2021年12月14日
根室市議会12月定例月議会が開催され、一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）
2．福祉施策について
（1）地域福祉計画の策定に向けた進捗状況について
【質問】 地域福祉計画の策定作業は、新型コロナウイルス感染症への対応に忙殺される中で、予定通りの作業進捗となっていない。しかしコロナ禍のもと、お互いを支えあい、地域のつながりをさらに強くする地域福祉計画の役割はますます重要に。
次年度にむけてしっかりと立て直しを図っていく必要がある。
【市長 答弁】 地域や福祉団体などで構成される地域福祉計画策定委員会、庁内の関係部署による策定部会を設置。市民アンケート調査結果に基づき、各分野の生活課題の把握や問題点の洗い出し等を行ってきた。
地域福祉計画は、福祉の総合計画として、各分野の施策を補完する役割を担う。実践にあたって市民の参画を重要としており、民生委員児童委員協議会等の関係機関の協力を得ながら年度末までの完成を目指し、策定作業を着実に進める。
（2）介護予防の取り組みについて
【質問】 介護予防は第８期介護保険事業計画において重点的な取り組みの一つとして位置付けているが、どのような視点を持って、介護予防の取り組みを発展させようとしているのか？
【市長 答弁】 これまで地域支えあい推進員と地域包括支援センターが中心に高齢者サロンや地域会館においてふまねっと運動の指導と普及推進に努めている。近年は音楽療法プログラムを取り入れたところ高齢者が楽しみながら積極的に参加されるようになった。
今後は、こうした介護予防プログラムを老人クラブや町内会など様々な場面でより多くの高齢者が楽しみながらフレイル予防に継続して取り組めるよう関係団体と協議を進める。
【再質問】 「介護予防」に対する市の基本的な考え方を伺いたい。
【市民福祉部長 答弁】 高齢者が福祉の「担い手」へと社会的な地域をプロモーションしていくという大きな役割が求められる。元気で意欲のある高齢者の力を発揮できる環境を整備し、活躍の場を広げることが重要。
保健師やリハビリテーション専門職が定期的に関与することにより、継続的に参加することができる運動法の指導をはじめ、定期的な体力測定など、高齢者がいつまでも参加し続けることができる通いの場を地域に展開できるよう取り組むことが介護予防の基本的な考え方。
【再質問】 現在、根室市で行っている高齢者サロンや音楽体操教室などは「行政が主体」となった取り組み。これらとあわせて、それぞれの地域における介護予防の担い手をどのように作るのか。また通いの場をどのように設定するのか。
現在は特に「ふまねっと運動」が自主的な活動として広がりを見せているが、それに限らず、多様な取り組みを生活支援コーディネーターと市が協力して地域に働きかけていくことが必要。
【市民福祉部長 答弁】 10月28日には市内の介護事業所の作業療法士の協力を得て「笑いヨガ」の体験会を実施。また12月9日に、医療機関に勤務する理学療法士を招いたサロン活動を行って、来場者から各町内会でも実施したいと好評を得た。
今後も生活支援コーディネーターと連携を図り、自立支援に資する多様な取り組みを積極的な事業展開を図っていきたい。
【意見として】 厚労省の好事例紹介で、滝川市など各地で「いきいき百歳体操」をベースに活動している地域がある。住民が主体となった取り組みを進めるために、行政が住民のリーダーとなる「サポーター」を要請し、活動をサポートしている。そのような住民主体の取組についてしっかりと研究してほしい。
【再質問】 介護予防の取組にリハビリテーションの理念がしっかりと実現されていく必要がある。専門職としての知識と理論をもって実践しているセラピストさん達にどのように地域で関わりをもってもらえるのか。地域で活動できる専門職の確保や民間事業所との連携について市としての考え方を伺いたい。
【市長 答弁】 市内の介護関連11団体からなる「根室市介護サービス事業者対策協議会」と連携を図り、新たな取り組みを開始したところ。
まだまだ十分ではないが、今後も介護事業者と一層の連携を図り引き続き協議を重ねる。
住民自体が主体となる人を育てる視点にも立って、介護支援専門員やリハビリテーション専門職など介護人材の安定的確保に全力を尽くしたい。
【意見として】 介護事業所で専門職自体が足りないので今後ともしっかりと取り組みを進めていただきたい。地域の中で、リハビリテーションそのものをどのように活用していくのか、その目的のために、地域全体でどの程度の人材・体制が必要になっていくのか、ということを、地域ケア会議など様々な場面でも、しっかりと関係機関と話し合っていただきたい。
