根室市議会 10月定例月議会 代表質問①／5

2018年10月23日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1．「市民協働」の推進と地域コミュニティの活性化について

（1）「市民協働」のまちづくりをすすめるための行政としてのあり方について

（　橋本　質問　）
　①
「（仮称）根室の未来を創るまちづくりチーム」について、新しく具体的に述べられている項目であり、まずその内容をうかがいたい。
　②
政策立案の過程の可視化、市民の声の反映などをすすめながら、「所信表明」にある情報公開の徹底のもと、住民自ら考え、行動するまちづくりにむけ、市として大きな方針をもち、そのための具体的な手立てをとっていく必要がある。
地域コミュニティの活性化として所信表明で例示している「町会活動に対する支援」や「NPO設立や市民活動の組織化」などはこれまでも取り組んできたが、町会自体は加入割合の減少がつづき、また文化スポーツ以外の市民活動については、具体的な効果としては残念ながらまだ不十分な到達。
今後どのような考え方のもと取り組みを進めていこうとしているのか。

（　市長　答弁　）

　①

今後の行政サービスを維持していくためには、この課題と真摯に向き合い、まちづくりに与える影響などを踏まえながら、市民と行政が、共に考え、共に行動し、一丸となった市政の推進が不可欠。

公共施設の老朽化に伴う更新や新たな市民ニーズに即した施設の新設などの対応にあたり、地区別の公共施設の配置の在り方など、改めてまちづくりのグランドデザインを創造していく必要性について認識を新たにし、新年度に「（仮称）根室の未来を創るまちづくりチーム」の設置を構想したところ。

こうした活動を通じて、市政に新しい風を取り入れ、市民と行政の連携に新しいつながりを生み出し、まちづくりの基盤となる人材の育成や市民協働の推進につなげたい。

　②

人口減少や少子高齢化が進展する中、地域のきずなづくりが重要性を増している。

市民誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を構築する上で、支え合いや助け合い、声かけ、見守りなど、地域コミュニティの役割はますます重要になる。

市はこれまで市民団体の自主性や自立性に配慮し、協働意識の定着を図ってきたところだが、市民団体等の多くは人材不足等の新たな課題を抱えている。

関係団体の意見を伺いながら、活動参加のきっかけづくりや人材育成など、町会活動に対する支援のほか、ＮＰＯ設立や市民活動の組織化を一層積極的に応援し、地域コミュニティの維持活性化につなげたい。

（　橋本　再質問　）

　昨年3月の代表質問で、このときは特にボランティアの育成という視点にしぼって質問し、「団体の活動状況の把握」し「協働のまちづくりプランを必要があれば見直し」という答弁もいただいているが、具体的な取り組みが必要。

　例えば高齢者福祉分野で生活支援コーディネーター事業を社協で専任を配置して実施しているが、概念や必要性は理解できるものの、はじめは一体何をどうしたら良いのか解らず、途方に暮れたというのが感想として聞かれた。

　町会活動の支援、NPOやその他の市民活動の活性化の支援とはいったいどのようなものか。だれが根室市の状況を調査して、分析して、対策を進めていくための地域住民や関係組織との連携・協議のための場づくりや推進体制は、どのような形で作り上げていくのか。そうした点で一つ一つの取り組みを進めていくためには、専任の体制をとることも必要ではないか。昨年3月とほぼ同じ質問だが、あらためて見解をうかがいたい。

（　市長　再答弁　）

　私は、根室に暮らす誰もが、いつまでも心身ともに健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して生活を送られることを願っている。
　そのためには、民生委員児童委員協議会をはじめ、様々な関係機関等と連携のもと、社会情勢や地域における生活環境を的確に捉え、きめ細かなサービスの提供を行っていくことが重要。
　また、地域住民が相互に支え合う環境づくりの醸成をはじめ、住民全てが差別のない共生社会の中で支え合いながら協働できる支援体制を整備するなど、将来にわたり安心して地域で暮らしていくための政策に取り組む。

（2）自治基本条例の必要性について

（　橋本　質問　）　
　市民協働という言葉は、これまで市行政側から頻繁に使われてきましたが、その意義が市民に広く浸透していくためには、市としても腰を据えて地域に相応の働きかけをしていく必要があるものと考える。
　憲法が示す地方自治や根室ならではの歴史や文化、または領土問題を抱えている地域の特別性を踏まえ、根室のまちづくりの基本理念とは何かを広くさまざまな立場の住民自身の中で学び、議論しながら、自治基本条例の必要性について検討をしていくこと、またそうした条例策定の過程が市民のまちづくりに対する意識や力を育てていく。
　そうしてつくられた条例に基づいて施策の展開を進め、またその施策に対し、客観的な検証作業を繰り返すことによって、まちづくりの基本理念を地域に根づかせ、将来にわたって守り育てていくことができるものと考える。
　所信表明では、こうした観点がこれまでも掘り下げて示されていることから、改めて根室市において自治基本条例の制定を検討すべき。

（　市長　答弁　）
　私は市民とともに、長年にわたって誓いを重ねてきた根室市民憲章こそが、まちづくりの基本理念と考えている。
　また自治基本条例の市民主役のまちづくりは、条例制定のあり・なしに関わらず今までも、これからも不変であると認識をしており、あらためて基本条例の必要性について市民に訴える考えはない。