根室市議会 10月定例月議会 代表質問④／5

2018年10月23日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

４．産業振興について

(1)「（仮称）根室市企業誘致推進本部」について

（　橋本　質問　）

　根室市産業振興ビジョンでは雇用対策と創業支援の中で、企業誘致という言葉が一言だけ載っているが、所信表明の中で突然出てきた話でもあり、その役割と目的について改めて伺う。

（　市長　答弁　）

　このたびの市長選挙における公約の重点政策として、過疎抑制のため冷涼な気候を活かした企業誘致に関する庁内チームの設置を掲げ、企業誘致に関する、仮称・根室市企業誘致推進本部を設置し、就業環境の充実と雇用創出を目的とした対策を進めていくとしたところ。

　推進本部の体制と役割につきましては、副市長をトップとする企業誘致に特化した推進本部を庁内プロジェクトとして設置し、他の市町村の取り組み事例などの情報収集や関係部署における企業誘致に資する支援策の検討など、庁内横断的に連携した取り組みを進め、企業誘致につなげたい。

　

（　橋本　意見　）

　冷涼な気候というフレーズだが、何を目的にして取り組んでいくのか。企業誘致することが根室の地域経済をどういうふうに強くしていくんだろうかという部分と、逆に企業側にとっては、根室に来ることでどんな効果があるのかなということ、どういう企業が一体マッチするのかなということは、しっかりとした地域的な分析の上で総合的に判断した中で、ターゲットを絞って取り組んでいくということが必要。

(2)中小企業振興基本条例と産業振興ビジョンについて

（　橋本　質問　）

　策定から３年ほど経過したが、これらの市の方針に基づくこれまでの施策展開と成果をどのように評価をしているのか。

　例えば、所信表明の商工業の分野で示された課題は、これまでも指摘されている課題ですが、市としてこれまでの取り組みがどうであったのか、その結果がどうであったのか、昨年は特に漁業不振から市中経済が悪化し、倒産、廃業が次々と現実化する中、所信表明のとおり、この2、3年が勝負とするなら、これまでの取り組みを随時検討し、急激な状況の変化に対し、現状の課題整理と対策を各分野で総合的に議論するための仕組みを構築することが必要。

（　市長　答弁　）

　中小企業振興基本条例は、地域経済の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的に制定をされ、その具体的な施策体系を示す産業振興ビジョンでは、雇用対策と創業支援、産業基盤の強化と育成、域内経済循環の推進と生きがい所得の拡大を産業政策の柱として、現在、具体的な施策に取り組んでいるところ。

　これまでの取り組みと成果に対する評価は、雇用対策への取り組み強化のため、商工会議所や教育機関等の市内の関係団体で組織する根室市雇用対策協議会の設立、域内経済循環推進のためのポイントカード事業の実現など、産業振興ビジョンに基づく施策が着実に進められており、今後の成果を期待している。

　また、取り組みに関する検証や課題の整理と対策を総合的に議論するための仕組みは、条例に基づく根室市中小企業振興審議会で、中小企業振興施策について調査、審議し、意見を頂いている。当市を取り巻く厳しい経済状況を踏まえ、より深い審議の場としての部会の設置についても検討したい。

（　橋本　再質問　）

　これまで根室の雇用に関しての課題はミスマッチとされてきた。例えば水産加工や福祉など本当にそういう一部の分野だった問題が、いつの間にやら多くの業種に広がった。市役所まで採用、募集しても応募が来ないという状況。業績が好調、不調は別に将来的に不安を抱えて、後継者もいないことで結局、廃業に至るというケースも近年ふえてきていると伺っている。

　労働力人口がここ10年、20年の間に、急激に下がっていく、労働力が不足するということは、市の産業振興ビジョンでも指摘されており、現実的になってきている。企業誘致でも、企業が根室に来て、本当に人をそこで確保できるのか問題にもなってくる。

　省力化を進めるための機械化などの設備投資や新たな技術開発をどうしていくかという問題がある。ただ例えばどうしても人手が必要な業種はあるし、市内の企業が求める人材育成をどういうふうにして支援をしていくかということや、地域の企業に人を呼び込むためのその企業、市内の中小企業の良さやこういうことで仕事がやりがいがあるんですよということを、しっかりとＰＲするための新しい効果的な方法を検討すること。何よりそこで働く環境というものをしっかりと全市的によくしていくということのための支援とか、改めて市として、１つ、２つの対策じゃなくて、総合的に力を入れて取り組んでいく必要がある。

（　水産経済部長　答弁　）

　これまで雇用対策への取り組みは、生産性向上特別措置法に基づく労働生産性向上のための設備投資の推進、企業の人材育成のための中小企業大学校旭川校の研修受講料への助成、根室市雇用対策協議会による都市部での合同就職説明会や雇用、それから就労実態調査の実施など、労働力不足解消に向けたさまざまな取り組みを、関係機関などと連携する中で進めているところ。

　今後も、これまでの事業検証と新たな事業展開など、根室市中小企業振興審議会や根室市雇用対策協議会での御意見をいただきながら、総合的な視点での各種施策の取り組みを進める。