2017年 根室市議会12月定例月議会 一般質問 ①／③

2017年12月12日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1．根室市の空家対策について

（1）特定空家等への対応について

（　橋本　質問　）

　根室市空家等対策計画にもとづき現在、特定空家等認定基準を策定中で、これから専門家らで構成する対策協議会などでも議論される予定だが、その後の空き家対策の実効性がどの程度あがるかについて懸念している。
　つまり計画にもとづく作業フローによる一連の業務量が膨大であることに加え、おそらく実際には最終的な代執行までいかなければ、大部分の特定空家について解決にいたらないものと考えられる。しかし代執行を本当に実施するかどうかについて行政の個別判断がとても悩ましい問題。
　2017年9月時点で市消防本部が把握している管理不良空き家142件のうち、所有者が判明しているのは66件と半数以下。そのうちどの程度が特定空家と認定されるかわからないが、この状況から考えると実際に解体費用を所有者から回収することができずに、行政の費用負担が大きくなることが想定される。
　こうした要因も含め、他自治体の状況をみても、代執行までの措置はほとんどあまり行われていない実情にある。あらためて特定空き家等への対応について、より実効性のある形で今後の取り組みをすすめるにあたっての市としての見解を伺う

（　市長　答弁　）
　行政代執行の場合、費用については、所有者等へ納付を命ずることになるが、他の自治体では、所有者等が支払いに応じないといったケースが発生しており、また、所有者等が判明できない空家等も数多くあることから、空家等の物的状況や周辺への影響、危険性や切迫性などを総合的に勘案し、「根室市空家等対策協議会」の意見等をふまえ、慎重に判断する必要がある。

（2）空家の利活用について

（　橋本　質問　）
　空家等対策の推進に関する特別措置法の目的は「公共の福祉の増進と地域の振興に寄与すること」。
 人口減少なので必要なストック数は減少し、その全てを市場で適正に処理することができなかったために、現状のような問題が生じてきた。したがって空家を増やさない（または特定空家にさせない）対策が必要だが、その点はまだ進んでいない。
　「空き家等対策の推進方針」の具体化を早急に進めるとともに、市場でマッチせずに「売れない・貸せない」状態となっている空き家について、地域で利活用すること、つまり地域集会所や子育て支援や低所得者対策を含めた観点から、地域の活性化につながる条件があれば、一定数を公的に管理することも必要ではないか。
　個人が所有する空家あるいは空き地を行政に寄付することができるような制度、仕組みについてもあわせて検討する必要がある。例えば礼文町では、漁業就業者等の居住環境の整備と定住の促進など地域の活性化に資するため、一定の条件をつけて寄付の申し出を受けることを条例で定めている。
　こうした点について市長の見解は？

（　市長　答弁　）
　空家等の利活用策として、地域の交流施設など国から活用事例が示されているが、老朽化した空家が多い当市で、公共的な活動は課題も多く難しい。
　空家等の除却により生じた土地をポケットパークとして利用するなど土地を含めた対策を行っている自治体もあり、空家等の利活用策について調査、研究する。

（　橋本　再質問　）
　計画はつくったものの、こうした点に対する市民的な議論や認識は十分ではない。その一方で、行政になんとかしてほしいという声は、ますます高まっている。
　実際に老朽化した空き家の近隣に暮らす住民の方は、崩れそうな建物に注意し、火災や大風に破片が飛んでくることを心配し、場合によってはごみの不法投棄による夏場の悪臭に悩まされている。
　現状、市民が抱えている課題について対処していくために、十分に地域との話し合いの場をつくりながら、より実効性のあがる取り組みをめざしてすすめていくことが重要。
　計画の「基本的な方針」では、『市民地域との協働』などが記載されているが、この点について、どのように具体化するか、今後はどういった取り組みをめざしているのか。

（　市長　再答弁　）
　新たな空家を発生させないための取り組みもふくめ、必要な事業の実施に努め、所有者等はもとより、地域住民、事業者等、それぞれの役割分担のもと、空家等対策を推進する。