市議会特別委が北方領土根室研究会と懇談

2024年10月15日

根室市議会の北方領土・水産対策特別委員会は根室高校「北方領土根室研究会」と意見交換を行い、若い世代がどのように領土問題に取り組んでいるのか学びました。

根室市議会の北・水特委員会（本田俊治委員長）と根室高校の北方領土根室研究会との意見交換会は今回はじめてかと思います。

研究会から二人が顧問教諭と参加され、これまでの活動内容についての報告のほか、実際の「出前講座」を実演して頂き、地元高校生がどのように領土返還運動に取り組んでいるのか話を聞かせていただきました。

同研究会は、２００８年より全国各地での出前講座を開始。またＦＭラジオでの情報発信やさんま祭りなどイベント会場での署名活動、内閣府や他団体との協働事業、さらに昨年からは根室振興局の主導で管内の高校生との合同プロジェクトを展開するなど、近年はその活動内容をより豊かに発展させています。

ただコロナ禍以降は会員減少（現在8名）もあり、市内小学校への出前講座や新たな活動等を通じて認知度を再び高めていきたいとしていました。

意見交換のなかで、若い世代からみた北方領土問題として、これからどういった点が課題と考えているのかという質問には、

「元島民の高齢化で北方領土問題の風化につながりかねない。積極的なアピールを広げ、北方領土に関わる人を増やしていかなければならない」と指摘。

また啓発活動に関して上の世代に期待することとして、

「（自分自身の経験として）小学校では北方領土を知る授業があったが、中学校以降はほとんど機会が無くなった」として、北方領土学習の機会を増やすことが必要、という声が挙げらました。

こうした状況について同研究会顧問の冨谷先生より、

「特に高校以降は『断絶』状況になっている。小中高で領土学習をしっかりと行い、一方で全国の高校生同士が交流する活動を盛んにしていくことが大切」として、

さらに「北方領土問題に限らず、高校で取り組んでいる様々な活動についても全国的に交流し、広げていく上で、国の十分な財政支援、サポートが必要だ」という意見がだされました。

このほかＳＮＳを活用した情報発信について、いきなり北方領土のことを直情的に発信すると固い印象になって閲覧されない。例えば観光など別なテーマから北方領土のことに繋げるなど、多角的にアプローチすることが必要、という研究会ＯＢの話も紹介されていました。