日本共産党 コロナ禍の根室市民アンケートの結果について

 2021年4月6日

日本共産党根室市委員会は今年1月～3月にかけて、コロナ禍における市民アンケートを実施しました。たくさんのご意見ありがとうございました。

「生活が悪くなった」との回答が３割以上に

アンケートに２００件の回答をいただきました。過去に行ったアンケートよりも回答数が多く、コロナ禍に対する市民の関心の高さ、切実さが伺えます。

高齢の方からの回答が多い中でも約33％がこの１年で「生活が悪くなった」と答え、うち約22％が収入３割以上の減少に。

具体的な理由として、「残業が減った」「お客様が減って、シフトが減らされた」「コロナで仕事の注文減少。キャンセル増」などコロナによる経済的影響が多く見られました。この他に年金が減額になったという声や、また漁業者からは「海水温の変化。シケが多くなった」「魚価安。操業日数の減少」が挙げられていました。

コロナ禍に加え、国の社会保障抑制、昨年の漁業の深刻な状況が重層的に、市民生活と地域経済に影響を与えています。

ワクチン接種の見通しや、感染した場合の対応に不安

コロナへの不安を聞いたところ、経済状況の落ち込みから収入面など今後の生活への不安や、ワクチン接種がどうなるのかについての声が多く挙げられていました。その他には、感染者の情報が不足していることや誹謗中傷への問題を指摘する意見も。

また「ひとり暮らしのため、感染した場合の入退院に関わる全てのこと。また入院先が無くなった場合の生活手段」などに不安との声も出されました。

外出自粛や人の集まりを我慢することによる影響も

「ここ一年、会食やサークル活動の中止で友人・仲間との電話やメール等のやり取りのみで自分を含め、物忘れや言葉のつまり、声の張りなど機能の低下を感じます。」「気晴らしのための友人との集まりもほとんど出来なくなった。高齢者であるがゆえに何をするにも周囲に気遣いをしなければならなくなりました。」等と、コロナ禍のもと、日常生活が大幅に変わったことで心身の影響や変化を感じている声もありました。

１年以上にわたるコロナ禍は、未だ収束の見通しが経ちません。引き続き、市民の皆さんの声をもとに必要な対策を求めていきます。