2016年 根室市議会12月定例月議会 一般質問 3/5

2016年12月13日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

1.地域福祉に関する課題について

（3）認知症高齢者への施策について

（　橋本　質問　）
　2025年に約700万人（高齢者の5人に一人）が認知症になるとして、これまで推計値を大幅に上方修正した「新オレンジプラン」が平成27年1月に公表された。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会」というケアの方向性が、より鮮明にうちだされた。認知症の人をいかに支えていくかは地域福祉における重要な課題。

　根室市の認知症高齢者数は、平成19年度末443人、平成22年度末625人、最近では689人と増加傾向にある。第6期計画策定から計画期間の半分が過ぎ、あらためて当市における認知症対策がどの程度進捗しているのか、今後の課題とあわせて伺う。

（　市長　答弁　）

　第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、認知症施策として、早期発見・早期治療による重症化予防を基本に、認知症予防の普及・啓発や、適正なサービスの流れを確立するためのケアパス作成など、5項目を掲げ、取組んでいる。

　予防の普及・啓発では、市広報誌など、あらゆる広報媒体での市民周知を始め、認知症サポーター出前講座の実施、更には、製薬会社と締結した「認知症を支える地域づくりに関する協定」に基づき、市民フォーラムを本年10月に開催し、普及・啓発を行っており、また、現在、各種サービスの流れを分かりやすく解説した、ケアパスの年度内作成に向け、事務を進めている。
　地域支援推進員の配置と初期集中支援チームの人的な体制では、医療機関や介護事業所との
連携が必要なことから今後、体制整備に向けた協議を進める。

(　橋本　再質問　）
　地域での理解をどのように広げていくか。
　各地域や職場など認知症サポーターをさらに広げると同時に、過去に受講した方に対しても復習やステップアップ等の対応が国の方向性でも求められてくるが、どのようにとりくんでいくか。

（　市民福祉部長　答弁　）
　認知症サポーターは平成21年度から養成講座を実施し、これまで1266名のサポーターを要請してきた。
　認知症サポーター拡大のだめ地域の企業や団体に講座の開催を働きかけるとともに、受講済みのサポーターに対するフォローアップの方法についても検討する。

（　橋本　再々質問　）
　地域全体の取り組みとして広げていくためにも、小中学校や高校と連携した取り組みが必要と考える。
　福祉教育という観点からだけでなく、子ども自身が地域社会の一員として福祉の受け手と同時に担い手として育てていくことで、地域全体が「ともに生きる」力を形成していく。
　参考事例として、大牟田市のとりくみ。絵本教室、GW、SOSネットワーク模擬訓練への参加、地域の人と街を歩き自分たちの地域を再発見するペアウォーク…世代間の交流、多職種協働、地域協働のまちづくりを推進していく。
　こうした点について市としてどのように考えているか？

（　部長　再々答弁　）
　先進事例として大牟田市のまち全体でだれもが支え合う地域づくりについて、参考にすべき点が多い。子どもをボランティア活動などを通して、地域の一員として育てていくことが必要。関係団体と連携してその取り組みについて検討する。