2017年 根室市議会12月定例月議会 一般質問 ②／③

2017年12月12日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

2．国民健康保険の都道府県単位化について

（1）「北海道国民健康保険運営方針」にもとづく国保会計の「赤字」の考え方について

　　①

（　橋本　質問　）

今年8月に策定された「北海道国民健康保険運営指針」の表現にしたがえば、「決算補填等目的の法定外繰入額」と「繰上充用金の増加額」が解消・削減すべき赤字額とされている。2015年度および2016年度ともに、根室市国保は「赤字市町村」となる。また、2017年度から「赤字の解消・削減に取り組むこととします」とも方針に記載されている。
　今年度2017年度の国保会計の決算見通しはどのようになるのか。

（　市長　答弁　）
　平成29年度の国保会計は、平成28年度の分の歳入不足額1億2,236万6千円を繰上充用しており、市内経済の低迷などから依然として健全な国保事業運営の課題は多く、決算見込みは約6,000万円の収支不足が見込まれる。

　　②

（　橋本　質問　）
　根室市国保の状況として、後期高齢者医療に加入者が分離された2008年度と2016年度の比較で、被保険者数では-22.1％、世帯数で-15.1％、国民健康保険税の歳入総額で約1億円-9.4％と健康保険の実態としては縮小傾向にある。都道府県単位化となった後も、加入者の減少などにより保険税収入は低減していくものと考えられ、今後の国保事業費納付金の動向によっては、被保険者ひとり当たりの影響が大きくなっていく。
　都道府県単位化となった2018年度以降、仮に会計が赤字となった場合の対応について、市としてどのような対応をとるかが課題。運営指針に従って保険税引き上げによる赤字解消は、現状でも多大な被保険者の負担から見て実施するべきでない。

（　市長　答弁　）

　平成28年度の歳入不足額を繰上充用しており、北海道に繰上充用相当額の解消計画を示している。

　都道府県単位化では、原則として「運営方針」に基づき推進していかなくてはならない。

　健全な会計運営には、北海道から示される納付金額と歳入不足額の解消も含めたうえで、保険税率の調整を考えていくことになるが、被保険者の負担を可能な限り抑えるよう国保運営協議会の審議を踏まえ、決定していく。

（　橋本　再質問　）
　赤字解消計画の概要はどのようなものか

（　市民福祉部長　答弁　）
　税率など現行水準を維持したうえ、さらに収納率向上対策っを行うことで、5か年の計画期間で解消できると試算した
※注）H28年不足額の1憶2,000万円+H29年不足額の6,000万円＝合計1憶8,000万円を、H30年から約3,000万円×6年間を保険税に上乗せして解消する計画。

（　橋本　再質問　）
　2018年度以降に仮に新たな「赤字」が発生した場合に、「法定外繰り入れ」や「繰上充用」を行うのか？

（　市民福祉部長　答弁　）
　今後想定される赤字は、「財政安定化基金」からの無利子の借入金を活用し、一般会計への負担を求めず、基金への定時償還により解消することを前提に考えている。
　繰上充用は、その時点での国保会計の財政状況や収支試算などを策定した上で、慎重な判断をしなければならない。

（　橋本　意見のみ　）
北海道国民健康保険運営指針では、道は「市町村と充分に協議を行い、赤字解消・削減のとりくみや目標年次等の設定について助言を行う」としている。3年以内に返済を求められる財政安定化基金についても記述されている。
　ただ、保険税負担抑制のための法定外繰り入れ等を必ずしも禁止しているようには読み取れない。赤字の場合に必ずそうすべきというわけでは無いが、様々な形で市としての政策判断の選択肢があるものと考える。保険税の上昇を可能な限り抑えるための様々な対策をとるべき。

（2）保険税や一部負担金の減免など基準の統一化を検討している事務について

（　橋本　質問　）

　「運営方針」によれば、これまで市町村独自で実施してきた事務を標準化するとあるが、これらはその地域の実情に応じて、これまで根室市が実施してきた内容について、前進面は積極的に対応し、逆にこれまでの基準を引き下げることは無いよう対応をすすめる必要があると考えるが、どのような方針で対応するか。

（　市長　答弁　）

 葬祭費は金額が増加する（2万円⇒3万円）。減免基準や遡及給付基準はまだ具体的な内容が示されていない。
　今後示される基準などについて、当市の地域事情を十分に配慮しながら決定したい。

（3）第3期特定健康診査等実施計画の策定に向けた考え方について

（　橋本　質問　）
　特定健康診査および特定保健指導は、根室市は受診料金を無料にするという優れた対策をとっているが、2013年度からの5か年間は受診率は低迷している。
　第2期の設定目標からの著しい乖離は仕方ないとしても、全国・全道平均から比べても低く、なおかつその差が広がってきている状況にある。
　私たちはこれまで検診項目の追加などいくつか改善の提案をしてきたが、市として来年度2018年度に策定する第3期計画に向けて、しっかりとした分析と対策をとっていく必要がある。

（　市長　答弁　）

　受診率低迷の要因は、定期的に医療機関を受診する方は改めて健診を受ける必要性を感じていない。漁業を基幹産業とする関係上、健診を受ける時間が取りにくいことが考えられる。

　これまで啓発チラシ、パンフレットの配布、公共施設や医療機関への啓発ポスター掲示、受診鑑賞文書の送付、広報や新聞チラシによる受診勧奨を行ったきた。

　それに加え、新たに対象者へのアンケート調査を実施するなど受診率低迷の要因を分析したうえ、対象者のニーズにあった対策を講じたい。

（　橋本　再質問　）

　特定健診の追加項目について、どのような検討状況になっているのか？

（　市民福祉部長　答弁　）

　第3期計画策定にあたり、国から示された「円滑な実施に向けた手引き」によると、医師の判断によって行われる「詳細な健診項目」について、腎臓疾患に関わる「血清クレアチニン検査」が追加された。

　当市でもこれらにもとづき、第3期計画を策定し、実施したい。

（　橋本　意見のみ　）

　クレアチニンは「基本的な健診項目」にならないのか、またeGFRについてはどのように取り扱うか。対象者へのアンケートの実施と合わせて、医療機関側の意見についても聴取してほしい。