2.地域の交通政策等の課題について
（2）バス路線の整備について
（ 橋本 質問 ）
限られた資源・財源を有効に活かしていくために地域交通ネットワークの整備、特に市内においてはバス路線のあり方が大きな課題。これまでの答弁では交通事業者・利用者・行政などによるいわゆる「協議の場」の設置について言及されていたが、現在ではどのような進捗状況になっているのか。
また特にバス路線の状況や利用者ニーズの把握と調整をどのような形で進めていくのかについてもあわせて伺う。
（ 市長 答弁 ）
本市を取り巻く生活交通の現状は、利用者の減少に歯止めがかからない状況が続き、減便や不採算部門からの撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測されている。
このような状況になれば、これまでのような交通事業者の自助努力や、行政支援による公共交通の維持は困難となることから、利用者を含めた関係者が、適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要。
このため、第９期根室市総合計画では、「（仮称）生活交通基本計画」を策定する考えをお示ししているところであり、現在、交通事業者には路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけているところ。
（3）高齢者の交通安全対策について
（ 橋本 質問 ）
① 最近、全国で高齢者ドライバーによる交通事故が相次いで報道されており、その中には認知症が疑われるケース等も報告されている。全国的には死亡事故の件数そのものは減少してきているが、一方で高齢者による死亡事故の割合は増加してきている。高齢者ドライバーの総数そのものが増加している中の統計なので、高齢者というだけで危険だと結びつけることはできない。しかし高齢化による判断機能や動作の衰えによるリスクが高まることは、これまでも報道ふくめ様々な形で報告されてきた。
そこで、まず根室市内の高齢者ドライバーは現在どのような状況となっているのか伺う。
（ 市長 答弁 ）
① 平成27年度末における当市の65歳以上の運転免許保有者数は4,081人となっており、保有率で65歳以上人口の48.0パーセント。
全国的に増加している65歳以上の高齢者が第一当事者となった交通死亡事故は、平成27年では992件で、全体の27.7パーセントを占めており、10年前の16.9パーセントと比較すると1.8ポイント増加している。
当市における過去5年間の交通死亡事故8件の内容では、65歳以上の高齢者ドライバーに起因する事故が5件となっており、今後の交通安全対策を推進する上で、高齢者ドライバーを視点とした事業は必要であると考えている。
（ 橋本 質問 ）
② 来年2017年3月より改正道路交通法が施行。高齢運転者のうち認知症のおそれがあると判定された方に対して臨時適性検査の実施や診断書の提出が義務付けられ、その結果によっては免許の取り消し等の対象となるなど、ハイリスク層への対策が強化。
しかし、このような法制度による対策強化だけでなく、自治体としても早い段階から自主的な免許返納を促すため、より積極的な取り組みが必要。
運転免許の自主返納にはさまざまなハードルがあるものと思うが、それを側面的に支援するうえでも自治体としても積極的な啓発への取り組みとともに、代替となる優遇措置を組み合わせて取り組んでいく必要があると考えるが、これらの観点について見解を伺う。
（ 市長 答弁 ）
② 年々増加する高齢者ドライバーの加害事故多発を背景に、国や警察ではその対策として、認知機能検査をはじめ、身体機能の低下や認知症が疑われる高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納を推進している。
また自主返納の奨励として、返納後の移動手段を支援するため、公共交通の費用を助成するなどの独自の取り組みを行う地方自治体が増えている。
当市の交通安全対策を展開する上で、高齢者ドライバーの自主返納を推進することは、高齢者による加害事故の減少が期待できることから、現在、他都市の取り組みを参考として返納後の支援のあり方について検討しているところ。
いずれにいたしましても、高齢化が急速に進む中で、高齢者の交通事故対策は大変重要であることから、引き続き関係機関等とも十分連携し、交通事故死ゼロを目指して、交通安全対策を推進する。
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