について
いわゆる「マイナンバー法」等の改正によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化のため、今年12月2日以降は保険証が新規に発行されなる。マイナ保険証の全国的な利用率は今年6月診療分で9.9％。利用率が伸び悩む政府はマイナ保険証の利用促進のため、医療機関、薬局などに対して利用人数の増加に応じたインセンティブの一時金を支給し、それでも効果が思うように上がらないことから一時金をさらに倍額するなど対策を強化。医療機関や薬局に対して窓口で患者にマイナ保険証の利用をすすめるよう声掛けをおこなうことを求めている。とある大手調剤薬局で患者さんに「マイナ保険証のみの受け付けになります」と案内するなど、誤った対応をしているケースがあったこと等も報道された。
マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナンバーカードの有無あるいは健康保険証として利用するかしないかによって、被保険者の受診する権利が損なわれることがあってはならない。「従来の健康保険証が廃止される」という仕組みが本格導入されるにあたり健康保険者、自治体としても様々な対応が求められ、根室市でも今年12月、現在の保険証の有効期限の来年7月末を前に様々な点検、確認の作業をすすめている。
①国民健康保険の「資格確認書」および「資格情報のお知らせ」の発行にかかる準備状況について伺う。
【市長 答弁】
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法等）の一部改正に伴い、本年１２月２日以降新規の健康保険証の交付がされなくなるが、既に交付されている健康保険証は令和７年７月３１日まで使用できるよう経過措置が設けられている。
健康保険証の廃止によりマイナンバーカードに保険証を紐づけされていない方や、マイナンバーカードをお持ちでない方には、氏名や保険証番号等の資格情報が記載された「資格確認書」を交付する。
既にマイナンバーカードを保険証として利用登録されている方に対して、現在の資格情報がわかるよう「資格情報のお知らせ」を交付する。
準備状況は現在、北海道でシステム改修が行われており、その後、市側のシステムで動作確認や運用にあたっての検証等を行い、１２月２日以降の制度施行に向けて、作業を進めていく予定。
②市内の医療機関などの窓口でマイナ保険証で、これまで何らかの不具合（保険確認が出来ない等）はあったのか無かったのかどうか、また、もし何らかの不具合が過去にあったとすれば、医療機関側はすみやかを対処することができたのかどうか、伺います。
【市長 答弁】
令和３年10月から医療機関等の窓口でマイナ保険証の資格情報がオンラインで確認できる「オンライン資格確認等システム」の本格運用が開始となった以降、マイナ保険証の資格情報の登録誤りや、マイナ保険証の資格確認機器の不具合など全国の医療機関等で発生。
市立根室病院をはじめ市内の医療機関等では現在、保険確認等における不具合は発生していないと聞いている。
今後、不具合が発生した場合、市民の皆様にご不便をお掛けしないよう、適切に対応する。
③根室市国保および後期高齢者医療の市内の被保険者のうち、マイナンバーカードを保険証として利用登録した割合、および実際に保険確認に利用している方の割合について。
【市長 答弁】
当市の令和６年６月末現在の国民健康保険被保険者数５６７４人に対し、マイナ保険証登録者数が３２７８人、登録率は57.8パーセント。
令和６年６月のレセプト件数６０３１件に対し、マイナ保険証利用者数が３０８人で利用率は5.1パーセント。
後期高齢者医療は被保険者数４４９２人に対しマイナ保険証登録者数２３１７人、登録率は52.1％。
令和６年６月のレセプト件数７３６８件に対し、マイナ保険証利用者数が１５５人で利用率は2.1パーセント。
【再質問 ①】
1.マイナ保険証ではない方に発行される「資格確認証」でこれまで保険証本体以外の別な証書として発行されていた受給者証など、例えば限度額認定区分やその他の公費負担はどのような記載とする予定となっているのか。また、あわせて高齢受給者証やその他の給付（子ども医療費等）の対応についても伺う。
【市民生活部長 答弁】
北海道から取扱いが示されているが、資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分されており、必須記載事項として、氏名や生年月日、被保険者記号番号等従前の記載情報のほか、70歳以上の方のみ負担割合、発効期日を記載するとなっている。
任意記載事項は、高額療養費の限度額適用区分や食事療養・生活療養の負担額減額認定、特定疾病療養受領証の自己負担限度額・認定疾病名を被保険者の求めに応じて記載事項として追加できる。
また高齢受給者証については、資格確認書と一体化する。
【健康福祉部長 答弁】
北海道医療給付事業（重度医療・ひとり親医療・子ども医療）は、現段階でマイナンバーカードとの一体化についての具体的な情報が北海道より示されていない状況であり、今後の動向に注視しながら適宜対応する。
【再質問 ①-2】
資格確認書の「任意記載事項」について市としてどうするのか？
【市民生活部長 答弁】
根室市健康保険は、北海道からの取り扱い方針に基づき、当初交付する資格確認書には氏名や保険者番号等の「必須記載事項」のみ記載し、マイナンバーカードをお持ちでない方やマイナンバーカードに紐づけされていない方に「資格確認書」を交付する。
また高額療養費の限度額適用区分など４項目の「任意記載事項」は被保険者から記載が必要な項目について申請をいただき、資格確認書に追加記載する。
【意見のみ】
被保険者にとって数少ないマイナ保険証のメリットの一つが、わざわざ保険者に申請しなくても、画面にタッチするだけで高額療養費の限度額適用区分などを連携してくれる点。
資格確認書の方は申請しなければならない。「資格確認書」を送付する際に、案内を出来るだけ分かりやすい形で行って頂きたい。
【再質問 ②】
2.市内の医療機関や薬局、また医療保険請求をおこなう訪問診療、訪問看護、はりきゅう施術所等の対応状況について、保険者として把握しているか。
【市民生活部長 答弁】
本年８月末現在、市内医療機関等に確認したところ、訪問看護事業所及びはりきゅう等施術所の一部を除き、マイナ保険証による受付を実施している。
【意見のみ】
「一部を除き」とあるが、訪問看護ステーション、そして柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師の施術所なども12月2日よりオンライン資格確認が義務化。あと3か月ない状況だが、マイナ保険証で対応できるのかどうか懸念をしている。
国保の保険者には直接の指示・命令の権限は無いが、実際の被保険者が困る状況の無いよう義務化される前に状況について把握しながら必要な相談・対応もして頂きたい。
【再質問 ③】
保険証の利用登録されたマイナ保険証が紛失等で（手元に無い場合も）速やかに受診できるよう、保険者から「資格確認書」が発行される。
マイナ保険証をきちんと手元に持っていても、市として必要な方に対しては申請により資格確認書を交付するということで良いか？
【市民生活部長 答弁】
厚生労働省からの事務連絡では、資格確認書の交付対象者はマイナンバーカードを紛失された者、更新中の者のほか、介助等の第三者が要配慮者に同行して資格確認を補助する必要がある者など、マイナ保険証での受診が困難な方に対し申請により資格確認書を交付する。
【意見のみ】
資格確認書の発行は申請にもとづくので、早い段階で対象の方にお知らせをいただくような仕組みを検討いただきたい。
【再質問 ④】
まだ決まっていない部分や、国などが通知は出していても、多くの国民の方はよく分からない部分が多い。マイナ保険証の利用率は根室は国保が5.1％、後期高齢者が2.1％。
マイナ保険証の登録はしても実際に活用したことの無い方は、国保だけで3000人ちかく、後期高齢者は2000人以上いると思われる。そうした方々が12月以降に病院・薬局の窓口に来るので混乱しないよう対応が必要。
在宅医療、施設入所者など、どういう対応をすればよいのか、わからない方は多くいる。
例えば病院のカードリーダーが故障していたらオンライン資格確認するのに、マイナンバーカードだけじゃ保険確認できないから、保険者が発行する「資格情報のお知らせ」も病院に持ってこい、とか。「資格情報のお知らせ」を常に持って歩かなければならない。など細かいことはたくさんある。
また施設入所や在宅で寝たきりの方でマイナ保険証の登録をしている人がいたら、必要に応じて、事前に「資格確認書」の交付申請をしなければならない。
そういったことも含めて、保険証の有効期限が近付くにつれて、いろいろと問い合わせなども多くなるだろう。
国はホームページ上での周知が一般的だが、住民でもホームページで調べたり出来ない方はまだ多い。高齢者まで含めて、根室市としてどういう周知を図っていくのか。
問い合わせも増えてくると思うが、そういった相談対応をどのような形で、おこなっていくのか、あらためて市の考えを伺う。
【市民生活部長 答弁】
被保険者証の廃止やマイナ保険証に関する周知は、これまでも本年７月の健康保険被保険者証更新時にパンフレットを送付し実施してきた。今後も市ホームページや広報誌を通じて制度周知に努める。
また被保険者証の廃止に伴い、市民の皆様からマイナ保険証の利用に関する不安や、マイナンバーカードに健康保険証が紐づけできない、マイナ保険証をやめて資格確認書を交付してもらいたいなどの相談も個々の状況を把握したうえで丁寧な相談対応に努める。
【意見のみ】
いろいろな国民の不安や疑問に答える方法を工夫しなければならない。
（2）短期被保険者証の廃止および特別療養費の支給に関する根室市の対応について
①現行の健康保険証の廃止にあわせて、現在の短期被保険者証の仕組みも廃止される。短期被保険者証は「滞納者への納付相談の機会」を増やすため、短期の有効期間を設定することができる制度だが、今回の短期証の仕組みが廃止されることをもって、窓口負担が10割となるの特別療養費の支給に単純に移行することがあってはらない。
現在、短期証が発行されている方に対して、根室市はどのような対応をする考えか。
【市長 答弁】
短期被保険者証は、国民健康保険税の滞納者に対し、有効期間を通例のものより短い期間で交付することにより、納税相談の機会を確保して、納税意欲の喚起を図り、納税者の負担の公平に資するとともに国民健康保険事業の健全化を図ることを目的として設けられたが、今般の法改正による短期証の廃止に伴い、これまでの対象者は通常の被保険者と同様の対応となる。
相談機会の減少が懸念されるが、従前より実施している「休日・夜間の納税相談」や「臨戸訪問等」を徹底し、個別的かつ継続的に納税指導を行いながら、適切に対応する。
②現在「被保険者資格証明書」を受けている方に「特別療養費の支給に変更する事前通知」が送付される。根室市では資格証の発行は現在行われていないが、従前の仕組み同様に被保険者の生活実態を十分に把握した上で、また病気による受診など必要な場合には速やかに一般的な自己負担割合による保険給付が受けられるよう対応すべき。
【市長 答弁】
健康保険証の廃止に伴い、特別の事情がなく長期に保険税滞納者に対する保険料の納付を促す取り組みとして、これまで行われてきた被保険者資格証明書の交付に代えて特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行い、これを支給することとなった。
その内容はこれまでと同様に医療機関等を受診する際の診療費は、一旦全額自己負担となるものだが、特別療養費の支給への移行にあたっては、機械的な運用を行うことなく、生活実態等を十分に勘案したうえで対応する。
なお現在、対象者はいないが、こうした方が緊急的に医療を必要とする場合は通常の保険診療を受けられるよう、これまでどおり柔軟な対応をしたい。
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