「（仮称）ふるさと遊びの広場」基本構想（素案）が示されました

2019年1月21日
　このたび根室市は「（仮称）ふるさと遊びの広場基本構想（素案）」のパブリックコメントを開始しました。パブリックコメントの意見募集は2月19日（火）までの期間で、「素案」は市のホームページや市役所2階にある総合政策部の窓口、または歯舞支所などで閲覧が可能です（根室市のホームページのパブリックコメント募集要項）。

　これまでも根室市では様々な計画等についてパブリックコメントを行ってきましたが、残念ながらほとんど市民からの意見は出ていません。

　「中標津の『ゆめの森公園』みたいに大規模でなくても良いから、根室でも子どもを天候に左右されずに広い場所でのびのびと遊ばせたい」…これまで長い間、市民の方々からの要望が大きい施設の建設に関わる問題です。

　様々な角度からしっかりとした検討が必要と思いますので、ぜひ多くの市民の方がこの「素案」をご覧頂きながら、意見等を挙げていただきたいと思います。

いろいろな観点が考えられると思います。例えば…

01　本当に子ども向けの屋内遊戯場を建設すべきか？

　私は市にとって必要な施設であり、建設すべきと考えます。

　問題は施設が必要かどうか、というよりは、そのための財源がどうなっているのかという点です。

　「素案」の見込みでは建設に係る概算事業費は、建設工事費 2億9,200万円など全体で4億5,610万円、運用管理コストは年1,364万円（人件費を含む）となっています。

　根室市ではこれまで全国から寄せて頂いた「ふるさと応援寄付金」を財源に建設の基金を積み立て、そのための準備をしてきました。

　ただし、今後この施設の運営経費を将来にわたってどのように維持していくのか、という問題は、管理運営方法を含めてしっかりとした検討が必要です。なお「素案」では、サービスの無償提供を基本と考えることから直営方式を基本と考える、としています。

　

02　単独施設か、併設施設か？

　これは建設する際の運営経費や設置場所にも関わってくる問題です。「素案」では複合化・機能連携を視野に入れた部分は、既存の公園施設内に建設することで、既存の公園と設備を「屋外遊戯スペース」として併用できるとしています。

　しかし私は個人的には将来的に市が総合体育館を建設するなら、その時に併設（あるいは一体の建物として建設）するのが良いのではないかと考えていました。ちなみに目的の異なる施設をあえて併設・合体することによる相乗効果は「後付けなら」いくらでも考えられるのですが、それはさておき、最大の効果は運営経費の削減です。ただし、目的の異なる施設を合体すれば、当然ながら相互に何らかの制約が生じてきます。また仮に私が考えるように体育館と併設するなら、その設計は一体で行う必要があるため、建設は相当な後年度に先送りになってしまうでしょう。

　

03　設置場所をどうするか？

　「素案」では建設候補地として、運動公園の屋外遊具南側の緑地、明治公園の遊具付き公園の敷地を想定しています。アクセスや公園機能の連携という面では申し分ないと思います。ただし今回の場所を選定する作業は既存施設との関係性で評価判断をしているため、例えば体育館のような新たに建設する他の施設との連携は、敷地の面積上相当に難しくなると思います。

04　運営をどうするか？

　直営にするか、民間の指定管理にするか。

　子ども達の安心安全にかかわる問題であり、またこの施設は教育や子育て支援の場でもあるべきと思います。したがってそこに配置されるスタッフは単なる「施設管理人」では無く、保育や教育の専門的知見を有する人材を配置する必要があると考えます。したがって現時点では私も「素案」のとおり市が直営する方式が望ましいと考えます

05　そもそも、どんな「機能」をもたせるのか？

　この部分は「素案」ではざっくりと記載されています。

　ところで下図の通り、メインとなる「遊び場機能」は、保育園の屋外遊戯場の国基準にしたがって、子ども一人あたり3.3平米を想定しています。約1.8ｍ四方（一坪）ですが、「十分かつ適切な広さ」かどうか。例えば計算式ではきれいに対象人数が分散して来場することになっていますが、繁忙する時間帯と閑散する時間帯でどうなるのか、他の先進地の状況などから、もう少し検証が必要かもしれません。

　この基本構想のあとは、基本設計・実施設計という流れになっています。（基本計画が無い？）
　この場所で子ども達がどんな風に遊びたいのか、どんな風に子ども達を育てたいのか、そのためにはどういう施設運用の仕方が良いのか、どんなスペースや遊具を設置するのか等について、特に子育て世代の市民意見を聞くことや、または市民が相互にディスカッションする場を設置する等しながら、ある程度の方向性を示した上で基本設計を発注することが大切だと思います。これは時間がかかっても必要な過程だと思います。

　私たちとしてもこの問題について、今後ともしっかりと議論しながら、根室の子ども達にとってより良い施設となるよう考えていきたいと思います。

基本構想【概要版】から一部を抜粋

平成31年 根室市成人式

2019年1月13日

根室市成人式が開催され、今年は247人の方々が新たに成人となりました

根室市の人口動態の統計によると（根室市ホームページへのリンク）、

今年成人となった方が生まれた1998年度（平成10年度）の根室市の出生数は321人でした

それが根室新聞の記事では昨年9月時点の住民基本台帳の登録では198人に減少しています

また一方で2016年度（平成28年度）の出生数は170人にまで減っています

式典のなかで新成人代表の方は、あいさつの中で「若い人たちが戻ってきたくなるような根室を築いていきたい」という旨の発言をされておられました

そのお話を聞きながら、本当に多くの方々にそのように思っていただけるよう、我々としてもいつまでも安心して暮らし続けられる地域をめざして、そして日本全体としても将来を担う若い方々が希望をもってくらしていける社会となるように、政治を良くしていけるよう努力していきたい、と私も決意をあらたにしました

根室市議会 10月定例月議会 代表質問⑤／5

2018年10月23日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（おわり）

５．教育について

(1)「新教育長」制度と教育委員会の役割について

（　橋本　質問　）

　2015年に施行された地方教育行政法改正のもと、新たな制度における教育長が根室市でも誕生した。教育委員会は戦後、住民自治の組織としてスタートし、住民を代表する各教育委員で構成する教育委員会が首長から独立した執行機関として、教育行政を指揮、監督する役割を担ってきた、とされている。

　その目的は、1956年に廃止された教育委員会法「第１条　この法律は教育が不当な支配に屈することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに、公正な民意により地方の実情に即した教育行政を行うために教育委員会を設け、教育本来の目的を達成することを目的とする」となっている。

　このたびの法改正は、特に首長が任命する新教育長制度、首長による教育大綱の制定、総合教育会議の３点においては、明らかに教育に対する政治介入を強めたいという政府の意図が当時あった。そうした介入のきっかけを許してしまった背景には、大津市で起きたいじめ自殺の隠蔽を含め、これまでの教育委員会のあり方に対し、全国的に国民からの不信があったことも大きな要因。それでも、国会などさまざまな議論の中において、教育行政の民主化、地方分権、教育と教育行政の自主性の確保という３つの原則は変わらないことが確認されている。

　したがって、こうした理念をもとに、より豊かな運営を目指していくことが、あらためて求められているものと考える。

　今回の制度改正により、教育委員会のもとで補助機関として事務を執行する役割だった教育長が、教育委員長と合体することでその権限が大きく拡大され名実ともにこれまでの立場が逆転した。あらためて新教育長としての役割、そして今後の根室市教育委員会が目指す方向性について、教育長の見解を伺う。

（　教育長　答弁　）

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が平成26年６月に行われ、平成27年４月の施行により、教育委員会制度が大きく変わった。

　改正法では、教育委員会の代表である教育委員長と事務の統括者である教育長を新教育長に一本化するとともに、これまで教育委員会が委員の中から選任していた教育長を、市長が議会の同意を得て直接任命する。当市では私の旧教育長としての任期終了に伴い、10月12日に議会の同意をうけ、11月１日に私が新教育長として任命された。

　新しい制度の教育長としての役割は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会の代表者として、教育委員会の会議の主催、具体的な事務執行の責任、更には事務局の指揮監督など、教育行政の第一義的な責任者としての役割を担うものとされている。

　今後も、同じく地方教育行政制度の体制により設置された総合教育会議により、市長と教育政策の方向性を共有しながら、政策目標である個性を伸ばし豊かな心と感性を育むまちの実現を目指し、市民一人ひとりが生涯を通じて学び、活躍できるまちの具現化に向けて、教育委員会及び教育長としての職責を果たす。

（　橋本　再質問　）

　地方教育行政法が改正された当時は、一部、国のほうでは、教育委員会制度そのものを廃止しようという議論もされていたが、さまざまな国会等の議論を経て、制度として残り、執行機関としての職務権限もそのまま残っていることは本当に大きなこと。

　首長と対等に対峙し、また大きな権限と責任が集中した教育長に対し、しっかりとチェックを行う教育委員会、とりわけ個々の各教育委員に求められる役割というものも大きくなっている。

　2014年７月17日の文科省で通知の中で、教育委員会の留意事項として、委員による教育長のチェック機能の強化、会議の透明性、委員の責任と資質、能力の向上が求められている。また教育委員会における審議を活性化し、地域住民の民意を充分に反映するための取り組みについても指摘がされている。

　根室市の教育委員会としても、これまでの状況を振り返りながら、今後、根室市教育委員会として更に取り組んでいきたい課題についてうかがう。

（　教育長　再答弁　）

根室市における教育行政の諸課題は、規則制定、その他の重要案件は法令にのっとり、教育委員会の会議に諮り、御判断をいただいている。そのほかにもこうした会議の場のみにとどまらず、必要に応じて、各種の案件について委員の皆様から指導、助言をいただいてきた。

　今後ともこれまで同様、委員の皆様との連携・協力に努め、新制度の移行により教育長が新たに会議の主催者となることを機に、さらに一層委員の皆様が活発に議論し、適切な意思決定を行えるよう、会議の運営に努めてまいりたい。

　これまでに引き続き、管内教委連や北海道都市教委連などが開催する教育委員研修への各委員の積極的な参加を図るなど、委員の資質、能力の向上に努め、学校など各種教育機関への訪問等により、教育現場の状況把握、実情把握の機会の確保に努め、教育委員会の意思決定に地域の実態が一層反映できるよう工夫する。

　また、住民が傍聴しやすい会議の公開などに配慮し、会議の透明性に努め、さらなる教育委員会の活性化を心がける。

(2)首長と教育行政の関係について。

（　橋本　質問　）

　今回の市長の所信表明では、従来よりも教育行政に対し、かなり踏み込んだ形の意見を述べられている。前述の新教育長制度及びこれまで行われてきた総合教育会議の開催、教育大綱の制定を含め、市長として教育委員会とどのような関係性を築きながら今後の教育行政の推進を図っていこうとされているか、市長の見解を伺う。

（　市長　答弁　）

　平成27年４月に総合教育会議を設置して以来、これまで４回の会議を開催し、教育に関する大綱やいじめ防止方針の策定をはじめ、児童・生徒の学力問題、教職員の体制などに関する協議、調整を行うなど、教育政策の方向性を共有しながら教育行政の推進にあたった。2017年11月より教育委員長と教育長を一本化した新教育長となり、より一層の連携強化を図る必要があることから、このたびの所信表明において教育文化の振興を政策目標の一つに掲げ、教育予算の確保をはじめ、学校教育の充実、キャリア教育の推進、多様な生涯学習機会の提供など、教育委員会と連携した取り組みを進めていくとした。

　教育行政の推進に当たっては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を尊重しつつ、教育政策の方向性を共有しながら、総合教育会議において協議を重ねるなど、教育委員会と充分に連携をし、取り進めていく。

(3)社会教育、文化・スポーツ振興について

　地域の自立的発展を進めていく上で、社会教育分野における専門職種の体制の充実について、これまでも議会議論がされてきた。現状の到達点と新年度に向け、どのような観点からの職員配置を構想し、取り組んでいくのか、市長、教育長、それぞれの見解を伺う。

（　市長　答弁　）

　生涯学習や地域コミュニティづくりの推進において、中核的な役割を担う社会教育主事などの専門職種の体制充実は重要であると認識をしており、これまでも市の求める人材として職員採用試験募集要項に明記をするなど、人材の確保に努めてきたところ。

　本年度、社会体育課は専門性を持った職員を配置したところだが、社会教育主事は結果として人材確保に至っていない状況にあり、引き続き、人材確保に努め、資格取得など教育委員会と連携しながら、その体制整備に向けて取り組む。

（　教育長　答弁　）

　社会教育分野の専門職種にかかわる配置の現状につきましては、社会体育課においては、平成29年度末に退職した専門職の後任に、スポーツに精通し、指導を行える職員の配置となった。一方社会教育主事の配置は、昨年度は５名を各社会教育施設に配置していたが現在４名となっている状況。

　地域住民が文化、スポーツ活動を円滑に実施し、更に主体的に活動していくためには、社会教育行政の中核的な役割を担うこれらの専門職種の体制の充実が重要であることは、教育委員会としても認識しており、昨年度においても、市関係部署に対し、配置に向け要望していたが、人材が確保できず、結果として配置までには至らなかったところ。教育委員会としては、平成31年度の体制整備に向け、社会教育主事の配置について、市関係部署と引き続き協議し、発令資格を有する職員の採用など、計画的な職員配置に努める。

根室市議会 10月定例月議会 代表質問④／5

2018年10月23日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

４．産業振興について

(1)「（仮称）根室市企業誘致推進本部」について

（　橋本　質問　）

　根室市産業振興ビジョンでは雇用対策と創業支援の中で、企業誘致という言葉が一言だけ載っているが、所信表明の中で突然出てきた話でもあり、その役割と目的について改めて伺う。

（　市長　答弁　）

　このたびの市長選挙における公約の重点政策として、過疎抑制のため冷涼な気候を活かした企業誘致に関する庁内チームの設置を掲げ、企業誘致に関する、仮称・根室市企業誘致推進本部を設置し、就業環境の充実と雇用創出を目的とした対策を進めていくとしたところ。

　推進本部の体制と役割につきましては、副市長をトップとする企業誘致に特化した推進本部を庁内プロジェクトとして設置し、他の市町村の取り組み事例などの情報収集や関係部署における企業誘致に資する支援策の検討など、庁内横断的に連携した取り組みを進め、企業誘致につなげたい。

　

（　橋本　意見　）

　冷涼な気候というフレーズだが、何を目的にして取り組んでいくのか。企業誘致することが根室の地域経済をどういうふうに強くしていくんだろうかという部分と、逆に企業側にとっては、根室に来ることでどんな効果があるのかなということ、どういう企業が一体マッチするのかなということは、しっかりとした地域的な分析の上で総合的に判断した中で、ターゲットを絞って取り組んでいくということが必要。

(2)中小企業振興基本条例と産業振興ビジョンについて

（　橋本　質問　）

　策定から３年ほど経過したが、これらの市の方針に基づくこれまでの施策展開と成果をどのように評価をしているのか。

　例えば、所信表明の商工業の分野で示された課題は、これまでも指摘されている課題ですが、市としてこれまでの取り組みがどうであったのか、その結果がどうであったのか、昨年は特に漁業不振から市中経済が悪化し、倒産、廃業が次々と現実化する中、所信表明のとおり、この2、3年が勝負とするなら、これまでの取り組みを随時検討し、急激な状況の変化に対し、現状の課題整理と対策を各分野で総合的に議論するための仕組みを構築することが必要。

（　市長　答弁　）

　中小企業振興基本条例は、地域経済の健全な発展と市民生活の向上に寄与することを目的に制定をされ、その具体的な施策体系を示す産業振興ビジョンでは、雇用対策と創業支援、産業基盤の強化と育成、域内経済循環の推進と生きがい所得の拡大を産業政策の柱として、現在、具体的な施策に取り組んでいるところ。

　これまでの取り組みと成果に対する評価は、雇用対策への取り組み強化のため、商工会議所や教育機関等の市内の関係団体で組織する根室市雇用対策協議会の設立、域内経済循環推進のためのポイントカード事業の実現など、産業振興ビジョンに基づく施策が着実に進められており、今後の成果を期待している。

　また、取り組みに関する検証や課題の整理と対策を総合的に議論するための仕組みは、条例に基づく根室市中小企業振興審議会で、中小企業振興施策について調査、審議し、意見を頂いている。当市を取り巻く厳しい経済状況を踏まえ、より深い審議の場としての部会の設置についても検討したい。

（　橋本　再質問　）

　これまで根室の雇用に関しての課題はミスマッチとされてきた。例えば水産加工や福祉など本当にそういう一部の分野だった問題が、いつの間にやら多くの業種に広がった。市役所まで採用、募集しても応募が来ないという状況。業績が好調、不調は別に将来的に不安を抱えて、後継者もいないことで結局、廃業に至るというケースも近年ふえてきていると伺っている。

　労働力人口がここ10年、20年の間に、急激に下がっていく、労働力が不足するということは、市の産業振興ビジョンでも指摘されており、現実的になってきている。企業誘致でも、企業が根室に来て、本当に人をそこで確保できるのか問題にもなってくる。

　省力化を進めるための機械化などの設備投資や新たな技術開発をどうしていくかという問題がある。ただ例えばどうしても人手が必要な業種はあるし、市内の企業が求める人材育成をどういうふうにして支援をしていくかということや、地域の企業に人を呼び込むためのその企業、市内の中小企業の良さやこういうことで仕事がやりがいがあるんですよということを、しっかりとＰＲするための新しい効果的な方法を検討すること。何よりそこで働く環境というものをしっかりと全市的によくしていくということのための支援とか、改めて市として、１つ、２つの対策じゃなくて、総合的に力を入れて取り組んでいく必要がある。

（　水産経済部長　答弁　）

　これまで雇用対策への取り組みは、生産性向上特別措置法に基づく労働生産性向上のための設備投資の推進、企業の人材育成のための中小企業大学校旭川校の研修受講料への助成、根室市雇用対策協議会による都市部での合同就職説明会や雇用、それから就労実態調査の実施など、労働力不足解消に向けたさまざまな取り組みを、関係機関などと連携する中で進めているところ。

　今後も、これまでの事業検証と新たな事業展開など、根室市中小企業振興審議会や根室市雇用対策協議会での御意見をいただきながら、総合的な視点での各種施策の取り組みを進める。

根室市議会 10月定例月議会 代表質問③／5

2018年10月23日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

３、地域の医療・福祉について

(1)政府の社会保障「改革」について

（　橋本　質問　）

　現在、国の財政制度審議会で論議されている社会保障給付費の抑制策の内容が報道されている。後期高齢者の医療費２割負担化、高額な新薬を保険適用から除外する、介護保険料の原則２割負担化、要介護１、２の生活援助を介護保険の給付外とすることなど。

　これらが将来的に実現されるかどうかは国民の世論の動向がどうなるか、端的に言えば、こんなことを言って次の選挙に勝てるかどうかという点。

　国の政治の問題だが、その影響を受けるのは紛れもなく市民であり、自治体の首長としてその動向を把握し、市民生活への影響を分析し、しっかりと問題の意見を上げるなど対策を進める必要がある。

（　市長　答弁　）

　これらの抑制策の背景には、高齢化の進行による受給者の増加や疾病構造の変化、少子化の進行による支え手の減少、医療の高度化、高額化といった社会構造の変化に対応し、財政と医療、介護保険制度の持続可能性を確保するためとされ、保険者である市町村や被保険者に対する新たな経済的負担に直結するものと考えている。

　市としては、これらの抑制策は高齢者をはじめ、全市民に影響を与える大きな問題であると考え、今後、審議会における議論の動向を注視し、負担の公平性が確保されるよう、北海道市長会などを通じ、国に対し要請をする。

(2)「地域全体で支えあう環境づくり」について。

（　橋本　質問　）

　高齢化と人口減少によって地域コミュニティの力が落ち、地域社会を支える担い手が減少する中、地域に暮らすさまざまな要因により、生活に困難を抱えた市民を支えていくため、そのための社会資源をどのような形でつくっていくか、それぞれの社会資源をどのようにつなげていくのかという観点が重要。したがって、改めて地域のニーズや課題を整理し、対応していくための担い手を育てていく必要がある。

　具体的な取り組みの一つとして、地域福祉計画の策定が必要。今後はどのような形でこれを具体的に進めていこうとしているのか。

（　市長　答弁　）

　2017年12月、国は市町村地域福祉計画策定ガイドラインで、現状の高齢者、障がい者、子供、子育てといった対象ごとに作成をされている計画の中で共通する事項を市町村地域福祉計画に盛り込むことで、他の計画の上位計画に位置づけることが必要とされた。

　2018年４月施行の改正社会福祉法で、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めた計画策定を努力義務と規定し、その策定においては地域共生社会の実現を目指すために、地域福祉活動への地域住民の参加を促す行動を行うものに対する支援など、新たな、包括的な支援整備も努力義務とされたところ。

　生活上の困難を抱える方々に対し医療、福祉、介護サービスなどの必要な支援を包括的に確保するため、社会福祉協議会、地域ケア会議などの福祉関係機関、団体など総動員を図り、地域住民が主体的に地域生活課題の把握、解決できる環境、拠点整備などを進める。

（　橋本　再質問　）

　計画そのものをいつまでにつくるとか早急にするという性質ではなく、特にこういう計画の場合、根室のような社会資源が多くない地域においては、計画をどういうふうにつくっていくのか、それをしっかりといろいろな人たちと議論をしながら、地域の課題やその必要性、そしてそのために一体何ができるのかということを、しっかりと深く検討しながら進めていく必要がある。そのためにはしっかりと議論、検討するための枠組みづくりを先にしっかりと進めていく必要がある。

　庁内の連携の組織化へ民間や関係団体、そして市民を含めた検討委員会というものを、早急に立ち上げた中で取り組んでいく必要がある。今後の具体的な取り組み方について見解を伺う。

（　市長　再答弁　）

　市町村地域福祉計画は、高齢者、障がい者、児童などを対象としたそれぞれの計画の整合性及び連携を図り、既存計画を内包する計画であり、地域住民主体のまちづくりや幅広い住民参加を基本とする視点を持った計画が必要。

　庁内関係部署をはじめ、社会福祉協議会や個別計画に参画をしたさまざまな支援関係機関による地域福祉計画策定委員会を設置し取り組んでいく。

(3)市立根室病院の医療体制と経営改善について

　このたびの所信表明及び今年７月に策定された病院の新改革プランを見ると、市立根室病院の経営については、改善に向けて、基本的に現在の方向性を進めていくということを宣言しているものと捉えている。したがって、経営が極端に悪化するということでなければ、一般会計の繰り入れもほぼ同額で固定される。

　一方で心配なのは、多額の繰入金に市全体の財政がどこかの時点で耐えられなくなる状況に陥ること。その場合、充分な市民議論がされないまま、これまでの経営方針を一気に転換し、市民にとってはいきなり何らかの大きな改革が迫られる事態になるのではないかと懸念する。つまり、採算部門に特化して大幅な診療体制の縮小を図ることや、指定管理など含めて経営形態の見直し等が考えられる。

　新改革プランどおりなら、少なくとも２年は現状どおり。しかし、その先を見据え、改めて市立根室病院の将来的な医療体制と経営のあり方について、決して先に結論ありきにならぬよう、早い段階から市民的な議論を図っていく必要があるのではないか。

　昨年度（2017年度）は、病院スタッフ皆さんの努力によって、これまでよりも高い収益を確保できた。しかし今後は企業債の償還と減価償却費などの経費が下がる一方で、人件費が再び高騰していくことや、医師体制の確保に要する経費のかさ上げが想定される。

　しかも、今後も診療報酬の削減が続けられ、また来年支払い消費税などもふえる中、仮に30億円に近い水準の医業収益等を確保しても、固定経費や材料費を大幅に削減をしていくことは実質的に難しい。

　保険診療以外に収益増の道を探るのはどうか。自費、つまり健診も体制的に限界があるとすれば、あとは在宅と介護、つまり医師体制に頼らない新たな事業を起こすことなども考えられる。例えば訪問リハビリ、看護小規模多機能型居宅介護、介護医療院などが考えられる。ただし、介護は施設基準が厳しく、人件費がふえる割に収益性が低いので、言うほどそう簡単にいかない課題。

　いずれにしろ、病院単独でどうするのかという問題の範囲を超えていて、市全体の医療・福祉政策をどうするのか、財政論はどうなっていくのかという次元で議論をすべき問題であるし、そうした課題は市民としっかりと共有していくことが必要。

（　市長　答弁　）

　少子・高齢化が急速に進行し医療需要の変化が見込まれる2025年問題に向け、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築が重要とされている。新公立病院改革ガイドラインに基づき、地域医療構想を踏まえながら今後の公立病院の役割を明確化した、市立根室病院新改革プランを本年７月に策定をしたところ。

　市立病院は、地域で唯一、急性期病床を備えた公立病院として、地域センター病院をはじめ、救急告示病院や災害拠点病院の役割を担いながら、1.5次医療にも応えており、まちに必要不可欠な医療施設。
　医療の崩壊は、まちの衰退が懸念をされる。良質な医療を安定的、継続的に提供するため、引き続き、事業管理者と連携し、医療体制の構築と合わせ、一般会計繰入金の縮減に努め、市立病院を運営する。
　なお市民に対してはこれまで同様、広報などの媒体を通じて経営状況などを周知をする。

（　橋本　意見　）

　経営状況について、市民への周知は、「広報などの媒体で経営状況などを周知」ということだが、本当にそれできちんと市民の皆さんが御理解をいただけるのか。

　なぜなら今回の水道料金の値上げに際し「ねむろのみず」を発行した。結構なページ数で物すごくわかりやすく、一生懸命工夫されて書かれているが、紙だけでは経営状況やそうしたもの、大きな課題が何なのかということが理解できる人もいれば、理解できない人もいる。

　根室市では地域医療を守り育てる条例の基本理念では「市民、医療機関、医療従事者及び市が一体となり、相互の理解と協力のもと、地域全体で守り育てていかなければならない」と掲げている。そのための努力というものは、惜しむべきではない。

（　橋本　再質問　）

　この2、3年は経営の立て直しに全力で取り組んでいかなければならない。求められる医療機能を果たすための体制整備、増収の対策、経費削減の対策…1円でも数字をよくしていくための努力は引き続き必要。

　そのためには、現場レベルでの司令塔としての役割を果たすのが病院事務局。医師体制がことし厳しくなっている中で、管理課長と医師招へい主幹が兼務で本当良いのか。またこれまで行ってきた事務局の専門性を高めていくことがどこまで進んでいるか、こうした点も含め全体の話として、病院と地域医療の将来的な構想をしっかりと市民とともに描いていく。そういうことをめざすために病院事務局の体制がどういうふうにあるべきかと、改めて見解を伺う。

（　市長　再答弁　）

　これまでも病院建設準備室、医師確保対策室など国や北海道の施策並びに社会情勢の変化に応じまして、体制を構築をしてきたところ。病院運営上、事務職の専門性を高めることが求められていることから、平成26年度にプロパー職員の採用を開始し、昨年度は５名の採用となったところ。
　今後におきましても、プロパー職員の配置計画に基づいて採用しながら、病院を取り巻くさまざまな情勢に的確に対応できるように、体制を整えてまいりたい。

根室市議会 10月定例月議会 代表質問②／5

2018年10月23日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

2．「領土問題」について
(1)領土返還運動の推進に向けて。
（　橋本　質問　）
　①

　元島民の高齢化が進む中、運動の推進役として、市行政として何を中心に取り組むのか。また、運動の担い手を育成し、広げていくためには、今後、どのような環境整備を国や北海道とともに進めていくことが必要と考えるのか。

（　市長　答弁　）
　我が国固有の領土である北方領土が旧ソ連に不法占拠されてから73年が経過し、この間、ふるさとに帰る日を夢見ながら多くの元島民が他界をされ、御存命の方の平均年齢も83歳を超えている。
　これまで返還要求運動の中心的役割を担ってこられた元島民のふるさと返還への熱い思いを２世、３世へと継承し、北方領土問題が解決するその日まで、返還運動の灯をその後継者につないでいくことが求められている。
　先般の旧漁業権者法の改正に伴い、融資対象資格の継承要件が拡大されたが、引き続き元島民後継者に対するさまざまな支援措置の拡充を含め、２世・３世の方々がこれまで以上に返還要求運動に参加しやすい環境を整備していくことが重要。
　市として引き続き国や北海道、管内４町、千島連盟と連携し、返還要求運動後継者の育成に向けた各種施策の充実強化に向け積極的に取り組む。


（　橋本　再質問　）
　運動の推進に必要な1点目として、北方領土資料館やニホロの整備・機能充実、市内の啓発看板の修繕など、あるいはこれまでの様々な人が指摘してきたように歴史と自然と領土問題を一体化した啓発学習と観光を兼ねたルート整備など、より多くの人が根室を訪れたいと思う受け入れ側の充実が必要だ。今後どのような形で取り組んでいくのか？

（　市長　再答弁　）

　北方領土の学習は内閣府と国交省北海道局で北方領土を目で見る運動を推進をしている。私どももそれに沿った予算を使いながら、修学旅行の誘致等々を進めているところ。

　このことから、北方領土学習を含めた観光ルートの形成について、管内４町、国とも連携する必要がある。根室の歴史一つ一つが全部、領土問題に結びついている。「ニホロ」や北方資料館、観光施設も含めて会議をやったことがあります。それをどうにか連携し、点を円にできないかといった仕掛けも大事であり、この辺も改めてまたやってみたい。

（　橋本　再質問　）

　運動の推進にむけてさらなる取り組みが必要な2点目として、返還運動の担い手をしっかりと広げていく、多くの人が返還運動にかかわっていただけるようにしていくということ。市の独自の取り組みはイベント事業が中心で疑問を感じている。例えば補償だとか、日当だとかという部分というのができることなのかどうなのかというのは、研究しなければならないのかもしれない。

　本来的には、国がしっかりとした総合的な対策を制度として確立すべきことだが、国を動かすことは、大変な労力を要し時間もかかる問題。かつ対策であり、何か一つやればいいということじゃなくて、いろんな対策をとらなければならない。できることを市としても独自にいろいろと研究をし、可能であれば、これはいい制度だということであれば、それを北隣協はもちろん、北海道内や、あるいは全国各地にも広げていって、しっかりと国の制度に広げていくための取り組み、考え方が必要ではないか。

（　市長　答弁　）

　今後も元島民後継者と連携し方策等を検討する。ただ返還運動は官製運動ではないため、それ対する政府、国の支援は非常に難しいところがある。

　ただ長年にわたって、まさに身銭を切ってずっと返還運動を積み上げてこられた結果が今であり、その灯を消しては何もならない。生活ができなければ返還運動も止まってしまうため、その辺をどうあるのかしっかり考えたい。

　また、先般、宮腰大臣が来根された際にも、後継者が運動に参加しやすくなるための環境整備等を行っていく必要性についても言及された。

　②

（　橋本　質問　）

　政府における外交交渉を後押しするという思いが返還要求運動の原動力になっているが、その返還に向けた外交交渉が「見えない」「知らされていない」状況では希望や展望が開けず、国民の関心や世論の喚起も難しくなるのではないか。所信表明では、現実的な解決と直接的な対話を粘り強く展開されるよう求めるとしているが、政府の外交交渉のあり方についての見解を伺う。

（　市長　答弁　）
　現在の日ロ関係につきましては、安倍総理とプーチン大統領との間で、既に22回にも及ぶ直接的な首脳会談が行われ、更には外相次官級、局長級など、さまざまなレベルで頻繁に対話が続けられており、過去に例を見ないほど緊密な関係が構築されている。
　最近は通訳のみを交えた両首脳の１対１の会談が行われるなど、まさに胸襟を開いた対話が続けられている。これらの交渉内容や結果はいずれも詳細は明らかにされてないが、日ロ間の会談が頻繁に行われている状況から、交渉は継続しているものと考えている。
　国に対しては粘り強い交渉を重ねていくことが重要であると認識しており、これら交渉を後押しするための世論喚起に、引き続き積極的に務める。

　
（　橋本　再質問　）
　９月12日、ウラジオストクでの東方経済フォーラムでプーチン大統領が「年末まで前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけたということに対し、石垣市長のインタビューは「日本の立場を充分に理解した上で、ロシアが受け入れ可能な提案として前提条件なしとしたのではないか」と、前向きに捉えるようなインタビュー記事が掲載をされていたように受け取った。日本のこれまでの基本的な立場とは違うという認識があり、その受けとめ方として石垣市長はどういう意図か。

（　市長　再質問　）
　東方経済フォーラムでのプーチンの発言は実は報道されているのはほんの一部であります。それで、前後かなり長いやりとりがあって、実はその前に安倍総理がかなり長い演説を打って、その後、フォーラムの中の話になった。
　全ての会話を見ると、例えば1956年の日ソ共同宣言に触れたり、北方領土への日米安全保障の問題やミサイル防衛の問題、そして近年の安倍総理からのいわゆる共同経済活動、新しいアプローチの問題などを踏まえた中での、さっきのプーチンの発言となった。
　フォーラムの最後の部分では、昔の中ロ国境の解決に触れながら「私はあらゆる前提条件なしに条約を結ぼうと冗談を言ったわけではない。この条約の中に、あらゆる問題を解決に向けて努力すると書いてもよい。私はいつか解決できると信じている。」「これが気に入らないとしても、我々は安倍総理と一緒に、島における共同経済活動を進めることで合意している。」「あの島々は、我々の経済にとって根本的に大きな意味を持つものではない」とまで発言されている。

　報道が意図的ではないにしても、一部の切り取った中で、そこに論評を加えるというのはいかがなものかなと私は思うし、全ての会話を読み取った中から前向きであると判断をしたところ。

(2)共同経済活動と領土返還の外交交渉について。

（　橋本　質問　）
　北方四島との共同経済活動に関する官民調査団が戻った後の新聞報道や所信表明、また12日に行われた市議会への行政報告を通じ、あらためて現地と交流を深めてきたということは理解できる。長谷川前市長が参加できなかったという悔しさの分を含め、根室市の市長として四島に直接行き、隣接地域の思いと現在島で暮らす方々の思いを、相互に率直に交流することは大変よいことだが、一方で共同経済活動では、今は何がどのように進んでいるのか、いないのか、残された市民にはその姿が理解できないまま取り残されている。

　
　①
　現在協議中の５項目のプロジェクトが、ロシアの法律によって単純に、市場原理に基づいて諸外国やロシア側の企業と同様に参入し競争するのではなく、日本にしかできない事業、つまりこれならロシアや四島側にとって、わざわざ特別な制度をつくるという労力を払ってでも、どうしてもやりたいと思わせるような魅力的な提案として先方に受け取られているのかどうか。また同時に根室市あるいは隣接地域の経済の発展に寄与するプロジェクトとして、今後の事業展開をしっかりと引き寄せていくことができそうだという手応えを得られてこられたのかどうか。四島との共同経済活動の成功の可否は最低限この２つのハードルをクリアしていることが必要と考える。今回の調査団に参加した中で、市長としてどのように感じておられるのか、見解を伺う。

（　市長　答弁　）

　昨年９月の首脳会談では、早期に取り組むべき５つのプロジェクトが特定されるとともに、本年９月の首脳会談では５つのプロジェクトの実現に向けたロードマップが承認された。これらの成果を踏まえ、本年10月１日から５日までビジネスミッションに私も参加したが、日ロ双方の参加者の間で５つのプロジェクトの具現化に向け、率直に意見や提案が話し合われ、大変密度の濃い論議が行われた。
　私は、今回のビジネスミッションで、日本が、あるいは隣接地域がさまざまな分野において関与していくことが充分に可能であると感じたところであり、このたびの経験を今後の施策に反映させていきたい。

　②
（　橋本　質問　）　
　この間、プーチン大統領は領土問題や日ロ関係についてさまざまな発言をしていることが報道されているが日本は従来の基本的立場を継続しているものと認識している。
　現在の情勢を踏まえた中で、協議を進めようとしている共同経済活動が一体どのような形で平和条約の締結、これは、我々にとっては国境の確定とイコールでこれまでは捉えているが、その条約締結につながるのかという点について、いま一度市長の見解を伺う。

（　市長　答弁　）
　現在、日ロ間のさまざまなレベルで協議が進められている「北方四島における共同経済活動」は、日ロ首脳の間で平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るということに対し、相互理解に達したもの。本件にかかわる日ロ間の協力は、両国間の関係を全般的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に、新たな水準に引き上げることに資するものであるとの認識で一致を見ている。

　しかし、現状におきましては、法的立場にかかわる協議など、事業開始に向けた課題も多く残されている。四島における共同経済活動が日ロ間においてさまざまな課題を克服し、現実に動き出すことによって、日ロ関係を新たなレベルへと引き上げ、そのことが最終的な平和条約につながるものと考える。

根室市議会 10月定例月議会 代表質問①／5

2018年10月23日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容について、一部を抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1．「市民協働」の推進と地域コミュニティの活性化について

（1）「市民協働」のまちづくりをすすめるための行政としてのあり方について

（　橋本　質問　）
　①
「（仮称）根室の未来を創るまちづくりチーム」について、新しく具体的に述べられている項目であり、まずその内容をうかがいたい。
　②
政策立案の過程の可視化、市民の声の反映などをすすめながら、「所信表明」にある情報公開の徹底のもと、住民自ら考え、行動するまちづくりにむけ、市として大きな方針をもち、そのための具体的な手立てをとっていく必要がある。
地域コミュニティの活性化として所信表明で例示している「町会活動に対する支援」や「NPO設立や市民活動の組織化」などはこれまでも取り組んできたが、町会自体は加入割合の減少がつづき、また文化スポーツ以外の市民活動については、具体的な効果としては残念ながらまだ不十分な到達。
今後どのような考え方のもと取り組みを進めていこうとしているのか。

（　市長　答弁　）

　①

今後の行政サービスを維持していくためには、この課題と真摯に向き合い、まちづくりに与える影響などを踏まえながら、市民と行政が、共に考え、共に行動し、一丸となった市政の推進が不可欠。

公共施設の老朽化に伴う更新や新たな市民ニーズに即した施設の新設などの対応にあたり、地区別の公共施設の配置の在り方など、改めてまちづくりのグランドデザインを創造していく必要性について認識を新たにし、新年度に「（仮称）根室の未来を創るまちづくりチーム」の設置を構想したところ。

こうした活動を通じて、市政に新しい風を取り入れ、市民と行政の連携に新しいつながりを生み出し、まちづくりの基盤となる人材の育成や市民協働の推進につなげたい。

　②

人口減少や少子高齢化が進展する中、地域のきずなづくりが重要性を増している。

市民誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を構築する上で、支え合いや助け合い、声かけ、見守りなど、地域コミュニティの役割はますます重要になる。

市はこれまで市民団体の自主性や自立性に配慮し、協働意識の定着を図ってきたところだが、市民団体等の多くは人材不足等の新たな課題を抱えている。

関係団体の意見を伺いながら、活動参加のきっかけづくりや人材育成など、町会活動に対する支援のほか、ＮＰＯ設立や市民活動の組織化を一層積極的に応援し、地域コミュニティの維持活性化につなげたい。

（　橋本　再質問　）

　昨年3月の代表質問で、このときは特にボランティアの育成という視点にしぼって質問し、「団体の活動状況の把握」し「協働のまちづくりプランを必要があれば見直し」という答弁もいただいているが、具体的な取り組みが必要。

　例えば高齢者福祉分野で生活支援コーディネーター事業を社協で専任を配置して実施しているが、概念や必要性は理解できるものの、はじめは一体何をどうしたら良いのか解らず、途方に暮れたというのが感想として聞かれた。

　町会活動の支援、NPOやその他の市民活動の活性化の支援とはいったいどのようなものか。だれが根室市の状況を調査して、分析して、対策を進めていくための地域住民や関係組織との連携・協議のための場づくりや推進体制は、どのような形で作り上げていくのか。そうした点で一つ一つの取り組みを進めていくためには、専任の体制をとることも必要ではないか。昨年3月とほぼ同じ質問だが、あらためて見解をうかがいたい。

（　市長　再答弁　）

　私は、根室に暮らす誰もが、いつまでも心身ともに健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して生活を送られることを願っている。
　そのためには、民生委員児童委員協議会をはじめ、様々な関係機関等と連携のもと、社会情勢や地域における生活環境を的確に捉え、きめ細かなサービスの提供を行っていくことが重要。
　また、地域住民が相互に支え合う環境づくりの醸成をはじめ、住民全てが差別のない共生社会の中で支え合いながら協働できる支援体制を整備するなど、将来にわたり安心して地域で暮らしていくための政策に取り組む。

（2）自治基本条例の必要性について

（　橋本　質問　）　
　市民協働という言葉は、これまで市行政側から頻繁に使われてきましたが、その意義が市民に広く浸透していくためには、市としても腰を据えて地域に相応の働きかけをしていく必要があるものと考える。
　憲法が示す地方自治や根室ならではの歴史や文化、または領土問題を抱えている地域の特別性を踏まえ、根室のまちづくりの基本理念とは何かを広くさまざまな立場の住民自身の中で学び、議論しながら、自治基本条例の必要性について検討をしていくこと、またそうした条例策定の過程が市民のまちづくりに対する意識や力を育てていく。
　そうしてつくられた条例に基づいて施策の展開を進め、またその施策に対し、客観的な検証作業を繰り返すことによって、まちづくりの基本理念を地域に根づかせ、将来にわたって守り育てていくことができるものと考える。
　所信表明では、こうした観点がこれまでも掘り下げて示されていることから、改めて根室市において自治基本条例の制定を検討すべき。

（　市長　答弁　）
　私は市民とともに、長年にわたって誓いを重ねてきた根室市民憲章こそが、まちづくりの基本理念と考えている。
　また自治基本条例の市民主役のまちづくりは、条例制定のあり・なしに関わらず今までも、これからも不変であると認識をしており、あらためて基本条例の必要性について市民に訴える考えはない。

2019年 統一地方選＆参議院選挙 市民と野党の力で政治を変えよう みなさんとともに 今年もがんばります！

 ２０１８年12月10日に閉会した臨時国会では、出入国管理法、漁業法、水道法という国民のくらしや生業に大きな影響を及ぼしかねない重要な法改悪が、まともな審議もなく終盤で次々と強行採決されました。

 これらは財界主導の改革であり、法案の問題点を指摘する野党の追及に対して国民に十分に説明できないから審議しないで強行することは議会制民主主義を壊す暴挙です。

 また沖縄の辺野古の新基地に対し県知事選挙でストップの圧倒的な民意が示されたのに、政府は埋め立て工事を強硬しています。国民を無視しアメリカ言いなりで進める強権政治です。

　

 今年は国民生活に打撃を与え景気を後退させる消費税10％への増税が予定されています。複雑な軽減税率やポイント還元などの景気対策の案は社会に混乱をもたらすものです。

 政府は消費税増税は子育て支援など社会保障のためといいますが、75歳以上の医療費の窓口2割負担化や軽度の要介護者の介護保険外しなど、これからも社会保障削減を進めようとしていることは明らかです。

 また9条改憲について臨時国会では見送られましたが、自民党は今年の改憲発議に強い執念を見せています。平和と民主主義をまもるため、引き続き３０００万人署名など改憲阻止の世論と運動を広げていきます。

　

 「北方領土」問題では、政府は外交の秘密を理由に、国会や記者会見を通じた国民への説明を拒んでいます。ロシア側は戦争の結果、千島列島と色丹・歯舞群島を得たことを日本が認めるように求めていますが、日本政府は「領土不拡大」という第２次大戦の戦後処理の大原則にもとづいて、大義を明確にした外交交渉を進めるべきです。

 根室市は２０１７年からやや回復したものの漁業・水産業の不振は続き、市中経済の低迷や歯止めのきかない人口減など、たいへん厳しい状況です。

 私たちは市民のみなさんとともに、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育の向上などの諸課題解決のため引き続き力を尽くしてまいります。

　　

 そして今年おこなわれる統一地方選と参議院選で市民と野党の共闘を成功させ、暴走する政権に退場の審判を下しましょう。みなさんの一層のご支援を心からお願いいたします