橋本竜一　日本共産党　根室市議会議員

2017年1月7日土曜日

2016年　根室市議会12月定例月議会　一般質問　5/5

2016年12月13日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（最終項）

2.地域の交通政策等の課題について

（2）バス路線の整備について

（　橋本　質問　）

　限られた資源・財源を有効に活かしていくために地域交通ネットワークの整備、特に市内においてはバス路線のあり方が大きな課題。これまでの答弁では交通事業者・利用者・行政などによるいわゆる「協議の場」の設置について言及されていたが、現在ではどのような進捗状況になっているのか。

　また特にバス路線の状況や利用者ニーズの把握と調整をどのような形で進めていくのかについてもあわせて伺う。

（　市長　答弁　）

本市を取り巻く生活交通の現状は、利用者の減少に歯止めがかからない状況が続き、減便や不採算部門からの撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測されている。

　このような状況になれば、これまでのような交通事業者の自助努力や、行政支援による公共交通の維持は困難となることから、利用者を含めた関係者が、適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要。

　このため、第９期根室市総合計画では、「（仮称）生活交通基本計画」を策定する考えをお示ししているところであり、現在、交通事業者には路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけているところ。

（3）高齢者の交通安全対策について

（　橋本　質問　）

①　最近、全国で高齢者ドライバーによる交通事故が相次いで報道されており、その中には認知症が疑われるケース等も報告されている。全国的には死亡事故の件数そのものは減少してきているが、一方で高齢者による死亡事故の割合は増加してきている。高齢者ドライバーの総数そのものが増加している中の統計なので、高齢者というだけで危険だと結びつけることはできない。しかし高齢化による判断機能や動作の衰えによるリスクが高まることは、これまでも報道ふくめ様々な形で報告されてきた。

　そこで、まず根室市内の高齢者ドライバーは現在どのような状況となっているのか伺う。

（　市長　答弁　）

①　平成27年度末における当市の65歳以上の運転免許保有者数は4,081人となっており、保有率で65歳以上人口の48.0パーセント。

　全国的に増加している65歳以上の高齢者が第一当事者となった交通死亡事故は、平成27年では992件で、全体の27.7パーセントを占めており、10年前の16.9パーセントと比較すると1.8ポイント増加している。

　当市における過去5年間の交通死亡事故8件の内容では、65歳以上の高齢者ドライバーに起因する事故が5件となっており、今後の交通安全対策を推進する上で、高齢者ドライバーを視点とした事業は必要であると考えている。

（　橋本　質問　）

②　来年2017年3月より改正道路交通法が施行。高齢運転者のうち認知症のおそれがあると判定された方に対して臨時適性検査の実施や診断書の提出が義務付けられ、その結果によっては免許の取り消し等の対象となるなど、ハイリスク層への対策が強化。

　しかし、このような法制度による対策強化だけでなく、自治体としても早い段階から自主的な免許返納を促すため、より積極的な取り組みが必要。

　運転免許の自主返納にはさまざまなハードルがあるものと思うが、それを側面的に支援するうえでも自治体としても積極的な啓発への取り組みとともに、代替となる優遇措置を組み合わせて取り組んでいく必要があると考えるが、これらの観点について見解を伺う。

（　市長　答弁　）

②　年々増加する高齢者ドライバーの加害事故多発を背景に、国や警察ではその対策として、認知機能検査をはじめ、身体機能の低下や認知症が疑われる高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納を推進している。

　また自主返納の奨励として、返納後の移動手段を支援するため、公共交通の費用を助成するなどの独自の取り組みを行う地方自治体が増えている。

　当市の交通安全対策を展開する上で、高齢者ドライバーの自主返納を推進することは、高齢者による加害事故の減少が期待できることから、現在、他都市の取り組みを参考として返納後の支援のあり方について検討しているところ。

　いずれにいたしましても、高齢化が急速に進む中で、高齢者の交通事故対策は大変重要であることから、引き続き関係機関等とも十分連携し、交通事故死ゼロを目指して、交通安全対策を推進する。

2016年　根室市議会12月定例月議会　一般質問　4/5

2016年12月13日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

2.地域の交通政策等の課題について

（1）JR花咲線に関する課題について

（　橋本　質問　）

　JR北海道は11月18日に「JR単独では維持することが困難な線区」として根室線（釧路-根室間）を含む10路線13区間を公表し、抜本的な見直しにむけて地元自治体などと協議していきたいとし、花咲線が区分されている輸送密度が200人以上2,000人未満の線区については、駅の廃止や列車見直しなどの経費節減、運賃値上げ、沿線の利用促進策、上下分離方式などを軸に鉄道を維持する仕組みについて地域と相談し、そのうえで鉄道を維持すべきかどうか検討したいとしている。

　なおこのJRの資料によると旧国鉄時代（昭和50年）の時点で花咲線の輸送密度は1,879人であり、当時の乗客数でさえ今回公表した基準では見直しの対象となる。

　単独路線だけを見て赤字か黒字かという判断を行うことは公共交通機関を担う事業者としての役割と責任を後退させる経営姿勢と考える。そもそも不採算部門の切り捨てを当然とするならば、JR北海道という会社自体が設立当初から存在してはならないことになる。
　あらためてJR北海道の公表に対し、花咲線の沿線自治体として市長の見解をうかがう。

（　市長　答弁　）

　市としては、こうした拙速かつ一方的な対応は住民生活はもとより、地域経済に甚大な影響を及ぼすものと懸念をしている。

　これまでも申し上げてきたとおり、ローカル路線を含む交通体系のあり方については、道内全体を見据えた「広域的な議論」として、北海道が主体となって方針を示すべきと考えており、また、これらの議論を経て、国に対し責任ある支援を求めることが重要であることから、引き続き沿線自治体をはじめ、北海道市長会とも連携を図りながら、鉄道網の確保対策に向け、鋭意努める。

（　橋本　再質問　）

　答弁された趣旨の内容と同時に、沿線自治体として交通政策基本法の理念にもとづいて、国や道がその責任を果たすよう求めていくべきであり、そうした観点から要請をしていく必要があると考えるが、見解を伺う。

（　市長　再質問　）

　北海道は、学識経験者や自治体関係者等で構成する「鉄道ネットワークワーキングチーム」を

組織し、道内全体の鉄道網のあり方について検討をしている。

　市としては、今後、その検討結果等を踏まえ、北海道市長会や関係自治体と連携し、国等に対して責任ある対応を求めていく。

（　橋本　再々質問　）

　国や北海道全体の鉄道路線や公共交通の在り方の議論と同時に、各地域において将来に向けたまちづくりの中に公共交通機関をどのように位置づけるか、鉄道路線をどう位置づけるかという地域的な議論が必要。

　そのためには、JR側だけでなく自治体としても路線利用者の実態調査を十分に行う必要があるのではないか。

　単純に乗車数値的なものだけでなく、地域住民が鉄路をどのように活用しているのか、どういう交通形態であれば利用しやすくなるのか、等といった意識的な調査が将来的なまちづくり議論のための基礎資料として必要と考えるが見解をうかがう。

（　市長　再々答弁　）

　ＪＲ北海道が発表した「単独では維持困難な線区」とされた区間は全営業区間の半分にあたる10路線13区間の1237.2キロに及び、広域鉄道網の位置付けという観点から、北海道全体を見据えた対応が不可欠であると認識しており、専門的な知見に基づく鉄道事業の経営的な観点も含め、

幅のある議論がしっかりと行われるべきと考える。

　このため市としては、北海道が設置した「鉄道ネットワークワーキングチーム」において、道内の鉄道網のあり方を集中的に議論し、今年度内に方向性を取りまとめるとしているので、これらの検討状況の把握に努め、今後、地域としての対策についても検討して参りたい。

2016年　根室市議会12月定例月議会　一般質問　3/5

2016年12月13日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

1.地域福祉に関する課題について

（3）認知症高齢者への施策について

（　橋本　質問　）
　2025年に約700万人（高齢者の5人に一人）が認知症になるとして、これまで推計値を大幅に上方修正した「新オレンジプラン」が平成27年1月に公表された。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会」というケアの方向性が、より鮮明にうちだされた。認知症の人をいかに支えていくかは地域福祉における重要な課題。

　根室市の認知症高齢者数は、平成19年度末443人、平成22年度末625人、最近では689人と増加傾向にある。第6期計画策定から計画期間の半分が過ぎ、あらためて当市における認知症対策がどの程度進捗しているのか、今後の課題とあわせて伺う。

（　市長　答弁　）

　第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、認知症施策として、早期発見・早期治療による重症化予防を基本に、認知症予防の普及・啓発や、適正なサービスの流れを確立するためのケアパス作成など、5項目を掲げ、取組んでいる。

　予防の普及・啓発では、市広報誌など、あらゆる広報媒体での市民周知を始め、認知症サポーター出前講座の実施、更には、製薬会社と締結した「認知症を支える地域づくりに関する協定」に基づき、市民フォーラムを本年10月に開催し、普及・啓発を行っており、また、現在、各種サービスの流れを分かりやすく解説した、ケアパスの年度内作成に向け、事務を進めている。
　地域支援推進員の配置と初期集中支援チームの人的な体制では、医療機関や介護事業所との
連携が必要なことから今後、体制整備に向けた協議を進める。

(　橋本　再質問　）
　地域での理解をどのように広げていくか。
　各地域や職場など認知症サポーターをさらに広げると同時に、過去に受講した方に対しても復習やステップアップ等の対応が国の方向性でも求められてくるが、どのようにとりくんでいくか。

（　市民福祉部長　答弁　）
　認知症サポーターは平成21年度から養成講座を実施し、これまで1266名のサポーターを要請してきた。
　認知症サポーター拡大のだめ地域の企業や団体に講座の開催を働きかけるとともに、受講済みのサポーターに対するフォローアップの方法についても検討する。

（　橋本　再々質問　）
　地域全体の取り組みとして広げていくためにも、小中学校や高校と連携した取り組みが必要と考える。
　福祉教育という観点からだけでなく、子ども自身が地域社会の一員として福祉の受け手と同時に担い手として育てていくことで、地域全体が「ともに生きる」力を形成していく。
　参考事例として、大牟田市のとりくみ。絵本教室、GW、SOSネットワーク模擬訓練への参加、地域の人と街を歩き自分たちの地域を再発見するペアウォーク…世代間の交流、多職種協働、地域協働のまちづくりを推進していく。
　こうした点について市としてどのように考えているか？

（　部長　再々答弁　）
　先進事例として大牟田市のまち全体でだれもが支え合う地域づくりについて、参考にすべき点が多い。子どもをボランティア活動などを通して、地域の一員として育てていくことが必要。関係団体と連携してその取り組みについて検討する。

2016年　根室市議会12月定例月議会　一般質問　2/5

2016年12月13日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

1.地域福祉に関する課題について

（2）地域住民の活動と行政との協働のあり方について

（　橋本　質問　）
　根室市の第9期総合計画で、基本構想の推進方針のひとつとして地域コミュニティ活動の推進を掲げ、町会活動への支援とあわせて、社会的弱者が孤立しないようボランティア団体など地域住民の活動を活性化させ、関係団体などが連携協力しつながりあう地域社会の構築をすすめようとしている。

　ボランティアなど市民による活動は多種多様な分野・地域にわたって必要だが、中でもとりわけ高齢社会への対応は急務。現在市の主導により高齢者見守りボランティアなどの登録もすすめられているが、今後地域包括ケアシステムに欠かすことができないボランティア団体など市民活動の現状と課題について伺う。

(　市長　答弁　）

　地域包括ケアシステム構築に向けた取組みでは、地域で高齢者を支える環境づくりを目的に、今年度、新たに「高齢者見守りボランティア事業」を実施。12月1日現在、団体で3町会、個人で58名の登録。8月にボランティアの進め方や個人情報の取扱いなどの研修会を開催した。

　現状と課題は、ボランティア登録者の72％が60歳以上で、30歳代では3.4％、20歳代では登録者がいないという現状。今後、幼少期からの高齢者との触れ合いや、中高生を対象としたボランティア体験などを通し、若い世代の参画につなげる環境の醸成や、活動の中枢を担う団体育成などの取組みが必要であると考えている。

（　橋本　再質問　）

　高齢者福祉・介護の分野においては、総合事業への対応を見据えた観点からも、それぞれの地域で様々な団体が、独自に多種多様な実践を行うことを広げていくことが重要。

しかしながら地域の自発的な発展を待つだけでは、いま求められているスピードに対応していくことは難しく、市行政あるいは社協など関係する機関がこれまで以上の積極的な関わり・働きかけを作っていく必要があるのではないか。

　ボランティアなど地域の住民団体の組織化推進あるいは活動促進へ向け、行政として何を重点とした取り組みをすすめていくのか。

（　市長　再答弁　）
　先ほど答弁した若い世代の参加に繋げる環境の醸成とあわせ、希薄化している地域コミュニティ活動活性化への取り組みが重要。
　町会連合会や社会福祉協議会などの関係団体と連携を図りすすめていく。

2016年　根室市議会12月定例月議会　一般質問　1/5

2016年12月13日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1.地域福祉に関する課題について

（1）地域の現状把握について

（　橋本　質問　）
①　「ひとり親世帯」の状況や課題について。
　いわゆる子どもの貧困問題は2008年ごろからクローズアップされてきた。その中でも大人が1人の世帯の相対的貧困率は54.6％と、大人が2人以上いる世帯にくらべ突出して高い状態になっていることが注目されている。
　平成23年全国母子世帯等調査で、ひとり親世帯になった理由の7割～8割は離婚によるもの。近年の離婚件数そのものは全国・全道ともに減少傾向にあるが、北海道は離婚率が高い地域。
　（道内の市町村順位を比較した統計はないが）、根室市でもひとり親家庭の割合は比較的高いものと推測される。
　ひとり親家庭の就労や経済状況、子育て上における課題などについて、根室市ではどのようなニーズがあるか。

（　市長　答弁　）
①　根室市のひとり親家庭の世帯数は、（児童扶養手当の現況届が）平成27年度が407件、平成28年382件と減少している。
　根室市では母子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の個々の実情に応じた各種支援制度の紹介や相談業務を行っている。平成27年度の相談実績は108件。最も多い相談内容として、子どもの将来の就学に向けての経済的不安が全体の23％になる。
　就労や家計などの相談では特に乳幼児を養育する家庭において、子育てと就労の両立の難しなどの相談が多い。安定した子育て環境の相対的な支援が求められている。
　相談業務を通じた中で、ひとり親家庭のニーズ把握に努め、庁内や関係機関などと十分連携を図り、きめ細やかな対応に努める。

（　橋本　質問　）
②　「ひきこもり」の状況について。
　2010年の内閣府調査では、「広義のひきこもり」は全国で69.6万人にのぼると推測されている。
根室市でも以前よりそうした問題は指摘されているものの、その対策はむずかしく、家族ふくめ対応に大変苦慮し、家庭内で抱え込んでしまう状況など心配される。
　根室市では、ひきこもりなど社会的に孤立している対象をどのように把握し、また現時点でどのような支援を展開しているのか、その現状と対策について。

（　市長　答弁　）
②　民生委員児童委員や関係機関との連携により、その現状把握に努めるとしているが、個人情報保護などの問題から、実態数の把握は非常に難しい。
　その対策では、ひきこもりの状態にある方の世帯を訪問し、その状況や意向などを把握するとともに事案に応じ、関係団体や医療機関などとも連携し、社会復帰に向けた支援に努めている。

（　橋本　再質問　）
　個別の行政計画として表現されていない「みえにくい」分野、もしくは「制度のはざまに陥りやすい」分野をふくめて総合的に、市としてどのように地域全体の福祉課題を発見し、その発見した課題を分析して、どのように対策を講じていくか。
　こうした問題についてあらためてしっかりと検証する必要があると考えるが、市長の見解を伺う。あわせてこうした観点から、平成26年6月にも質問したが、市として「地域福祉計画」策定の必要性についても、庁内および関係機関と十分な議論をすすめていくことが今後重要ではないか。

（　市長　再答弁　）
　地域全体の福祉課題への対応については、個別の相談をはじめ、地域福祉の中心的な役割を担う民生委員児童委員や社会福祉協議会などの関係機関と連携することにより、福祉課題の発見につとめ、その対策や検証を行い、対応している。
　また「市町村地域福祉計画」の策定については、現在、福祉に関する制度が大きく変化する中、現行の7つの計画の計画期間や整合性などの課題があることから、庁内の関係部署や関係機関などと協議し、引き続き検討する。

※根室市における保健福祉分野の計画
①根室市健康増進計画、②特定健康診査等実施計画、③根室市子ども・子育て支援事業計画、④根室市高齢者保健福祉計画、⑤根室市介護保険事業計画、⑥根室市障がい者計画、⑦根室市障がい者福祉計画