根室市は来年度から3年間の介護保険料と介護や高齢者施策の方針を定める「第9期根室市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」案を公表しました
根室市は令和6年1月12日～令和6年2月10日の期間でパブリックコメントを実施しています
根室市のパブリックコメントのページ
介護保険料の基準額は同じだが、一定の所得以上の世帯では負担増に
次期の介護事業計画案では65歳以上の介護保険料は基本的に現行とほぼ同じか、やや減額になります。
介護保険の基金残高3億３６００万円のうち2億１９００万円を次の3年間で取り崩して介護保険料の引き上げを抑えます。
ただし国の方針により、保険料の区分が現行よりも細分化されたため、現役世代並みに所得のある世帯は大幅な負担増になります（下の表）。
根室市の独自給付は継続される 介護用品券は非課税世帯以外にも支給
このほか根室市が独自に実施してきた給付は継続されます。
主な内容は、
〇住宅改修の支給限度額を国の基準から10万円上乗せする（トイレと浴室）
〇住民税非課税世帯のホームヘルパー利用料を3％に軽減する。
〇要介護4・5の方への訪問理美容。
〇要介護4・5の方を在宅で介護する家族に家族介護支援金を支給。
となっています
また要介護４・５の方を在宅で介護する家族に、紙おむつ等に使える介護用品給付券が支給されています。
これは来年度から住民税非課税世帯以外にも対象が拡大されます。
災害への対策強化は大きな課題
災害への対策は次期計画でも重点的な施策です。
能登半島地震では道路や通信網が寸断され、短時間で津波に襲われた中で、高齢者等の避難や安否確認の難しさ、避難所では水、食料、燃料が不足する中で寒さやトイレの対策、感染症の拡大など大変な状況が報道されてました。
各地の取り組みを教訓に災害対策を今後さらに強化することが課題と思います。
例えば、要介護3以上等が対象である避難行動要支援者の登録件数はまだ不十分な水準と思います。
また災害時に行政・関係機関、地域がどのように役割分担して安否確認を行うのか。
介護・福祉事業所と連携した避難の支援。避難所では高齢者等への対応や感染症拡大防止の手立てが（隔離等も）十分かどうか。
さらに福祉避難所は入所施設など市内7か所が指定されていますが、災害時に各施設がどのような役割を担うのか。
実際に防災訓練等も繰り返し行いながら、しっかりと検証していく必要があると考えます。
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