支えあいの地域へ 除雪ボランティアへより多くの市民の参加を

 2022年1月24日

「除雪ボランティア不足」という記事が本日の北海道新聞に掲載されていました

記録的な大雪が続く今年、除雪の依頼が急増する一方で、過疎化と高齢化そして新型コロナ感染の影響から、地域における除雪の担い手が減っており、各地で苦慮しているという内容です

2022年1月24日　北海道新聞

この独居高齢者の除雪は根室市でも大きな課題でした

根室市役所高齢者福祉課の資料によると、根室市内の独居世帯数は2,615世帯、高齢者のみ世帯数1,651世帯（2020年9月時点）でした。

同年9月末時点の全世帯数が12,351世帯なので、全体の1/3以上を占めます。

根室市では一昨年、2020年度末の除雪サービス利用世帯として市に登録されていたのが241世帯。高齢者事業団や希望の家さん、そして市職員が大雪の時に分担して除雪にあたっていました

担い手を増やすために、市は2020年度から町内会など市内団体や個人に「福祉除雪ボランティア」の登録を呼び掛けています

新たに登録された除雪ボランティアを担う団体等は、2020年度が13団体、2個人。2021年度（今年度）は個人ボランティア登録が若干増え13団体、5個人となっています

ところでそのうち大部分が、珸瑤瑁や幌茂尻など郊外の地域における町内会等の団体となっています

しかし圧倒的に人口の多い市街地域では、まだまだ福祉除雪を担うボランティアが足りない状況と思います

町内会など地域コミュニティの高齢化が進む中、本当に自分の家を除雪することすら大変な状況です

でも大雪が降った時には、隣近所でお互いに助け合う光景はこの根室では本当に多く見られます

その部分をより強固にしていくためにも、もう少しシステム的に隣近所で助け合う取り組みが、さらに広がっていくと良いと思います

根室でも、必要に応じてコロナ検査ができる仕組みを

2022年1月24日

北海道のウェブサイトから引用　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/covid-19/kensa_muryouka.html

全国的なコロナ感染拡大により、都道府県が実施している「ワクチン・検査パッケージ」に関連したPCR等の無料検査に申し込みが殺到している、という報道が出されていました

通常はワクチン接種を受けられない方を対象にしていますが、北海道では2月7日までの期間で無症状の方も対象としています

北海道内では薬局や医療機関など「無料検査事業所」として登録されている施設は、24日時点で276か所となっています

釧路根室管内では18施設。そのうち近隣では中標津町や別海町、厚岸町などでも実施されています

しかし現時点で、根室市内で実施できる施設はありません

他地域でも薬局などが検査所の中心を担っていますが、検査に立ち会うための薬剤師などの体制確保が困難であることが要因と言われています

また市立根室病院など医療機関でも、症状のある方などの検査などで圧迫されている状況もあり、あらたに検査枠を広げる状況が難しいと聞きます

根室でも1月以降、2件のクラスターをはじめ、過去にないスピードで感染が拡大しています

その中には感染経路がまだ十分に明らかになっていないケースもあるそうです

多くの市民の方が不安に思われており、無症状の方が必要に応じて検査が受けやすい取り組みについて、何らかの市独自の対応が出来ないか含めて、検討を進めていただきたいと思います。

「公助」って何だろう？

先日、オンラインで研修会を受けていた時、講師の先生の言葉に、私は椅子からズリ落ちそうになりました

その先生が言うには「日本語にはもともと『公助』なんて言葉は無かった…」

え？　そうだっけ？

自分は一体いつからこの言葉を使っているんだっけ？

手元には「広辞苑」第五版がありました

工女、公序、孝女、後序、皇女、耕鋤、高女、控除・・・無い。

産まれてから45年間、私が一度も聞いたことのないような「コウジョ」が並んでいるのに、「公助」という言葉は広辞苑に全く出てこない

ところで最近で、一番頻繁にこの言葉が物議を醸したのは昨年、菅前首相の発言でしょう

その話は今回は横に置いておいて、防災関連では、かなり昔から「自助・共助・公助」という言葉が使われている記憶があります

• 社会情報大学院大学特任教授の牧瀬稔氏の文章によると、1990年代から都道府県議会の質問などでもよく使われるようになったらしい、です。
• https://www.projectdesign.jp/202012/assembly-ask/008643.php

また防災分野の他にもう一つよく使われる分野が、「社会保障」の分野でしょうか

この社会保障分野において公助の初出がいつ頃の話なのか、お手軽にネット検索しましたが、よくわかりませんでした

それでも「今後の社会保障の在り方について」（2006（平成18）年5月社会保障の在り方に関する懇談会最終 報告書）という文章が、検索に引っかかりました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/dai18/18siryou3.pdf

少し長いですが、引用すると

　我が国の福祉社会は、自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられるべきものであり、その中で社会保障は、国民の「安心感」を確保し、社会経済の安定化を図るため、今後とも大きな役割を果たすものである。 

　この場合、全ての国民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、

① 自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本として、

② これを生活のリスクを相互に分散する「共助」が補完し、 

③ その上で、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、所得や生活水準・ 家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などを「公助」として位置付ける

　ことが適切である。

とあります。

うん、ここだけ読んだら分かりにくい。

実際の文章は、この後に医療や年金、介護など各分野の改革の方向性が記載されているので、それらの考え方の根本部分を示したものかな、と思います

ところで日本における戦後の社会保障は、言うまでもなく日本国憲法第25条2項に規定されています

「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

このように社会保障は、その対象を特定の階層や階級に限らず、社会を構成する全ての人に

及ぼし、また国家の責任として実施される制度でした。

しかし政府は平成18年厚生労働白書において「我が国の社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせにより形作られている。」とまで断言していました

今の地域包括ケアシステムはまさにこの概念を体現したものと言えます

いつの間にか、知らず知らずのうちに、社会保障の概念が作り変えられていた

恐ろしいことに、私は長い間この「公助」という言葉を、なんの疑問も無く使ってきました

2022年 根室市議会1月緊急議会

2022年1月20日

根室市議会1月緊急議会が開催されました

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、

子育て世帯への臨時特別給付金の市独自の給付による追加、

ふるさと応援寄付金の経費等に対する増額補正予算です

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

支給見込み件数　合計4,231世帯　事務費含めて430,408千円

非課税世帯　3,731世帯

　うち　全員非課税で未申告者または転入者を含まない世帯　2,925世帯

　　　　　→　申請不要（市役所から送られてくる確認書を返信する）

　　　　未申告者を含む世帯　704世帯　

　　　　　→　申請必要

　　　　転入者を含む世帯　102世帯

　　　　　→　申請必要

家計急変世帯　500世帯

　　　　　→　申請必要

子育て世帯への臨時特別給付金（市独自分）

国の基準にもとづく子育て世帯への臨時特別給付金は,

12月17日に根室市でもひとり10万円を一括給付することになっていました

その後、児童手当の所得限度額を超える世帯（特例給付対象者）に対しても、市町村が独自に給付した場合に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当できると示されたため、今回、再度補正をする形になりました（対象53世帯120人の見込み　後述の新生児分を含む）

高校生についても同様です（対象20世帯30人）

このほか、昨年9月以降に出生した新生児（3月末まで　対象）および、

昨年9月以降に離婚した世帯のうち、実際の養育者の方に給付金がわたっていない場合にも申請にもとづいて給付する補正予算となりました

ふるさと応援寄付金の関係

今回の補正予算で50億円を積み増しし、今年度は累計150億円の積立額となりました

基金残高の見込みは12,652百万円となっています

2022年度は4月から本日までの期間で、742,000件140億円を突破し、昨年度を上回る見込みとなっているそうです

市長は行政報告の中で、全国からの寄付にあらためて感謝を述べるとともに、

寄付金の新しい活用方法を「根室市未来応援会議」の中で検討をすすめることや

ふるさと納税の全国サミットの開催を計画していることを明らかにしていました

根室市へ『2022 年度の根室市予算編成等に関する 要望書』を提出しました

2021年1月18日

日本共産党根室市委員会と日本共産党根室市議会議員団は、根室市長および根室市教育長あてに「2021年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました。

毎年、実施しているものですが、新型コロナ感染拡大への対応をはじめ、市政全般にわたる課題について要請を行いました

3万人を超える過去最大の全国的なオミクロン株の拡大の中、残念ながら根室市でも市職員の感染や認可外保育所でのクラスターなど、多くの方の感染が報告されています

軽症の方が多いとのことですが、自宅で療養される方も多く、特に小さな子どもさんではご家族さんも含め不安が大きいことと思います

一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。

また、市として行うこと事、国や北海道に求めること、市民のみなさんと力を合わせてこれからも取り組んでいきたいと思います

「2022年度の根室市予算編成等に関する要望書」　PDF

「難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める署名」を根室市に提出

2022年1月12日

根室市社会保障推進協議会は、根室市に対して「難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減を求める」署名１５６７筆と要望書を提出しました。

高齢化によって補聴器を必要としている方が増えていますが、日本では国の支援制度が限定的であり、公的制度が充実している海外に比べて高額な補聴器の普及が進んでいない現状にあります。

こうした中、全国では、補聴器の購入のため独自の助成制度を設けている自治体が増えています。

出展：『笑顔でくらしたい　第120号』2021年10月1日より

今回の署名は、根室市でも独自の補助・支援制度を実施することを求める内容です。

今回の署名の取り組みでは、根室市社会保障推進協議会に加盟する労働組合など各団体だけでなく、根室市老人クラブ連合会などの市内の団体や、また社会福祉協議会はじめ市内の介護事業所なども署名活動に協力いただきました。

要請の参加者からは、

「漁船等に長年乗っていて難聴になる方も多い。白内障手術のように保険適用となることが望ましいが、（国が実現するには）時間がかかる。その間、何らかの支援が必要。これからの世代のためにもお願いしたい」

と訴えました。

対応にあたった市民福祉部長は、予算編成前なので詳しい話は言えないとしながらも、

「これまで介護現場で働く方々からも意見を聞きながら検討してきた。補聴器だけでなく、その他にも日常生活上で必要となる器具もあるので、合わせて支援する仕組みを検討している。市民の困りごとに寄り添うことが一番大切な事。いまの国の制度で該当しない状態の方は多い。そうした隙間を我々としても埋めていきたい」

と市の検討状況について説明されました。

ぜひ、こうした取り組みが前進し、難聴を抱える方の健康と生活の質の向上に寄与されることを期待します。

根室市成人式

 2021年1月9日

根室市成人式が開催され、今年度の新成人の方257名の方が新たな門出の日を迎えられました

新型コロナの影響が懸念される中、市外から訪れる方には出発前と根室到着後など繰り返し抗原検査を受けてもらうなど、主催者側も大変に神経を使いながら取り組まれたのだろうと思います

一般参加の来場者を制限し、式典の様子は市教育委員会のYouTubeチャンネルでライブ配信されました

新成人の代表の方が「誓いの言葉」として

「若者の情報発信力を活かして、海産物をはじめとした根室市の魅力を広く発信し、水産業の振興や若者が住みやすく住み続けたいと思える街づくりに貢献していきたい」

と力強く延べておられました

式の様子をウェブで拝聴しながら、若い方々がこれからも安心してくらせる地域づくりのため、私たちも今後もしっかりと努力していきたい、と思いを新たにしました

根室市教育委員会YouTubeチャンネルより

2021年中に根室市民で亡くなられた方は416名に

 2021年1月8日

根室市内で昨年1年間（1月～12月）に、亡くなられた方は416名にのぼるそうです

一方で、出生されたお子さんは115名となり、年々減少しています

令和3年1月1日～12月31日　根室市の出生数と死亡数の推移（市民環境課）

なお根室市の65歳以上の人口は、2019年度をピークに減少に転じています。

市外への転出もありますが、高齢化によって亡くなる方が増えていることが大きな要因です。

一方で2024年度までは75歳以上の後期高齢者数は増加し、介護保険を利用するための要介護等認定者数も1959人（認定率25.7％）と現在より+200人ほど増える見込みとなっています。

この2024年度が後期高齢者数・要介護認定者数のピークと予測されています。

しかし、さらにこの先、2040年度は高齢化率41.3％まで上昇する予測となっています。

人口減少の加速化によって、労働人口の急激な縮小が大きな課題となっています。

高齢化・重症化によって医療介護福祉の人材不足はますます懸念されますが、そればかりでなく、すべての分野・業種における担い手の確保にむけた取り組みが重要となっています。

令和4年 根室市消防出初式

 2022年1月7日

根室市消防出初式が、市総合文化会館で開催されました

昨年はコロナの影響で中止となり、2年ぶりの開催です

分列行進など屋外行事の後、

屋内行事では、昆布盛太鼓保存会さんによる迫力ある演奏や昨年の「歳末防火特別警戒」の様子を記録したスライドショーが披露されました

その後、消防庁長官表彰の伝達など、表彰式が執り行われました

市長のあいさつによると昨年の根室市内の火災発生件数は10件（前年-2件）で、11年連続焼死者0人となっているそうです

消防職員・消防団員の皆様のご努力に心から敬意を表します

今年が災害の少ない明るい年となりますように

今年も正月明けから、新型コロナの新規感染報告が続いています

全国的にみられるように、爆発的な感染がいつおこるかわかりません

皆様もくれぐれもお気をつけください

根室市へ全国から寄せていただいた「ふるさと納税」 2021年（1月～12月）過去最高額に

2022年1月4日

「令和4年根室市新年交礼会」が開催されました

昨年は新型コロナの感染の影響のため、中止となっており、2年ぶりの開催です

牛乳・乳製品の消費拡大をPRするため、牛乳で乾杯していました

冒頭の石垣市長のあいさつで、

withコロナ、afterコロナを見据えた取り組みとして

交流人口を拡大するためのまちの賑わいづくり事業や、産業振興のためのローカル5G等の新たな技術を導入するための方策の研究、若い世代や女性が活躍できる環境づくりなどを重点的な施策として示し、その財源としてふるさと納税を大きな力となっていくことを説明しました

また、昨年1月～12月までの速報値で79万6,000件、148億5,000万円となり、一昨年を上回る過去最高の受け入れ実績となったことを報告

全国の関係者の方々への感謝をのべていました

2022年もどうぞよろしくお願いいたします

2022年1月1日

みなさま、本年もよろしくお願いいたします。

納沙布岬の初の出にいってきました

肌を刺す風の冷たさでしたが、今年も綺麗な日の出をみられました

２０２１年は、根室市議会議員選挙と衆議院総選挙が行われました。

たくさんの市民のみなさんよりご支援いただき、ありがとうございました。

選挙戦を通じて、多くの方から切実な暮らしの実情を聞き、また市議会や私たちに対する厳しいご意見も頂きました。

高齢化や人口減少、巨大災害への対策をはじめ様々な市政課題に対して、みなさんの声を受けながら、市および国や北海道にも対策の推進を求めていきます。　

２０２１年も新型コロナの影響が続き、特に春にかけて根室市内でも多くの方が感染されるなど、大変に苦しい思いのなか過ごされてきたと思います。

今後も変異種の感染拡大の危険性が懸念され、コロナ対策は引き続き最重要課題です。

　こうした中、２０２２年は参議院選挙が行われます。

コロナ禍にも関わらず、政府は75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を引き上げる等、国民の命と健康を脅かす政策が推し進められようとしています。

また岸田首相と与党は総選挙後から改憲への動きを強め、さらに防衛予算も毎年膨らみ続けてます。

このような改憲と軍拡の危険性に対して、私たちは力を合わせて、日本の平和と民主主義をまもるための世論と運動をいっそう広げていきます。

市民と野党の共闘をさらに発展させながら日本共産党は、いわぶち友参議院議員はじめ比例での５議席確保、そして北海道選挙区で松橋ちはる予定候補の勝利にむけ、全力を尽くします。

引き続き、ご支援を頂けますよう心からお願い申し上げます。

２０２1年、根室市の水揚げ量は前年に続いて５万トンを下回る見込みとなり、さらに赤潮による甚大な被害に見舞われました。

コロナ禍の影響に加え、燃油や物価の高騰が市民生活と生業に打撃を与えています。

四島への墓参やビザなし交流事業の全てが２年連続の中止となる一方、菅前首相・岸田首相のもとで領土交渉の進展が全くみられません。

領土交渉の前進とともに、コロナ禍においても安全・安心を徹底し四島訪問事業を早期に再開すること、何より領土問題が未解決であることから深刻な打撃を受け続ける隣接地域に対する抜本的な地域振興対策は切実な課題です。

私たちは市民みなさまとともに、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き力を尽くします。

新しい年が、明るく希望に満ちた一年となるよう、ともに頑張りましょう。