2018年 根室市議会1月緊急議会

2018年1月25日

根室市議会は、1月緊急議会を開催し、ふるさと応援寄付に関する補正予算と条例改正を行いました。

市長の行政報告によると、2017年の「ふるさと納税」の受け入れ実績は、

1月～12月までで、23万5,438件、39億1,327万7,876円。

会計年度で、4月から1月25日までは、22万6,000件以上、約37億3,000万円とのことでした。今回の補正予算では、3月までに約24万件、40億円をみこんでいます。

これまで「ふるさと納税」は、いったん基金として積み、寄付者の意向をふまえながら市の必要な事業に充てられてきました。この3年間で、子育て支援や高潮対策など145事業に約17億1,700万円が活用されてきました。
また、これまで積み立てた「ふるさと応援基金」は2017年度末には約29億6,000万円となる見通しであり、また少子化対策のために実施してきた多子世帯の保育料の無料化などの財源としては平成36年まで7年分の資金を確保する見通しとなった、とのことでした。

今回の緊急議会では、ふるさと応援寄付条例を改正し、従来の「根室市ふるさと応援基金」に加えて、

• こども未来基金（子ども医療費の助成など子育て世代の経済的な負担軽減の推進）3億5,000万円
• 地域医療安定化基金（医療体制の維持など市立根室病院の経営健全化の推進）2億円
• 人材確保対策安定化基金（就学資金の貸付など専門人材の育成・確保対策の推進）2億円
• 公共交通維持安定化基金（市内バス路線、JR花咲線など生活路線の確保対策の推進）1億円
• 交流人口拡大促進基金（国内外の観光客や長期滞在者など交流人口の誘客強化）1億5,000万円
• 屋内遊戯設備整備運営基金（市民要望の最も高い、子ども向け屋内遊戯場の早期整備）3億円
• 漁業資源増大対策強化基金（ホタテ稚貝放流など、沿岸漁業資源の増大対策の強化）3億円

という7つ基金で合計16億円が積み立てられました

また、そのほか寄付者の移行や市民の関心が高い行政需要に対して、既存の4つの基金

• 総合体育館建設基金（残高　2億100万円）+（積立　1億円）＝計3億100万円
• 公共施設等維持補修基金（残高　3億8,400万円）+（積立　2億5,000万円）＝計6億3,400万円
• 災害対策基金（残高　1,800万円）+（積立　1億円）＝計1億1,800万円
• 図書館図書充実基金（残高　200万円）+（積立　1,000万円）＝計1,200万円

にそれぞれ合計4億6,000万円が積み立てられました。

このうち災害対策基金は名称を「防災対策基金」にあらため、従来災害時の対応に活用することとされていた基金財源を、防災・減災対策として広く活動するための財源として活用することに改定されました

これら基金財源を活用した具体的な事業については、2018年度以降の予算編成のなかで決定されていきます

市の担当課は

2017年 根室市議会12月定例月議会 一般質問 ③／③

2017年12月12日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（おわり）

3.子どもの貧困対策について

（1）貧困に関する実態調査について

　北海道が調査・公表した「子どもの生活実態調査」は、北海道の子どもたちの現状が明らかにした。2017年6月の厚労省の2015年調査で子どもの貧困率が低下したと公表されているが、なお、多くの子どもたちとその家庭が厳しい状況に置かれている。

　こうした状況にありながら、政府は来年度の生活保護費について生活扶助や母子加算の一部引き下げる検討をしていると報道された。これが実行されれば直接の保護受給者はもちろんのこと、それ以外の低所得者についても、就学援助や各種減免制度など様々な判定基準が連動して引き下がるため、これまで受けていた支援が受けられなくなる方が出てくる。これだけ社会問題化していながら貧困格差の拡大をさらに進めようとする国の政策に強く怒りを覚える。

　子育て家庭の貧困化に対して、どう支えていくのか。その解決は容易でないが、具体的に何ができるのか、すべきかを、あらためてしっかりと考えていくことが必要。

（　橋本　質問　）
　根室市における独自の子どもの生活に関する実態調査について、これまで今年度2017年度の早い段階で実施し、秋ごろをめどに取りまとめるとされていた。その結果と評価について、市長および教育長の見解を伺う。

　また今後の対策の推進にあたって、具体的にはどのような体制で取り組むのかとその基本的な方針についても、あわせて伺う。

　（　市長　答弁　）

　市内の小5・中2・高2の児童生徒および保護者1,420名を対象に調査を実施し47.6％の回答があった。

　家計の状況がマイナスと回答した世帯が22.4％、

　経済的理由により「お金が無かったので医療機関に行けなかった」23.5％、

　「食料が買えなかったり、暖房が使えなかった」4.4％、などの回答があった。

　希望する進学先を高校までと回答した高校生の理由として、46.2％が「進学に必要なお金が心配だから」など経済的理由により進学を断念する回答があった。

　本アンケート調査結果により、子どもの生育環境整備、教育の機会均等や生活支援等、子どもの貧困対策を総合的に推進することが必要。

　今後、さらに詳細な分析を行い、福祉、教育、保健、就労等の町内関係部署や関係機関などと連携し、貧困の解消に向けた対策を検討する。

（　教育長　答弁　）

　平成26年度の策定された国の「子どもの貧困対策に対する大綱」では、当面の重点施策の一つとして、学力保障や就学・進学の支援等による「教育の支援」が掲げられている。
　調査項目のなかで教育委員会が所掌する事務とかかわる項目もあり、これらの調査結果は総じて厳しいものと認識している。
　今後も引き続き、保護者の経済的負担の軽減に努めながら、子どもたちの教育機会の均等をはかりたい。

（　橋本　再質問　）
　政府の「子供の貧困対策に関する大綱」で掲げられた4つの支援のうち教育の支援について、『学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけ』、学校教育による学力保障とともに、学校を窓口とした福祉関連機関との連携など総合的な対策を推進するとしている。
　子どもの貧困対策において、あらためて学校（特に小中学校）の役割が、これまでよりもさらに上の次元で問われている。そのための行政として学校をどう支援するか。
　根室市教育委員会として、現状はどのような対応をとられているのか。
　また学校教職員の多忙化が課題とされている昨今、こうした問題に対して学校現場として、どのように受け止められているのかについて、教育長の考えを伺う

（　教育長　答弁　）
　「大綱」において、家庭支援や放課後の学習支援、中退者の就労支援などの学校外の支援まで含め、全て学校が「窓口」となって関連機関との連携を図ることを目標としているが、現状の学校体制の中では、その実現は非常に難しいものと考えております。
　現在も、生活保護が廃止となった世帯に児童生徒がいる場合にあっては就学援助制度への接続を図るなど、個別の案件について、市の福祉担当部局との連携を図りながら保護者、児童生徒へ対応している。
　今後、さらに連携の充実を図っていくためには学校現場での教員の負担軽減や、教員以外の専門職の活用などが必要とされており、今後、国において専門職員等等の体制整備に向けた方策が示されるものと考えており、その内容を見極めたい。

（　橋本　再質問　）

　調査結果がとりまとまったばかりなので、今後の体制や方針はこれからの検討事項となると思うが、答弁の『庁内関係部署や関係機関などと連携し』の部分について、もう少し掘り下げて質問したい。

例えば、

・様々な分野から相談を受け付ける（もしくは生活に困難を抱えるケースを発見する）ための仕組み（市としてこれまですでに実施している取り組みが多くあり、貧困の観点にも活かしていく）、

・そうした相談事例を、集団多角的に検討する仕組み（例えば地域ケア会議のような）、

・個別案件への対応とともに、全体として必要な政策を検討していくための仕組み、

・また、根室市としてそうした一連の取り組みについて、何らかの計画のような形で取りまとめるのかどうか等

　しっかりとした構想を持った中でとり進めていただくことを求める。

　また、そのための取り組みとして、稚内市の取り組み事例（稚内市子どもの貧困対策プロジェクト）等が大変優れて参考になる。今後の市の取り組みについ伺う。

（　市長　答弁　）

　本実態調査からどのような問題点が内在しているのかさらに調査委に分析し、見えてくる課題・問題点について、庁内関係部署や関係機関などと情報共有をはかり、さらに他市の取り組みも参考にしながら子どもの貧困対策をすすめる。

　現在、社会福祉協議会の協力のもと取り組んでいる生活困窮者自立支援事業について、生活困窮者の抱える多様な生活課題について、相談者によりそった相談を行い、家計や就労、学習支援など必要な支援を行っている。制度の活用を図りながら、総合的に貧困対策に取り組む。

（2）健康をまもる視点からの具体的な諸施策について　

（　橋本　質問　）

　貧困対策としては、個々のケースへの対応を進めていくことはもちろんですが、それとあわせて現金給付や現物給付による全体的な支援について政策的に広げていくことが必要と考えます。その中でも今回は特に健康問題について取り上げます。

①小児インフルエンザ予防接種への助成について

　実費による予防接種だが、例えば市立病院であれば2回接種で合計ひとり4600円。多子世帯であればさらに負担が大きくなる。

　別海町では本年度から小児への助成制度を町の単費で開始した。これまでのデータを分析し、インフルエンザに罹患することにより、親の休業や学校・保育所などでの集団感染など経済的な影響が大きく、予算を投じても効果があると判断し導入に踏み切った、と別海町の担当者の方から伺った。根室市においても検討をすすめることが必要と考える。

（　市長　答弁　）
　小児インフルエンザ予防接種は努力義務はないが、流行する前に接種を行うことで学校や保育所等での集団罹患を防ぐことに効果的であると認識しており、そのための啓発活動も行っている。
　インフルエンザの予防接種は13歳未満の小児は2回の接種が必要で、市内各医療機関では、2回分の接種料で約5千円程度と子育て世帯において、負担となっていることも理解している。
　これらのことから一部自治体では、必要な免疫をつけることで発症や重症化予防を期待できる観点から助成を行っていることも承知しているが、小児を対象とした助成に当たっては任意接種であることや対象者の考え方などを整理するとともに他市の状況などを調査し、研究したい。

②ひとり親家庭等医療給付事業の拡充について

　先の厚生労働省による調査ではひとり親家庭の貧困率も低下しているとは言え、依然として50％を超える高さにあります。OECDの先進諸国でも断トツの水準にある。それは就労状況の問題ばかりでなく公的な支援が薄いことの現れと指摘されている。

　収入状況と健康状態あるいは受診状況が反比例の方向にあることは広く認識されており、さきの北海道子ども生活実態調査でも、年収が低い階層ほど「健康である」と答えた方の割合が低いという結果があらためて明らかとなった。

　これまで根室市は独自に子ども医療費の助成を拡大してきた。その一方で、ひとり親家庭への医療費の助成については、北海道基準への上乗せとして、初診時一部負担金の助成をおこなっているが、今後は特に保護者の外来受診に対する自己負担の軽減へ対応していくことが必要と考える。

（　市長　答弁　）
　昨年度の医療費助成実績は、延べ4,964人、金額にして1,400万円、そのうち、保護者については、33人166万円となった。
　また、当市が平成27年度より拡充している非課税世帯に対する初診時一部負担金の助成は、昨年度実績で、1,136人、63万円となっており、ひとり親家庭の経済的支援につながっているものと考えている。
　保護者の受診に対する自己負担の軽減は、根室市独自の助成基準を維持継続するとともに、現在、北海道市長会において、全ての子どもが均一に医療給付を受けられるよう、国庫補助制度の創設を国に対し、求めていることから、その動向を注視したい。

（　橋本　再質問　）
　根室市は、子ども医療費の助成拡大を市独自でおこなったのは何故か？
　わたしは少なくとも良く言われるような「少子化対策の自治体間競争」の結果などではないと考える。3割負担（あるいは2割負担）という高い医療窓口負担に、全国の住民が悲鳴をあげており、本来ならば国が制度的に一律に保障すべきところを、特に経済的にも大変な若い子育て世代の負担を少しでも軽減しようと、住民福祉の増進という地方自治の目的にそって、全国の自治体が先取する形で実行されてきた結果だと考える。
 先の子ども生活実態調査の結果として、本来必要な病院受診を「お金が無いから」という理由で、受診できなかった世帯（おそらく保護者のこと）が23.5％いたという結果を、市長はどのようにうけとめているのか？
　市の担当窓口には様々な相談が寄せられていると思いますが、市内企業の就業環境からいっても生活は大変で、その中でもひとり親世帯はさらに厳しいことは想像できます
　わたしも住居や就業など様々な相談をいただくが、その多くは有効な支援が困難なケース。朝から晩まで働いて多くて10数万程度の給与所得とその他の手当などで、蓄えも少なく月によってはぎりぎりの生活を強いられている方もいる。
　そうした方々が、病気になったら病院代が心配で受診できないという事態があるのであれば、それを少しでも軽減することは出来ないだろうか？
 　市は今回、子どもの貧困に関わる実態調査をおこなった。さきほどの質問で述べたように、総合的な対策について、これから様々な角度から検討していく。
　ぜひこうした問題について、「国の動向を注視する」という消極的な姿勢から、一歩踏み込んだ検討を進めていただきたいと考える。

2017年 根室市議会12月定例月議会 一般質問 ②／③

2017年12月12日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

2．国民健康保険の都道府県単位化について

（1）「北海道国民健康保険運営方針」にもとづく国保会計の「赤字」の考え方について

　　①

（　橋本　質問　）

今年8月に策定された「北海道国民健康保険運営指針」の表現にしたがえば、「決算補填等目的の法定外繰入額」と「繰上充用金の増加額」が解消・削減すべき赤字額とされている。2015年度および2016年度ともに、根室市国保は「赤字市町村」となる。また、2017年度から「赤字の解消・削減に取り組むこととします」とも方針に記載されている。
　今年度2017年度の国保会計の決算見通しはどのようになるのか。

（　市長　答弁　）
　平成29年度の国保会計は、平成28年度の分の歳入不足額1億2,236万6千円を繰上充用しており、市内経済の低迷などから依然として健全な国保事業運営の課題は多く、決算見込みは約6,000万円の収支不足が見込まれる。

　　②

（　橋本　質問　）
　根室市国保の状況として、後期高齢者医療に加入者が分離された2008年度と2016年度の比較で、被保険者数では-22.1％、世帯数で-15.1％、国民健康保険税の歳入総額で約1億円-9.4％と健康保険の実態としては縮小傾向にある。都道府県単位化となった後も、加入者の減少などにより保険税収入は低減していくものと考えられ、今後の国保事業費納付金の動向によっては、被保険者ひとり当たりの影響が大きくなっていく。
　都道府県単位化となった2018年度以降、仮に会計が赤字となった場合の対応について、市としてどのような対応をとるかが課題。運営指針に従って保険税引き上げによる赤字解消は、現状でも多大な被保険者の負担から見て実施するべきでない。

（　市長　答弁　）

　平成28年度の歳入不足額を繰上充用しており、北海道に繰上充用相当額の解消計画を示している。

　都道府県単位化では、原則として「運営方針」に基づき推進していかなくてはならない。

　健全な会計運営には、北海道から示される納付金額と歳入不足額の解消も含めたうえで、保険税率の調整を考えていくことになるが、被保険者の負担を可能な限り抑えるよう国保運営協議会の審議を踏まえ、決定していく。

（　橋本　再質問　）
　赤字解消計画の概要はどのようなものか

（　市民福祉部長　答弁　）
　税率など現行水準を維持したうえ、さらに収納率向上対策っを行うことで、5か年の計画期間で解消できると試算した
※注）H28年不足額の1憶2,000万円+H29年不足額の6,000万円＝合計1憶8,000万円を、H30年から約3,000万円×6年間を保険税に上乗せして解消する計画。

（　橋本　再質問　）
　2018年度以降に仮に新たな「赤字」が発生した場合に、「法定外繰り入れ」や「繰上充用」を行うのか？

（　市民福祉部長　答弁　）
　今後想定される赤字は、「財政安定化基金」からの無利子の借入金を活用し、一般会計への負担を求めず、基金への定時償還により解消することを前提に考えている。
　繰上充用は、その時点での国保会計の財政状況や収支試算などを策定した上で、慎重な判断をしなければならない。

（　橋本　意見のみ　）
北海道国民健康保険運営指針では、道は「市町村と充分に協議を行い、赤字解消・削減のとりくみや目標年次等の設定について助言を行う」としている。3年以内に返済を求められる財政安定化基金についても記述されている。
　ただ、保険税負担抑制のための法定外繰り入れ等を必ずしも禁止しているようには読み取れない。赤字の場合に必ずそうすべきというわけでは無いが、様々な形で市としての政策判断の選択肢があるものと考える。保険税の上昇を可能な限り抑えるための様々な対策をとるべき。

（2）保険税や一部負担金の減免など基準の統一化を検討している事務について

（　橋本　質問　）

　「運営方針」によれば、これまで市町村独自で実施してきた事務を標準化するとあるが、これらはその地域の実情に応じて、これまで根室市が実施してきた内容について、前進面は積極的に対応し、逆にこれまでの基準を引き下げることは無いよう対応をすすめる必要があると考えるが、どのような方針で対応するか。

（　市長　答弁　）

 葬祭費は金額が増加する（2万円⇒3万円）。減免基準や遡及給付基準はまだ具体的な内容が示されていない。
　今後示される基準などについて、当市の地域事情を十分に配慮しながら決定したい。

（3）第3期特定健康診査等実施計画の策定に向けた考え方について

（　橋本　質問　）
　特定健康診査および特定保健指導は、根室市は受診料金を無料にするという優れた対策をとっているが、2013年度からの5か年間は受診率は低迷している。
　第2期の設定目標からの著しい乖離は仕方ないとしても、全国・全道平均から比べても低く、なおかつその差が広がってきている状況にある。
　私たちはこれまで検診項目の追加などいくつか改善の提案をしてきたが、市として来年度2018年度に策定する第3期計画に向けて、しっかりとした分析と対策をとっていく必要がある。

（　市長　答弁　）

　受診率低迷の要因は、定期的に医療機関を受診する方は改めて健診を受ける必要性を感じていない。漁業を基幹産業とする関係上、健診を受ける時間が取りにくいことが考えられる。

　これまで啓発チラシ、パンフレットの配布、公共施設や医療機関への啓発ポスター掲示、受診鑑賞文書の送付、広報や新聞チラシによる受診勧奨を行ったきた。

　それに加え、新たに対象者へのアンケート調査を実施するなど受診率低迷の要因を分析したうえ、対象者のニーズにあった対策を講じたい。

（　橋本　再質問　）

　特定健診の追加項目について、どのような検討状況になっているのか？

（　市民福祉部長　答弁　）

　第3期計画策定にあたり、国から示された「円滑な実施に向けた手引き」によると、医師の判断によって行われる「詳細な健診項目」について、腎臓疾患に関わる「血清クレアチニン検査」が追加された。

　当市でもこれらにもとづき、第3期計画を策定し、実施したい。

（　橋本　意見のみ　）

　クレアチニンは「基本的な健診項目」にならないのか、またeGFRについてはどのように取り扱うか。対象者へのアンケートの実施と合わせて、医療機関側の意見についても聴取してほしい。

2017年 根室市議会12月定例月議会 一般質問 ①／③

2017年12月12日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1．根室市の空家対策について

（1）特定空家等への対応について

（　橋本　質問　）

　根室市空家等対策計画にもとづき現在、特定空家等認定基準を策定中で、これから専門家らで構成する対策協議会などでも議論される予定だが、その後の空き家対策の実効性がどの程度あがるかについて懸念している。
　つまり計画にもとづく作業フローによる一連の業務量が膨大であることに加え、おそらく実際には最終的な代執行までいかなければ、大部分の特定空家について解決にいたらないものと考えられる。しかし代執行を本当に実施するかどうかについて行政の個別判断がとても悩ましい問題。
　2017年9月時点で市消防本部が把握している管理不良空き家142件のうち、所有者が判明しているのは66件と半数以下。そのうちどの程度が特定空家と認定されるかわからないが、この状況から考えると実際に解体費用を所有者から回収することができずに、行政の費用負担が大きくなることが想定される。
　こうした要因も含め、他自治体の状況をみても、代執行までの措置はほとんどあまり行われていない実情にある。あらためて特定空き家等への対応について、より実効性のある形で今後の取り組みをすすめるにあたっての市としての見解を伺う

（　市長　答弁　）
　行政代執行の場合、費用については、所有者等へ納付を命ずることになるが、他の自治体では、所有者等が支払いに応じないといったケースが発生しており、また、所有者等が判明できない空家等も数多くあることから、空家等の物的状況や周辺への影響、危険性や切迫性などを総合的に勘案し、「根室市空家等対策協議会」の意見等をふまえ、慎重に判断する必要がある。

（2）空家の利活用について

（　橋本　質問　）
　空家等対策の推進に関する特別措置法の目的は「公共の福祉の増進と地域の振興に寄与すること」。
 人口減少なので必要なストック数は減少し、その全てを市場で適正に処理することができなかったために、現状のような問題が生じてきた。したがって空家を増やさない（または特定空家にさせない）対策が必要だが、その点はまだ進んでいない。
　「空き家等対策の推進方針」の具体化を早急に進めるとともに、市場でマッチせずに「売れない・貸せない」状態となっている空き家について、地域で利活用すること、つまり地域集会所や子育て支援や低所得者対策を含めた観点から、地域の活性化につながる条件があれば、一定数を公的に管理することも必要ではないか。
　個人が所有する空家あるいは空き地を行政に寄付することができるような制度、仕組みについてもあわせて検討する必要がある。例えば礼文町では、漁業就業者等の居住環境の整備と定住の促進など地域の活性化に資するため、一定の条件をつけて寄付の申し出を受けることを条例で定めている。
　こうした点について市長の見解は？

（　市長　答弁　）
　空家等の利活用策として、地域の交流施設など国から活用事例が示されているが、老朽化した空家が多い当市で、公共的な活動は課題も多く難しい。
　空家等の除却により生じた土地をポケットパークとして利用するなど土地を含めた対策を行っている自治体もあり、空家等の利活用策について調査、研究する。

（　橋本　再質問　）
　計画はつくったものの、こうした点に対する市民的な議論や認識は十分ではない。その一方で、行政になんとかしてほしいという声は、ますます高まっている。
　実際に老朽化した空き家の近隣に暮らす住民の方は、崩れそうな建物に注意し、火災や大風に破片が飛んでくることを心配し、場合によってはごみの不法投棄による夏場の悪臭に悩まされている。
　現状、市民が抱えている課題について対処していくために、十分に地域との話し合いの場をつくりながら、より実効性のあがる取り組みをめざしてすすめていくことが重要。
　計画の「基本的な方針」では、『市民地域との協働』などが記載されているが、この点について、どのように具体化するか、今後はどういった取り組みをめざしているのか。

（　市長　再答弁　）
　新たな空家を発生させないための取り組みもふくめ、必要な事業の実施に努め、所有者等はもとより、地域住民、事業者等、それぞれの役割分担のもと、空家等対策を推進する。

根室市議会 2016年度 決算審査特別委員会

根室市議会は、2017年10月24日～27日の日程で昨年度の決算審査特別委員会を実施しました。橋本竜一は各事業・特別会計の委員会で質疑をおこないました。

【　港湾整備事業会計　】

　2016年度の港湾会計は、サンマやサケ・マスをはじめとした漁獲量の減少により、港湾会計の主要な収入である陸揚げ使用料は、前の年度よりさらに減少しました。ただ過去の再生プランにもとづく、これまでの取り組みにより、純利益は確保している状況です。

　近年の漁業を取り巻く大きな環境の変化をうけて、今後の港湾機能のあり方をどのようにしていくのかが大きな課題です。市の担当課は、今後6か年の長期収支試算では、2022年度に水産上屋の設計費を計上する計画となっているそうです。それにむけて漁業や水産加工業など関連団体など含め検討を進めていく考えを示しました。

【　水道事業会計　】

　水道会計の課題は大きく変わっていません。過去の水道施設整備の起債償還と今後の施設更新にかかる費用が莫大であり、漸減する給水収益（料金収入）では到底賄いきれない状態です。この秋にも市民や有識者らが参画する運営委員会で今後の水道料金について議論をすすめていく予定になっています。

　ところで過去の起債（借金）の利息は古いものは4％以上ですが、近年の低金利の影響で2016年度に借りたものは1％を割っています。過去に保証金免除で高利率の企業債を低利なものに借り換える制度が実施され、全国の水道事業の財政上の負担軽減につながりました。日本水道協会では、再びこうした制度の復活（と条件の緩和）を政府に対して要求しているそうです。

　国民の生命に直結する水道事業ですが、根室ばかりでなく、全国的に財政困難な状況となっています。それに対して政府の方針は「民間との連携」と「広域化」というほとんど無策に近いものです。補助事業の拡大など直接的な財政支援は当然のこと、こうした様々な対策について国は責任を果たすべきです。

【　下水道事業会計　】

　水道に比べると会計状態は比較的安定していますが、やはり人口減とともに下水道使用料は減少していく見通しです。2016年度は根室の下水処理区域内は9,497戸で、そのうち水洗化戸数は7,350戸とのことです。2,147世帯が未接続です。普及活動には促進協賛会などで賞金があたる抽選キャンペーンや下水道クイズなど様々な啓発を実施しています。また「水洗便所改造資金融資あっせん制度」もあります。実質的に利子補給のような制度ですが、この低金利時代に、自身の高齢化や老朽家屋への投資意欲をどれほど刺激するか、今後もしっかりと実情を調査しながら、制度のあり方について検討をしていく必要があります。

【　病院事業会計　】

　医業収益は前年対比+3,015万円と伸びています。常勤医が不在となった整形外科での落ち込みがあったものの、医師体制が充実してきた内科が前年に引き続き入院外来ともに大きく牽引する役割を担っています。

　一方で給与費、委託費などで収益を上回る増加となっており、収益構造は引き続き厳しい状態が進んでいます。

　75％という給与費比率の高さに関しては遠隔地や夜間休日の救急体制など、地域の特殊な要因も多くあります（全道平均は58％ほど）。そうした中で市立病院の今後の医療のあり方と、そのために必要とする職員体制のあり方を十分に検討する必要があります。また各現場での「働き方」についても、各スタッフが十分に検証を行い、改善の余地があるかどうかを現場レベルで議論し、意見をあげていく必要があると思います。

【　市民交通傷害共済事業会計　】

　2015年度から、従来の給付事業に加えて、小学生の自転車用ヘルメット貸与など交通安全の事業に対する給付を実施しています。そのなかで町会活動の交通安全旗旗立て用ポールの配布もおこなっていますが、あまり町会にも知られていません。十分な広報を行うとともに、町会など様々な団体で交通安全の対策事業を行っており、そうした部分への支援のあり方についてもあわせて検討するよう求めました。

【　国民健康保険特別会計事業　】

　2016年度は1億3,020万円の収支不足で、2003年以来となる繰上充用を行いました。

　なぜここまで赤字となったのか、その要因は定かではありません。たしかに加入者数は減少を続けています。しかし保険給付費と保険税だけでは十分に説明がつかないような、国等から交付金の大幅な増減があり、市町村の国保会計がそれに右往左往させられている状態です。

　2018年度から国保は都道府県単位化となります。その後の保険税や財政状態がどうなるのか。まだ明らかにされていませんが、住民の命と健康を守る最後の砦としての社会保障の役割を果たすよう引き続きチェックが必要です。

【　後期高齢者医療特別会計　】

　2016年度の後期高齢者の特定健診は14.39％と全道平均を上回っているものの、国保の特定健診と同様に受診率が低下してきています。ニーズ調査とその対策など国保同様に受診率向上にむけた対策を検討する必要があります。

　ところで北海道後期高齢者医療広域連合が2015年2月にまとめた「保険事業実施計画」によると、北海道の後期高齢者の健康課題として、「生活習慣病の発症・重症化予防」とともに「口腔機能の低下防止」が設定されています。歯周病は糖尿病などの生活習慣病や肺炎など高齢者の健康状態に大きな影響をおよぼすそうです。前述の計画には歯科検診の必要性について言及されており、根室市ではその必要性について市内の歯科団体と協議していきたいと答えました。

平成30年 根室市消防出初式

2018年1月6日

今年の消防出初式が、根室市総合文化会館で開催されました
屋外での観閲・分列行進のあと、文化会館の屋内では毎年恒例の消防長官表彰式伝達など表彰が行われました
市長の報告によると平成29年の根室市の会再発生件数は9件で、平成28年と同数であり、これは統計上もっとも少ないか再発生件数だったそうです。また火災焼死者0人を7年連続で更新しているとのことでした
日頃から消防職員・消防団のみなさんや市内各防火団体のみなさんの努力に敬意を表します

昨年は根室市としては比較的災害が少なかった年だったと思います
それでも秋の台風などによる暴風・豪雨では、定置網などの漁具や多くの家屋が被害をうけました
また昨年末に政府の地震調査委員会が公表した地震の『長期評価』では、M9クラスの超巨大地震が道東沖で発生する確率が7～40%で発生する確率があるそうです
根室市では、こうしたあらたな評価や、道の浸水予測図の見直し、また今後報告される予定の別な調査結果などを踏まえ、必要に応じた防災・減災体制のさらなる充実が必要です