2021年3月23日火曜日

2021年 根室市議会 3月定例月議会 文教厚生常任委員会①

 2021年3月15日(月)

根室市議会3月定例月議会の文教厚生常任委員会では、条例改正案など15本の議案が審議されました
審議件数もいつもより多かったのですが、我々として課題と考える案件も何点かありましたので、そのうちの一部ですが報告したいと思います。

議案第13号 根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

国民健康保険税は2020年度に地方税(施行令)の制度改正により、課税限度額が「96万円⇒99万円」に引き上げられました。
根室市は国の制度改正から1年遅れで、限度額を引き上げてきましたので、来年度(2021年度)から国基準に追いつく形になります

ところで、国の方は毎年限度額引き上げを続けてきましたが、2021年度は「新型コロナウイルス感染症の影響という特殊な状況に鑑み、来年度については見直しを行わず、据え置くことと」とされました。
「国が据え置いたのだから、根室市も1年さらに据え置くべきではないか?」と質問しました。
それに対して、市担当課は北海道へ支払う国民健康保険事業費納付金について、道からは限度額を引き上げたことを前提に算定した納付金額が配分されるため、健全な国保の財政運営のためには引き上げざるを得ない、と答えています。

国は限度額の引き上げを「高所得層に多く負担いただき、中間所得層に配慮」したものと説明します。
今回の制度改正によって、市担当課の試算では、根室市国保の限度額超過世帯(基礎課税分)は220世帯(全体の5.1%)と10件減少します。
この10件のうち最も低い所得の世帯は4,390千円(8人世帯)とのことです。
控除前の総収入は不明ですが、少なくとも国の言うような「高所得層」とは言えないのではないかと思います。
これは世帯の加入人数に対して課せられる均等割という国保特有の制度によるもので、このような仕組みは他の被用者医療保険にありません。
世帯員数が多くなるほど、所得がそれほど高くなくても保険料が引き上がる仕組みは大きな問題です。(根室市国保の均等割は世帯一人につき25,500円かかります)

議案第14号 根室市火葬場条例の一部を改正する条例

以前このブログでも紹介しましたが、今年9月から根室市火葬場(蒼香苑)の使用料を引き上げる条例改正です。
市担当課の試算では、今回の使用料引き上げによって年間約290万円の増収を見込んでいます。その背景には施設の老朽化などもあり、維持管理経費の増加が課題なっているそうです。市は「適正な市民負担」のあり方として、衛生関係の施設では維持管理に要する費用の3割程度を使用料で賄うことを目安としているそうです。蒼香苑の場合の使用料収入は、現状で経費に対して1割程度に過ぎないとのことでした。
しかし、そもそも経費の3割を使用料で賄わなければならない理由は、何でしょうか?
一般会計における使用料のあり方は、その施策の目的や市全体の財政状況等から総合的に判断し、その内容について広く市民の理解を得ながら決める問題と思います。
市民周知について、条例改正後に広報やホームページで示すとされています。多くの市民が関係する施設のあり方については、出来るだけ多くの市民の理解と納得の上で進めるべきであり、今回の使用料引き上げについて、日本共産党として反対しました。

2021年3月4日木曜日

2021年 根室市議会 3月定例月議会 代表質問・一般質問の項目

 2021年根室市議会3月定例月議会で行われる、日本共産党根室市議会議員団のだ医業質問・一般質問の項目は以下の通りです

3月11日(木)代表質問 鈴木 一彦 議員(2番目)

1.「令和3年度重点施策」について
(1)「新型コロナウイルス感染症対策と地域資源を活かした産業経済対策」について
 ①PCR検査の拡充について
 ②サンマ漁をめぐる諸課題について
 ③「根室ブランド確立」について
(2)「巨大地震・津波をはじめとした大規模自然災害への「防災・減災対策」の強化」について
(3)「北方領土問題の解決を見据えた関係諸施策の促進」について

2.ジェンダー平等について

3.「生涯学習の活動の充実と文化・スポーツの振興」について

3月12日(金)一般質問 橋本 竜一 (1番目)
1.高齢者等の福祉施策について
(1)高齢者等の健康増進や生きがい活動等について
(2)高齢者等の外出支援について

2.学校教育について
(1)より良い教育環境のための「学校における働き方改革」等について
①市教育委員会の「業務改善計画」について
②1年単位の変形労働時間制について
③小学校の35人学級について

3.市立根室病院について
(1)医師の働き方改革への対応について
(2)患者数の動向について
(3)リモート面会について

2021年 根室市議会 3月定例月議会 日程

 2021年根室市議会3月定例月議会の日程は次の通りです

03月02日(火)10時~ 本会議
 「市政方針」・「教育行政方針」の報告
 補正予算の審議

03月11日(木)10時~ 本会議
 代表質問 4会派(日本共産党からは、鈴木議員が行う予定です)
( 創新 → 日本共産党 → 市政クラブ → 大地 )

03月12日(金)10時~ 本会議
 一般質問 6人(日本共産党からは、橋本が行う予定です)

03月15日(月)
 10時~ 総務常任委員会(鈴木議員が所属)
     文教厚生常任委員会(橋本が所属)
 13時~ 産業経済常任委員会

03月16日(火)10時~ 予算審査特別委員会
 一般会計(議会、総務、消防)
 各事業・特別会計(港湾、流通加工、水道、下水道、農業用水)

03月17日(水)10時~ 予算審査特別委員会
 一般会計(民生、衛生、土木)
 各事業・特別会計(病院)

03月18日(木)10時~ 予算審査特別委員会
 一般会計(労働、農林水産業、商工)
 各事業・特別会計(交通共済、国保、介護保険、後期高齢者医療)

03月19日(金)10時~ 予算審査特別委員会
 一般会計(教育、公債費~予備費、歳入)

03月22日(月)15時~ 本会議
 各議案などの採決
 人事案件(人権擁護委員)
 意見書案の採決

2021年3月2日火曜日

根室市の火葬場の使用料金改定について

根室市は3月定例月議会に、今年の9月から火葬場使用料の値上げするため「火葬場条例の一部を改正する条例」を提出する予定です

根室市の火葬場である「蒼香苑」(そうこうえん)は、2001年に使用料の全面見直しをおこなった後、20年近く料金を据え置いており、
道内各市の火葬場使用料と比較しても、かなり低い状況です。(下図参照)

市民環境課の調査資料から引用















今回、全道の平均に近い水準に引き上げることが提案されました。
その結果、現行使用料の約2倍程度になります。
また小動物は10㎏以上の区分で約3倍の引き上げとなり、道内平均を上回ります(動物炉は道内7市の平均)。
市民が狂犬病予防の登録した犬は3000円が減額されますが、それでも高額です。
近隣地域の動物火葬は民間業者が中心で費用が3万円以上かかるそうです。
それに比べて蒼香苑は安いため近年、市外から利用者が増加していると伺いました。

公共施設等の使用料は、出来るだけ多くの市民の理解と納得のもとで決めよう

民間事業者と違い、公共の使用料等は、単純に「必要経費+利益率」から割り出すことが出来ません。
例えば市の総合文化会館は、市民から「料金が高い」という声も聞かれます。
しかし、もし必要経費を賄えるだけの料金設定にすれば、今よりもずっと高額な料金になってしまうと思います。
したがって、税金を投入して建設・維持管理される公共施設は、
その施設を「市民にどのように活用してほしいのか」、
その結果として「どんな施策効果を得ようとしているのか」という行政側としての『政策判断』によって運営されるべきと考えます。

市の説明では条例可決後に市民周知を行い、今年9月から料金を引き上げる予定です。
しかし(市議会で議論を深めることは当然ですが)、
同時に市は「なぜ使用料を引き上げる必要があるのか」「値上げしないと何が困るのか」等を、まず事前に広く市民に説明し、
出来る限り多くの市民から理解と納得を得なければならない問題であると考えます。



2021年2月19日金曜日

低気圧の被害とコロナ禍の中での避難について

2月13日の福島県沖を震源とする地震から1週間が経ちました
被災された皆様に心からお見舞い申し上げます

その後、15日〜17日にかけて大型低気圧が北海道をはじめとした各地を襲い、根室市でも2014年以来の高潮への警戒が高まりました
根室市はこのほど、その被害状況をまとめました
16日の最低海面気圧は4:32に947hPaで、市によると統計開始からの最低を更新。
また最大風速も2:00に23.9m(最大瞬間風速35.5m)で統計上では2月における最大値を更新したそうです。
住宅や水産加工場などの屋根の剥離や学校のガラスや物置の破損など78件の被害が報告されています。
早朝に潮位ピークが予想されていたためか、15日の早い段階で「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。
16:00の市図書館をはじめ、沿岸地域の避難所などを開設し、ピーク避難者は12世帯18名と報告されています。

根室市としては、コロナ禍における避難所の運営は初めての経験になりました
避難所の図書館では、間仕切りと段ボールベッドを設置。消毒液をはじめとした感染予防の対策を実施しました
市総務課によると、避難所の開設にむけて準備する時間が比較的あったため、担当者の打ち合わせや余裕をもった準備をすすめることが出来た、と言います
現在、実際に現場を担当された職員等へアンケートなどを行っており、今後のさらなる対策向上につなげていきたいとしています。

感染対策のためには避難者の「距離」をとる必要があるため、間仕切りや屋内テントなどを設置することによって、避難所の収容人数は従来の想定よりも限られてきます
今回も図書館に入ることが出来なかった避難者は、市文化会館に移動する形になりました
より大規模、広範囲の災害が発生し、避難者が多くなったときにどのような対応となるのか
現状、指定されている市内の避難所で、実際に収容可能な人数はどの程度なのか。
このコロナ禍でそうした避難所の課題もふくめて、在宅での避難や分散避難が多くなってきたと思いますが、そうした避難者の情報をどのように把握し、集約していくのか。
必要な支援のあり方について、全般的にさらなる検討が必要になってくるものと思います

独居高齢者の安否確認について、市役所の高齢福祉課では名簿をもとに、対象となる区域の世帯に電話確認をしています
今回は30世帯前後が対象だったそうです。中には自力での避難が困難なため、市職員が送迎をしたケースもあったそうです
そうした取り組みは大変に良いことと思いますが、対象が多くなった時にやはり行政だけの「手」では足りずに、地域との連携のあり方が引き続き大きな課題と思います
特に市の「避難行動要支援者」への登録は昨年8月時点で51名であり、個別計画の策定も4名に留まっています
すぐに解決できる課題ではありませんが、地域や介護福祉の専門職らと一体となった検討の促進が必要です
根室港。沿岸氷にまるで「蓋」をされているかのように穏やかな様子に見えました
図書館の会議室に設けられた避難スペース段ボールベッドと間仕切り。
根室市では初めての使用?

2021年2月10日水曜日

売上が30%以上減少した事業所が7割

根室市商工会議所が、飲食接客分科会員の15事業所を対象に1月下旬に聞き取り調査を行い、その結果をもとに根室市と意見交換を行ったことが先日、新聞などで報道されていました。
 
1月初めから市内で感染が相次いで発生しましたが、この調査結果によると、その影響を全ての事業者が受けていることが報告されています。
来店客が激減し、売り上げでは73%の事業者が3割以上の売り上げ減少となっており、中には90%減少という回答もあるなど深刻な状況が見えます。
また酒小売店や精肉卸売りなど関連する業者にも影響が及んでいることも回答されていました。

根室市では、昨年春先に家賃補助などの直接支援策を講じた後は、プレミアム付き商品券等を有効に活用できるように、各事業者による独自のチラシ作成やキャンペーン事業を補助する集客回復に向けた支援対策を進めてきました。
ただし、この事業は1月末時点で予算の3割程の実施に留まっています。

いずれにしても現時点では、集客回復がすぐに望めず、現状をしのぐ為には、助成金等直接支援や家賃など固定経費への支援が求められています。
根室市は「緊急経済対策展開計画」にもとづき3月議会の補正予算で、緊急的な対策を講じることを表明しています。

根室市の今年度の生活保護の動向は?

菅首相は国会の予算委員会で、コロナで生活困窮する世帯への支援についての質問に、「最終的には生活保護」と答弁し、世論の反発を受けていました。
しかし生活保護は、憲法に規定された最後の砦です。
それなのに何故、首相の言葉にこれほど多くの批判の声が上がったのでしょうか?

その理由の一つには多くの識者の方々が指摘したように、生活保護を「恥」と考える国民性によるものがあると思います。
何の記事で読んだのか出展は思い出せませんが、「生活保護に至らないよう対策をとるのが政治の役目でないか」という主張等も言われていました。

また日本共産党の小池晃参議院議員が質疑したように、扶養義務者への照会が、「親族に知られたくない」という申請者への抑圧となっていた側面も大きいと思います。
保護を受けたくても、受けられない。
その意味で「照会は義務で無い」と国会で答弁されたことは大きな前進であり、今後不必要な照会は廃止していくべきと考えます。
 
ただ根本的には、保護基準が低すぎることが大きな問題と思います。
特に根室市のような「三級地」では、都会と比較して保護額がとても低く、生活が苦しくても、基準に該当しないケースが多々あります。
都会と根室で必要な生活費にそれほど大きな違いは無いと思いますが…。

また例えば根室の独居高齢者の場合、冬場の保護費は約8万円弱です。
収入が国民年金だけの方は、保護の対象になる方が大部分と思います。
しかし申請時の現金・預貯金を併せて「保護費の半分(2週間程度を暮らせる分)の金額まで減らさないと、保護申請が却下となることもあります。
さらに車の所有についても原則認められていません。

このように様々なハードルがあって、ただでさえ難しいのに、政府は社会保障を抑制するために保護基準を連続して引き下げてきました。
このように国民が生活保護を受けたくても、簡単には受けられない状況に追い込んでおきながら、コロナに苦しむ方々への支援を控えるために、「生活保護を受ければ良いだろう」という首相の無責任な答弁に対して、本当に怒りを覚えます。

根室市の生活保護の状況は?

市社会福祉課さんから頂いた資料によると、根室市は今年度の生活保護の相談件数が大きく伸びています。
長引く漁業不振による経済状況の低迷と高齢化の進行により、市民生活が大変な状況となっているのではないかと懸念されます。
特に10月以降の相談件数が大きく伸びています。
またコロナの影響による相談も、今年度は7件あるそうです。

しかし、実際に保護開始になった件数は横ばいのまま推移しています。
具体的な相談内容までは聞いていません。
ただ私としては、おそらく前述のように様々なハードルがあり、申請に至らなかったものと想像しています。
市民生活の悪化に、国の生活保護制度が応えきれていない状況では無いかと大変に危惧します。
生活保護も医療も介護も社会保障の抜本的な改善が今こそ必要と考えます。
根室市社会福祉課の資料をグラフにしたものです。
2020年度は1月末までの累計です。