2025年 根室市議会 1月緊急議会

2025年1月28日

根室市議会は1月緊急議会を開催し、2025年度からスタートする「第10期　根室市総合計画（案）」が提案されました

またふるさと応援寄付金とその経費の増額、小中学校のエアコン設置にかかる経費など一般会計では72億3647万4000円の補正予算を可決しました

会議の冒頭、石垣市長から昨年12月13日に逝去された平賀洋明先生への追悼の言葉が述べられ、議場で全員が黙とうを捧げました。

また行政報告として、2024年のふるさと納税（1月～12月）の受け入れ実績について説明されました。

受領件数が67万918件、金額146億6,473万9607円の実績でした。

また会計年度（2024年4月～12月）では受け入れ件数65万2000件、142億5,000万円の実績で年度末までには148億円に迫る見込み。

ふるさと応援寄付金の2024年度の活用実績は、地域医療の維持安定化や子育て家庭への支援、つくり育てる漁業の推進など150事業に45億1,000万円を活用しています。

これまで根室市は独自に策定した「地方創生の推進等に関する基金管理方針（2021年3月改定）」にもとづき、4年間で595億円を積立てし、465億円の活用を見こむ。基金残高の見込は、13基金で全ての残高目標を上回る進捗で、総額230億円を確保する見通し。

上記管理方針は2024年度が最終で、次期総合計画や新年度予算をふまえ、あらたな方針を策定する。

第10期根室市総合計画（案）について

2025年度～2034年度までの10年間を展望した行政の最上位計画である「総合計画」が提案されました

これを審議する市議会特別委員会は、体調不良のため久保田委員（会派紬）から同会派の須崎議員に交代となりました。

特別委員会は2月から4回程度の委員会を開催して集中的に審議し、2月定例月議会で議決する予定です。

【一般会計　補正予算　第9号】

ふるさと納税推進事業経費　＋24億万円

ふるさと応援基金など関連13基金と財調等への積立金　+48億円

報償費16億8,000万円は主に返礼品の贈呈経費の増額分です。

全国の皆様へ心よりお礼申し上げます。

積立金は2024年度は当初予算額20億円、9月補正30億円、12月補正50億円と合わせて、計148億円を各基金に積み立てる予算としました

なお、ふるさと応援寄付金の歳入のうち1,000万円は被災した石川県珠洲市のふるさと応援寄付金の代理寄附受納分です

白鳥代センター用備品　667万7,000円

白鳥代センターの冷凍冷蔵庫の更新経費です

実施設計委託料（小学校）　-1,447万3,000円

実施設計委託料（中学校）　-1,326万6,000円

小学校電気設備改修工事　+3,969万5,000円

中学校電気設備改修工事　+469万3,000円

北斗小・成央小・光洋中に熱中症対策のため、ウィンドエアコンを設置するために、電気設備を工事するための経費です

2024年度の予算で市内の学校のうち、すでに昨年夏までに小学校2校、中学校1校、義務教育学校4校の普通教室（88教室）にウィンドエアコンが設置されています

のこりの学校について、学校の受変電設備と電源コンセントの改修を行い、2025年の夏までに全普通教室エアコンを設置します

少し複雑なのは実施設計委託料の減額は、音楽教室など特別教室の電源設備や電源コンセントの改修の設計ですが、おちいし義務教育学校、厚床小中学校は校舎改修の設計で対応し、柏陵中学校は北斗小学校と合併する義務教育学校化にむけた基本設計の中で特別教室の配置が流動的なため今後の実施設計の中で対応することにしたために、委託料が減額となっています。

【水道事業会計　補正4号】

配水管等整備工事　+9,100万円

国の2024年度補正予算は、防災減災・国土強靭化の取り組みの加速化を図るため、社会資本整備総合交付金・防災安全交付金として、水道施設の対災害性強化にかかる補正予算が計上されました。

これにより補助率の嵩上げ（1/4→1/3へ）や交付金の配分率が高く設定されたため、根室市も2025年度に予定していた建設改良工事のうち重要給水施設配水管の耐震化事業（2路線）を前倒しして2024年度補正で予算化しました。

なお根室市水道施設耐震化計画では重要給水施設配水管の耐震化適合率の2025年度目標で100％としていますが、実際には2025年度末では全6路線中5路線が完了する見込みとのことです。

なお国交省は全国の水道・下水道事業者に対して上水道と下水道を一体化の「耐震化計画」の策定を求めており、根室市も現在策定作業中とのことです。

「2025年度 根室市予算編成等に関する要望書」を提出 日本共産党根室市議会議員団・根室市委員会

2025年1月15日

日本共産党根室市議会議員団と根室市委員会は、根室市に対して新年度の予算編成に関する要望書を提出しました。

毎年実施しているもので、領土問題や産業振興、医療・福祉・介護、教育、防災など多岐にわたる住民要望や地域課題について要請を行っています。

要望書は、異常な物価高騰という全国的な状況に加え、根室市の場合、漁業不振等により市中経済の低迷が続いている状況をふまえ

「市民の命と暮らし、健康と安全を守るという自治体本来の役割を、市長を先頭に職員の皆さんが果たされることを望みます。」と求めています。

ところで懇談の中で石垣市長がお話されていたのですが、

昨年12月議会で実施した国の補正予算による「物価高騰対策給付金」ですが、よく分からないのですがシステム設計の企業側の人手が不足していて対応が遅れているとのこと。

市職員の皆さんが手作業で処理を行っている最中だそうです

その他、詳細は省きますが、若年者の就労、夜間のタクシーの運行ができないことによる影響、男性職員の育児休暇取得の促進、水道事業、市立根室病院の一部病棟閉鎖への対応、HPVワクチンや帯状疱疹ワクチン接種補助についての今後のあり方、不登校の児童生徒が増加している状況に関連しての課題、文化会館の使用料の軽減、（仮称）総合体育会館建設の財源などについて意見交換を行いました

新年度の議会や予算委員会などでも引き続き、議論していきたいと思います

2025年度の根室市予算編成等に関する要望書

令和7年 根室市20歳のつどい

2025年1月12日

「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ます」ことを目的にした式典である「令和7年　根室市　20歳のつどい」が市総合文化会館で開催されました

参列したご家族や多くの市民らが見守る中、あらたに20歳となった256人（うち外国籍の方が69名）が門出を迎えました。会場やオンラインで、〇〇名（うち外国籍の方〇〇名）が出席されていたそうです

今年の20歳のつどいのテーマは「感恩報謝」とのことです

※広辞苑（第五版）から引用すると、

　　感恩：恩に感じること。恩を感謝すること。

　　報謝：恩に報い徳を謝すること。物を贈って報いること。

　　あらためて素敵な言葉ですよね。報謝は仏教用語か何かでしょうか。

　　ところでネットで「感謝の語源」とする記事がたくさんありますが、本当に？

令和4年4月1日から、民法の成年年齢の一部が20歳から18歳に引き下がりましたが、「根室市成人式」はこれまで同様20歳を迎える学年を対象として「根室市20歳（ハタチ）のつどい」と名称を変更し、実施されました（根室市ホームページから引用）

20歳代表のお二人による「20歳の誓い」では、

「様々な壁にぶつかると思いますが、仲間とともに助け合い支え合いながら、根室に育ったことを誇りに思い大人として成長していきます」

また、少子化の現状にふれながら「若者の情報発信力を活かして、海産物など根室市の魅力を広く発信し、若者が住みやすく住み続けたいと思えるまちづくりに貢献していきたい」

とこれから、社会人として活躍する言葉を述べておられました

2024年の根室市内の出生数100人を下回る

2024年1月9日

根室市市民課の統計によると、昨年1月～12月までの根室市民の出生数は96名と100名を下回りました。死亡者数は420名とのことでした。

前年（2023年）の時点では、出生数は過去最少を、また死亡者数の過去最大を更新し続けてきた過去の流れにストップがかかったように見えましたが、やはり社会減の傾向は続いています

人口は2024年12月末で22,468人に減少しています

社人研の推計では10年後、2035年は18,046人に減少することが見込まれています

近年は転出超過の社会減よりも、出生数より死亡数が上回る自然減の方が影響が大きくなっています。

社会減の影響を押しとどめている理由はやはり外国人技能実習生など外国籍の方が来てくださっていることかと思います

2024年も外国籍の方は転入339人、転出176人と155人増加しています

根室市内でも長く営業してきた商店などの閉店が相次いでいます。

一般論ですが、人口減少が進むとスーパーなど小売業、医療・福祉をはじめ生活関連サービス業の維持が難しくなり、生活必需品やサービスを地域で得ることがさらに厳しくなる可能性が指摘されています。

12月末で717人（人口の3.2％）おられるのことは、地域産業の担い手としてもちろんのこと、地域の経済活動としても大切な存在なのだとあらためて思いました

根室市も子育て支援の施策を充実させてきましたが引き続き、安心して住み続けられるまちづくりに向けた総合的な取り組みが求められます。

令和7年 根室市新年交礼会

 2024年1月４日

「令和7年　根室市新年交礼会」が市総合文化会館で開催され、行政機関や産業、経済団体など関係機関から１６０人ほど参加しました。

新年のあいさつで石垣市長は能登地震災害に触れながら、同じ半島である根室の防災・減災対策の強化、とりわけ女性の視点を対策に反映させるため、市防災会議の女性委員を4割以上に拡充した取り組み、

また被災地支援の一環として、珠洲市のふるさと納税の収納事務を代理で実施した取り組みなどを報告しました。

また２０２４年（１月～12月）のふるさと納税は速報値で受入れ件数67万件、金額１４６億６０００万円と5年連続で１００億円を越えたそうです。

新年度から市の新たな「総合計画」がスタートしますが、その重要なテーマとして、市と市民と対話しながら新しい価値を生み出す「共創」を掲げています。

その手法として、ふるさと納税制度を活用した「（仮称）共創のまちづくり元気ファンド」を新たに事業化するそうです。市長は「ワクワクする新たな地域づくりを提案したい」と抱負を述べていました。

2025年 命、暮らしを守る新しい政治の実現へ 今年もがんばります

2025年1月1日

２０２４年も日本共産党の活動にご協力いただき、ありがとうございました。

先の衆議院総選挙では与党に厳しい審判が下り、過半数を割り込みました。

同時に改憲をかかげる各党・無所属議員も改憲発議に必要な総議席の３分の２を下回りました。

裏金問題をはじめとするしんぶん赤旗のスクープ、日本共産党の国会論戦がこの政治の大きな変革を作りだしました。

一方で日本共産党は改選前より議席数が後退する残念な結果となりました。

引き続き日本共産党の選挙公約…企業献金の禁止と政党助成金の廃止。大企業優先からくらし優先へ。賃上げと消費税減税。軍事拡大ではなく平和外交を推進させること。ジェンダー平等社会の実現。地域交通、医療や介護・福祉、教育を切り捨てをさせない。農林漁業と地域産業を支える。希望ある北海道をめざして、公約実現へ引き続きがんばります。

２０２５年は参議院選挙が行われます。国民が主人公の政治の実現のため、これまでの政治の歪みを真正面から正し、あらゆる分野で国民の願いを実現する活動を全力で取り組みます。比例5議席の勝利、日本共産党の躍進にぜひ皆さんのお力をお貸しください。

長期化するロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への虐殺をはじめ世界各地の戦禍が今も多くの人々の命と尊厳を奪い続けています。

国際法や国連憲章を踏みにじりることは許されません。

一刻も早い停戦に向け、日本や各国が協調して責任ある行動をとるよう強く訴え続けます。

石破政権は来年度も８・５兆円におよぶ防衛費を計画しています。

米のトランプ次期大統領は、日本にさらなる軍事費負担を押し付けてくる恐れがあります。日米同盟を優先し、軍事対軍事の拡大を続けることは緊張を激化させ、戦争の危険を強めます。

２０２５年は終戦後80年を迎えます。戦争を経験した方々が国内で少なくなっている中、この平和な日本を未来へ繋いでいくために、今やるべきことは憲法９条を活かした外交を進めることです。

市民みなさんと力合わせ改憲の策動、大軍拡を止める運動を広げていきます。

日ロ関係の悪化が長期化し対ロ漁業や四島交流など、深刻な影響が今後も懸念されます。厳しい状況が続いていたサンマ漁は今年はやや回復したものの、一方でコンブ漁の減少は深刻な打撃を与えました。

年金も賃金も十分に上がらない一方で、度重なる燃油や物価の高騰により全ての産業と市民生活が苦境に立たされています。

日ロ外交交渉は完全にストップし、墓参やビザなし交流事業のすべてで再開の見通しが立ちません。領土問題が置き去りにされることを多くの元島民の方々が心配しています。

また領土問題が未解決であることから深刻な打撃を受け続ける隣接地域に対する抜本的な地域振興対策は切実な課題です。外交交渉や北方墓参の早期の再開とともに引き続き国に強く求めてまいります。

　

２０２５年は根室市議会議員選挙が行われます。

私たちは市民のみなさんと力をあわせて、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き力を尽くす決意を表明します。

新しい年が、明るく希望に満ちた一年となるよう、ともに頑張りましょう。