2018年10月23日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）
３、地域の医療・福祉について
(1)政府の社会保障「改革」について
（ 橋本 質問 ）
現在、国の財政制度審議会で論議されている社会保障給付費の抑制策の内容が報道されている。後期高齢者の医療費２割負担化、高額な新薬を保険適用から除外する、介護保険料の原則２割負担化、要介護１、２の生活援助を介護保険の給付外とすることなど。
これらが将来的に実現されるかどうかは国民の世論の動向がどうなるか、端的に言えば、こんなことを言って次の選挙に勝てるかどうかという点。
国の政治の問題だが、その影響を受けるのは紛れもなく市民であり、自治体の首長としてその動向を把握し、市民生活への影響を分析し、しっかりと問題の意見を上げるなど対策を進める必要がある。
（ 市長 答弁 ）
これらの抑制策の背景には、高齢化の進行による受給者の増加や疾病構造の変化、少子化の進行による支え手の減少、医療の高度化、高額化といった社会構造の変化に対応し、財政と医療、介護保険制度の持続可能性を確保するためとされ、保険者である市町村や被保険者に対する新たな経済的負担に直結するものと考えている。
市としては、これらの抑制策は高齢者をはじめ、全市民に影響を与える大きな問題であると考え、今後、審議会における議論の動向を注視し、負担の公平性が確保されるよう、北海道市長会などを通じ、国に対し要請をする。
(2)「地域全体で支えあう環境づくり」について。
（ 橋本 質問 ）
高齢化と人口減少によって地域コミュニティの力が落ち、地域社会を支える担い手が減少する中、地域に暮らすさまざまな要因により、生活に困難を抱えた市民を支えていくため、そのための社会資源をどのような形でつくっていくか、それぞれの社会資源をどのようにつなげていくのかという観点が重要。したがって、改めて地域のニーズや課題を整理し、対応していくための担い手を育てていく必要がある。
具体的な取り組みの一つとして、地域福祉計画の策定が必要。今後はどのような形でこれを具体的に進めていこうとしているのか。
（ 市長 答弁 ）
2017年12月、国は市町村地域福祉計画策定ガイドラインで、現状の高齢者、障がい者、子供、子育てといった対象ごとに作成をされている計画の中で共通する事項を市町村地域福祉計画に盛り込むことで、他の計画の上位計画に位置づけることが必要とされた。
2018年４月施行の改正社会福祉法で、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めた計画策定を努力義務と規定し、その策定においては地域共生社会の実現を目指すために、地域福祉活動への地域住民の参加を促す行動を行うものに対する支援など、新たな、包括的な支援整備も努力義務とされたところ。
生活上の困難を抱える方々に対し医療、福祉、介護サービスなどの必要な支援を包括的に確保するため、社会福祉協議会、地域ケア会議などの福祉関係機関、団体など総動員を図り、地域住民が主体的に地域生活課題の把握、解決できる環境、拠点整備などを進める。
（ 橋本 再質問 ）
計画そのものをいつまでにつくるとか早急にするという性質ではなく、特にこういう計画の場合、根室のような社会資源が多くない地域においては、計画をどういうふうにつくっていくのか、それをしっかりといろいろな人たちと議論をしながら、地域の課題やその必要性、そしてそのために一体何ができるのかということを、しっかりと深く検討しながら進めていく必要がある。そのためにはしっかりと議論、検討するための枠組みづくりを先にしっかりと進めていく必要がある。
庁内の連携の組織化へ民間や関係団体、そして市民を含めた検討委員会というものを、早急に立ち上げた中で取り組んでいく必要がある。今後の具体的な取り組み方について見解を伺う。
（ 市長 再答弁 ）
市町村地域福祉計画は、高齢者、障がい者、児童などを対象としたそれぞれの計画の整合性及び連携を図り、既存計画を内包する計画であり、地域住民主体のまちづくりや幅広い住民参加を基本とする視点を持った計画が必要。
庁内関係部署をはじめ、社会福祉協議会や個別計画に参画をしたさまざまな支援関係機関による地域福祉計画策定委員会を設置し取り組んでいく。
(3)市立根室病院の医療体制と経営改善について
このたびの所信表明及び今年７月に策定された病院の新改革プランを見ると、市立根室病院の経営については、改善に向けて、基本的に現在の方向性を進めていくということを宣言しているものと捉えている。したがって、経営が極端に悪化するということでなければ、一般会計の繰り入れもほぼ同額で固定される。
一方で心配なのは、多額の繰入金に市全体の財政がどこかの時点で耐えられなくなる状況に陥ること。その場合、充分な市民議論がされないまま、これまでの経営方針を一気に転換し、市民にとってはいきなり何らかの大きな改革が迫られる事態になるのではないかと懸念する。つまり、採算部門に特化して大幅な診療体制の縮小を図ることや、指定管理など含めて経営形態の見直し等が考えられる。
新改革プランどおりなら、少なくとも２年は現状どおり。しかし、その先を見据え、改めて市立根室病院の将来的な医療体制と経営のあり方について、決して先に結論ありきにならぬよう、早い段階から市民的な議論を図っていく必要があるのではないか。
昨年度（2017年度）は、病院スタッフ皆さんの努力によって、これまでよりも高い収益を確保できた。しかし今後は企業債の償還と減価償却費などの経費が下がる一方で、人件費が再び高騰していくことや、医師体制の確保に要する経費のかさ上げが想定される。
しかも、今後も診療報酬の削減が続けられ、また来年支払い消費税などもふえる中、仮に30億円に近い水準の医業収益等を確保しても、固定経費や材料費を大幅に削減をしていくことは実質的に難しい。
保険診療以外に収益増の道を探るのはどうか。自費、つまり健診も体制的に限界があるとすれば、あとは在宅と介護、つまり医師体制に頼らない新たな事業を起こすことなども考えられる。例えば訪問リハビリ、看護小規模多機能型居宅介護、介護医療院などが考えられる。ただし、介護は施設基準が厳しく、人件費がふえる割に収益性が低いので、言うほどそう簡単にいかない課題。
いずれにしろ、病院単独でどうするのかという問題の範囲を超えていて、市全体の医療・福祉政策をどうするのか、財政論はどうなっていくのかという次元で議論をすべき問題であるし、そうした課題は市民としっかりと共有していくことが必要。
（ 市長 答弁 ）
少子・高齢化が急速に進行し医療需要の変化が見込まれる2025年問題に向け、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築が重要とされている。新公立病院改革ガイドラインに基づき、地域医療構想を踏まえながら今後の公立病院の役割を明確化した、市立根室病院新改革プランを本年７月に策定をしたところ。
市立病院は、地域で唯一、急性期病床を備えた公立病院として、地域センター病院をはじめ、救急告示病院や災害拠点病院の役割を担いながら、1.5次医療にも応えており、まちに必要不可欠な医療施設。
医療の崩壊は、まちの衰退が懸念をされる。良質な医療を安定的、継続的に提供するため、引き続き、事業管理者と連携し、医療体制の構築と合わせ、一般会計繰入金の縮減に努め、市立病院を運営する。
なお市民に対してはこれまで同様、広報などの媒体を通じて経営状況などを周知をする。
医療の崩壊は、まちの衰退が懸念をされる。良質な医療を安定的、継続的に提供するため、引き続き、事業管理者と連携し、医療体制の構築と合わせ、一般会計繰入金の縮減に努め、市立病院を運営する。
なお市民に対してはこれまで同様、広報などの媒体を通じて経営状況などを周知をする。
（ 橋本 意見 ）
経営状況について、市民への周知は、「広報などの媒体で経営状況などを周知」ということだが、本当にそれできちんと市民の皆さんが御理解をいただけるのか。
なぜなら今回の水道料金の値上げに際し「ねむろのみず」を発行した。結構なページ数で物すごくわかりやすく、一生懸命工夫されて書かれているが、紙だけでは経営状況やそうしたもの、大きな課題が何なのかということが理解できる人もいれば、理解できない人もいる。
根室市では地域医療を守り育てる条例の基本理念では「市民、医療機関、医療従事者及び市が一体となり、相互の理解と協力のもと、地域全体で守り育てていかなければならない」と掲げている。そのための努力というものは、惜しむべきではない。
（ 橋本 再質問 ）
この2、3年は経営の立て直しに全力で取り組んでいかなければならない。求められる医療機能を果たすための体制整備、増収の対策、経費削減の対策…1円でも数字をよくしていくための努力は引き続き必要。
そのためには、現場レベルでの司令塔としての役割を果たすのが病院事務局。医師体制がことし厳しくなっている中で、管理課長と医師招へい主幹が兼務で本当良いのか。またこれまで行ってきた事務局の専門性を高めていくことがどこまで進んでいるか、こうした点も含め全体の話として、病院と地域医療の将来的な構想をしっかりと市民とともに描いていく。そういうことをめざすために病院事務局の体制がどういうふうにあるべきかと、改めて見解を伺う。
（ 市長 再答弁 ）
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