根室市障がい者計画・障がい福祉計画等の素案を公表

根室市は新年度からの障害者施策を総合的・計画に推進することを目的とする「障がい者計画」とサービス量など数値目標等を示した「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」の素案を公表しました。

※根室市のパブリックコメント　募集期間　2024年1月24日～2月22日

計画期間を6年間に延長

本計画はこれまで3年ごとに見直しされてきましたが、今回から道の計画に合わせて２０２４年度～２０２９年度まで6年間の計画期間に延長されました。

なお障がい福祉計画等については２０２６年度中に中間評価と見直しが行われる予定です。

日常生活の「困りごと」について

計画策定にあたって実施されたアンケート調査結果では、全ての障害区分で「経済的負担の軽減」が望まれる支援策として挙げられています。

前回も同じ結果ですが限られた年金収入のなか物価高騰による影響が強くなっているのではないかと懸念されます。

また外出時では「公共交通の少なさ」や「交通費の支出に困る」という意見も挙げられていました。

その他、市内の相談体制については「気軽に相談できる場や人がいない」や「情報が手に入らない」という意見が引き続き上位を占めています。

近年、根室市でも言語聴覚士の配置や日常生活用具の助成拡充、医療的ケア児者の対応など一定の前進が図られてきました。また老朽化する児童デイサービスや根室すずらん学園の施設整備も動き出しています。

サービス提供体制を維持・確保するための人材育成や施設整備を

一方で市内の相談支援やサービス提供体制はまだ手薄な状況です。

求められるケアが高度化する一方で看護師やリハビリ技師、心理士をはじめとした専門職は不足しています。

障害者の相談を受けサービス等利用計画書を作成する相談支援事業所も市内に1事業所のみです。

本計画には課題解決に向け様々な事業が掲載されていますが、その事業を担う人材がいなければ実現できません。

地域で必要な人材を長期的な観点から育成し、働いている方々を大切にしていくこと。

介護の分野では市と事業所が協議会を設立し対策を始めていますが、障害福祉の分野でも同様の取り組みを具体化させる必要があります。

また施設整備としてグループホームの新たな開設への支援や、老朽化する放課後等デイサービスの施設更新への支援も切実に求められています。

2024年 根室市議会 1月緊急議会

2024年1月29日

根室市議会は1月緊急議会を開会し、ふるさと応援寄付金の寄付者への返礼品贈呈経費の増額や国の総合経済対策による給付金の追加のための補正予算38億3,937万5,000円が可決されました

※根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画【第４版】

補正予算の主な内容は以下の通りです

【一般会計　補正予算　第8号】

ふるさと納税推進事業経費　＋12億5,000万円

ふるさと応援基金など関連13基金への積立金　+25億円

• 報償費8億7,500万円は主に返礼品の贈呈経費の増額分です。全国の皆様へ心よりお礼申し上げます。
• 積立金は2023年度は当初予算額8億円、6月補正17億円、9月補正25億円、12月補正50億円、1月補正25億円を合わせて、計125億円を各基金に積み立てる予算としました

価格高騰重点支援給付金給付事業経費　+8,937万5,000円

• 2024年度に国は定額減税を実施するにあたって、昨年12月に「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」を公表しました
• 住民税の均等割のみ課税されている世帯に給付金として10万円が支給されます。根室市の独自施策として課税者による扶養がされている世帯にも支給します
• 住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯に対して、18歳以下の子ども一人あたり5万円が支給されます
• 12月1日を基準日としますが、年度内に出生した子どもにも同様に支給されます

道東５市の議員研修会で元島民の方が講演

 2024年1月25日

北海道市議会議長会道東支部の議員研修会がニホロで開催され、構成する道東５市の市議会議員のうちオンライン含めて48名が参加しました。

研修会では色丹島出身の得能宏氏が「ふるさとの四島（しま）への想いと北方領土の現状」をテーマに講演しました。

今年で90歳を迎える得能氏は語り部として沖縄から北海道まで３００以上の講演を行ってきました。

「これまで活動してきた大先輩の多くが他界してきたが、日本国全体の問題として、生き残った者の義務として話を伝えている」と述べ、13歳まで過ごした色丹島で旧ソ連軍に占領された当時の状況や樺太の真岡に移送された過酷な生活の様子を映画「ジョバンニの島」の話題も交えながらリアルに語りました。

墓参等で島を訪れる機会が得られない状況を憂い、元島民の平均年齢が88歳を超えている一方で3世・4世に語り部を広げている状況を説明しながら

「私以外にも皆さんが大変な思いをされ、当時のことを話したくないという方も多い。それでも誰かに伝えなければならない」と、

これからも頑張る強い決意を述べておられました。

コロナ後の放課後教室の状況は？

 2024年1月23日

成央放課後教室を視察して最近の状況について伺いました。　

放課後教室は高学年に利用拡大して以来、増加する児童数への対応が課題でした。

またコロナ禍の期間は留守家庭児童会（学童保育）以外の一般利用を休止してきましたが昨年から再開されています。

成央放課後教室では留守家庭児童会の定員90名に加え、別枠で51名が登録されています。実質的に児童１４１名を管理している状況です。

主に小学校内の空き教室3室を転用していますが、多い日では１００名近くの利用があり、大変に密集する状況になるそうです。北斗放課後教室でも同様とのことです。

体育館などを利用できる日もありますが、学校側にはこれ以上の空き教室が無く、専用スペースの確保は引き続き大きな課題です。

また室内にランドセルを置く棚や玄関の靴箱等もこれまで随時増設してきましたが、それでもスケート靴や道具などを置く余裕が無いほど一杯になっています。

このほか特別支援学級や通級指導教室（サポート教室）に通う児童の利用も増加傾向とのことです。

また虐待など対応が困難な事例もあるそうですが、学校側と情報共有を図り、指導員間で密に子ども達への対応を協議しながら指導力を高めてきました。

市教育委員会も新年度から指導員を増員して体制強化を図ることや、保護者希望の多い長期休暇中や土曜の開館時間の前倒しを検討しています。

ただしそのための指導員の人員確保の困難さは従前からの課題でした。

放課後教室等の指導員の一部はフルタイムで勤務し、午前中は小学校低学年の教室を担当する学習サポートを行っています。

これは職員の勤務時間の確保というだけでなく、学校における子ども達の状況を把握し、教職員との情報共有、連携を高めるなど学校と放課後教室の双方にメリットがあり、道内でも画期的な取り組みになりました。

放課後教室（と児童館）の指導員は学校教育と保育福祉の分野を横断する専門職なのだと思います。しかし現在は会計年度任用職員という不安的な雇用形態で勤務しています。子ども達が安心して学び育つ環境のためにどうあるべきか、十分に検討していく必要があります。

2024年度 根室市予算編成等に関する要望書を提出 日本共産党根室市議会議員団・根室市委員会

 2024年1月16日

日本共産党根室市議会議員団と根室市委員会は、根室市に対して新年度の予算編成に関する要望書を提出しました。

毎年実施しているもので、領土問題や産業振興、医療・福祉・介護、教育、防災など多岐にわたる住民要望や地域課題について要請を行っています。

鈴木一彦団長は

「国は防衛費を拡大しているが、今は国民生活が大変な状況でその予算こそ手厚くするべき。またこういう時だからこそ住民福祉の向上を図る地方自治体の役割が大変重要」

と、さらなる取り組みの推進を訴えました。

また懇談の中で石垣市長は、能登半島地震に関して医療スタッフを派遣することや、そのほか市として今後の被災地支援のあり方について調査研究するよう担当部局に指示していることを説明されました。

2024年度の根室市予算編成等に関する要望書

次期の介護保険料 基準額51,600円を維持 第9期根室市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）

根室市は来年度から3年間の介護保険料と介護や高齢者施策の方針を定める「第9期根室市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」案を公表しました

根室市は令和6年1月12日～令和6年2月10日の期間でパブリックコメントを実施しています

根室市のパブリックコメントのページ

　第9期 根室市高齢者保健福祉計画・根室市介護保険事業計画（素案）

介護保険料の基準額は同じだが、一定の所得以上の世帯では負担増に

次期の介護事業計画案では65歳以上の介護保険料は基本的に現行とほぼ同じか、やや減額になります。

介護保険の基金残高3億３６００万円のうち2億１９００万円を次の3年間で取り崩して介護保険料の引き上げを抑えます。

ただし国の方針により、保険料の区分が現行よりも細分化されたため、現役世代並みに所得のある世帯は大幅な負担増になります（下の表）。

根室市の独自給付は継続される　介護用品券は非課税世帯以外にも支給

このほか根室市が独自に実施してきた給付は継続されます。

主な内容は、

〇住宅改修の支給限度額を国の基準から10万円上乗せする（トイレと浴室）

〇住民税非課税世帯のホームヘルパー利用料を3％に軽減する。

〇要介護4・5の方への訪問理美容。

〇要介護4・5の方を在宅で介護する家族に家族介護支援金を支給。

となっています

また要介護４・５の方を在宅で介護する家族に、紙おむつ等に使える介護用品給付券が支給されています。

これは来年度から住民税非課税世帯以外にも対象が拡大されます。

災害への対策強化は大きな課題

災害への対策は次期計画でも重点的な施策です。

能登半島地震では道路や通信網が寸断され、短時間で津波に襲われた中で、高齢者等の避難や安否確認の難しさ、避難所では水、食料、燃料が不足する中で寒さやトイレの対策、感染症の拡大など大変な状況が報道されてました。

各地の取り組みを教訓に災害対策を今後さらに強化することが課題と思います。

例えば、要介護3以上等が対象である避難行動要支援者の登録件数はまだ不十分な水準と思います。

また災害時に行政・関係機関、地域がどのように役割分担して安否確認を行うのか。

介護・福祉事業所と連携した避難の支援。避難所では高齢者等への対応や感染症拡大防止の手立てが（隔離等も）十分かどうか。

さらに福祉避難所は入所施設など市内7か所が指定されていますが、災害時に各施設がどのような役割を担うのか。

実際に防災訓練等も繰り返し行いながら、しっかりと検証していく必要があると考えます。

能登半島地震 災害救援募金への ご協力ありがとうございます 引き続き、被災地支援に取り組みます

2024年1月13日

日本共産党根室市委員会は市内スーパーの近くで、能登半島地震災害への街頭募金を行いました。

遠くから車を降りて募金にご協力して下さる方などもおられました

ご協力いただいた皆さん、本当ににありがとうございます。

また14日付のしんぶん赤旗「日曜版」でも災害募金の呼びかけを行い、多くの方からご協力をいただいてます。

日本共産党は全国各地でこうした募金活動に取り組んでいます。

※「２０２４年能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます（しんぶん赤旗　ウェブサイト）

今後も引き続き、被災者・被災地の支援活動を行っていきます。

根室市内の動向 出生数の減少と 死亡者数の増加傾向 やや抑制か

根室市市民環境課の資料によると、昨年1月～12月までの根室市民の出生数は108名、死亡者数は400名とのことでした。

前年（2022年）までは出生数は過去最低を更新する一方、死亡者数は過去最大を更新し続けてきました。その傾向が落ち着いたようにも見えます。

その要因はよく分かりませんが、昨年末で人口が23,006人にまで減少していることや、また社会的にはコロナ禍の自粛生活が一段落した影響もあるのかも知れません。

根室市も子育て支援の施策を充実させてきましたが引き続き、安心して住み続けられるまちづくりに向けた総合的な取り組みが求められます。

根室市　人口動態集計表より作成（市民環境課）

令和6年 根室市 20歳のつどい

 2024年1月7日

「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ます」ことを目的にした式典である「令和6年　根室市　20歳のつどい」が市総合文化会館で開催されました

参列したご家族や多くの市民らが見守る中、あらたに20歳となった247人（うち外国籍の方が48名）のうち165名（うち外国籍の方11名）が出席されました

今年の20歳のつどいのテーマは「心機一転」とされています

令和4年4月1日から、民法の成年年齢の一部が20歳から18歳に引き下がりましたが、「根室市成人式」はこれまで同様20歳を迎える学年を対象として「根室市20歳（ハタチ）のつどい」と名称を変更し、実施されました（根室市ホームページから引用）

20歳代表のお二人による「20歳の誓い」では

近年、WBCなどで日本のスポーツ界が目覚ましい活躍している状況に触れながら、暗いニュースが続く中で、大きな希望を与えてもらったとして、

「これから様々な壁にぶつかると思いますが、私達のがむしゃらさで乗り越えられるよう努力を続けます」

「世界に誇る根室の豊かな自然を守り、先人が気づき上げた良き伝統と文化を継承し、これからも住み続けたい、守りたいと思えるような根室をつくるために努力することを誓います」

とこれから、一人の大人として活躍していく上での誓いの言葉を述べておられました

地域の人口減少とくに若い世代の減少は深刻な状況です

そうした中でも、今回の式典の外国人技能実習生の方々もふくめて

私達も地域の大人の一人として、未来を担う彼ら青年達がこれからも「住んでいて良かった」と思える日本、地域社会を築いていくために、力を尽くして頑張っていきたいと、あらためて思いました

式典後のアトラクションで披露されたねむろ太鼓保存会の演奏では
今年20歳を迎えたメンバーの方も振袖姿で舞台に上がり力強く演奏されていました

令和6年 根室市消防出初式

2023年1月5日

「令和6年　根室市消防出初式」が行われました

沿道で市民らが見守る中、市温水プールの駐車場で観閲と分隊行進が行われ、その後の屋内行事として市総合文化会館では、消防団員のかたがメンバーとなっている昆布盛太鼓保存会の演奏が披露され、北海道知事表彰など各種の表彰式が行われました

年頭より深刻な大災害に見舞われており、多くの方が亡くなりましたが、いまなお多くの方が行方不明となっています

根室も30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率が80％と言われています

参照：NHKのホームページ　「2019.04.08　南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％」

こうした中、災害時に率先して救助、救援にあたる消防職員・消防団の皆様の心から敬意を表します

根室市の2023年の火災発生件数は4件と2022年と同数であり、過去10年で最も少ない件数となっています

一方、救急出動件数は1,322件（前年比+86件）と、高齢化を反映しているためか、近年は特に増加傾向にあります

令和6年度 根室市新年交礼会

1日に発生した能登半島の大地震

そして翌2日には羽田空港における衝突事故が生じました

亡くなられた方々に心から哀悼の意と、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます

日本共産党は現地の議員や党員を先頭に救命・救援活動に力を尽くしています

被災された方々の声を聞き取り、問題解決に全力を挙げて取り組みます

また各地の日本共産党の支部組織としても緊急支援募金を行っております

ご協力を心からお願い申し上げます

2024年 大軍拡を許さず、新しい政治の実現を 物価高騰でも命と暮らしを守るため 今年もがんばります

２０２３年も私たちの活動に対してご理解とご協力をいただき、ありがとうございました。今後ともあらゆる分野で国民の願いを実現する活動を全力で取り組みます。

ロシアのウクライナ侵略は長期化し、いまだ停戦・終息の見通しが立ちません。

またイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が引き起こした凄惨な事態に世界各地から非難の声が高まっています。

いかなる国であれ軍事力により他国の主権を侵害し、人命を奪い、人権と生活を破壊することは許されません。

領土問題を抱える根室にいる私達だからこそ、その世論を広げていきたいと思います。

国の新年度予算は防衛費が過去最大を更新。

この間も物価高騰で多くの国民生活が苦しさを増す中、軍事費拡大のために増税し、社会保障を削減することは許されません。

日本がやるべきことは「海外で戦争できる国づくり」ではなく、憲法９条を活かした平和外交を進めることです。

しんぶん赤旗が政治資金パーティーと裏金問題をスクープしましたが、賄賂とも言うべき企業・団体献金はただちに禁止すべきです。

日本共産党は「賃上げと待遇改善」「消費税の減税、社会保障充実、教育予算拡充」などを掲げた「経済再生プラン」を示しています。皆さんと力合わせて、その実現を強く政府に働きかけていきます。

日ロ関係の悪化が長期化することで対ロ漁業や四島交流など、深刻な影響が今後も懸念されます。お祭りなど様々な市内行事も再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつありますが、燃油や物価の高騰は酪農業など全ての産業と市民生活に打撃を与えています。

日ロの外交交渉は完全にストップし、墓参やビザなし交流事業の全てにおいて、再開の見通しが立ちません。

領土問題が置き去りにされることを多くの元島民の方々が心配しています。

早期の再開と、何より領土問題が未解決であることから深刻な打撃を受け続ける隣接地域に対する抜本的な地域振興対策は切実な課題です。

私たちは市民のみなさんとともに、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き力を尽くします。

新しい年が、明るく希望に満ちた一年となるよう、ともに頑張りましょう。

納沙布岬から市街地に帰る途中に雲の間から陽光が差していました

今年の初日の出は残念ながら厚い雲に覆われていましたが、
多くの観光客の方々などが納沙布岬を訪れていました