コロナ後の放課後教室の状況は？

 2024年1月23日

成央放課後教室を視察して最近の状況について伺いました。　

放課後教室は高学年に利用拡大して以来、増加する児童数への対応が課題でした。

またコロナ禍の期間は留守家庭児童会（学童保育）以外の一般利用を休止してきましたが昨年から再開されています。

成央放課後教室では留守家庭児童会の定員90名に加え、別枠で51名が登録されています。実質的に児童１４１名を管理している状況です。

主に小学校内の空き教室3室を転用していますが、多い日では１００名近くの利用があり、大変に密集する状況になるそうです。北斗放課後教室でも同様とのことです。

体育館などを利用できる日もありますが、学校側にはこれ以上の空き教室が無く、専用スペースの確保は引き続き大きな課題です。

また室内にランドセルを置く棚や玄関の靴箱等もこれまで随時増設してきましたが、それでもスケート靴や道具などを置く余裕が無いほど一杯になっています。

このほか特別支援学級や通級指導教室（サポート教室）に通う児童の利用も増加傾向とのことです。

また虐待など対応が困難な事例もあるそうですが、学校側と情報共有を図り、指導員間で密に子ども達への対応を協議しながら指導力を高めてきました。

市教育委員会も新年度から指導員を増員して体制強化を図ることや、保護者希望の多い長期休暇中や土曜の開館時間の前倒しを検討しています。

ただしそのための指導員の人員確保の困難さは従前からの課題でした。

放課後教室等の指導員の一部はフルタイムで勤務し、午前中は小学校低学年の教室を担当する学習サポートを行っています。

これは職員の勤務時間の確保というだけでなく、学校における子ども達の状況を把握し、教職員との情報共有、連携を高めるなど学校と放課後教室の双方にメリットがあり、道内でも画期的な取り組みになりました。

放課後教室（と児童館）の指導員は学校教育と保育福祉の分野を横断する専門職なのだと思います。しかし現在は会計年度任用職員という不安的な雇用形態で勤務しています。子ども達が安心して学び育つ環境のためにどうあるべきか、十分に検討していく必要があります。