２０１８年12月10日に閉会した臨時国会では、出入国管理法、漁業法、水道法という国民のくらしや生業に大きな影響を及ぼしかねない重要な法改悪が、まともな審議もなく終盤で次々と強行採決されました。
これらは財界主導の改革であり、法案の問題点を指摘する野党の追及に対して国民に十分に説明できないから審議しないで強行することは議会制民主主義を壊す暴挙です。
また沖縄の辺野古の新基地に対し県知事選挙でストップの圧倒的な民意が示されたのに、政府は埋め立て工事を強硬しています。国民を無視しアメリカ言いなりで進める強権政治です。
今年は国民生活に打撃を与え景気を後退させる消費税10％への増税が予定されています。複雑な軽減税率やポイント還元などの景気対策の案は社会に混乱をもたらすものです。
政府は消費税増税は子育て支援など社会保障のためといいますが、75歳以上の医療費の窓口2割負担化や軽度の要介護者の介護保険外しなど、これからも社会保障削減を進めようとしていることは明らかです。
また9条改憲について臨時国会では見送られましたが、自民党は今年の改憲発議に強い執念を見せています。平和と民主主義をまもるため、引き続き３０００万人署名など改憲阻止の世論と運動を広げていきます。
「北方領土」問題では、政府は外交の秘密を理由に、国会や記者会見を通じた国民への説明を拒んでいます。ロシア側は戦争の結果、千島列島と色丹・歯舞群島を得たことを日本が認めるように求めていますが、日本政府は「領土不拡大」という第２次大戦の戦後処理の大原則にもとづいて、大義を明確にした外交交渉を進めるべきです。
根室市は２０１７年からやや回復したものの漁業・水産業の不振は続き、市中経済の低迷や歯止めのきかない人口減など、たいへん厳しい状況です。
私たちは市民のみなさんとともに、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育の向上などの諸課題解決のため引き続き力を尽くしてまいります。
そして今年おこなわれる統一地方選と参議院選で市民と野党の共闘を成功させ、暴走する政権に退場の審判を下しましょう。みなさんの一層のご支援を心からお願いいたします
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