新型コロナ感染症への対応について 日本共産党根室市議団が市へ要望

 2021年6月14日

日本共産党根室市議団は、根室市に対して「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました。

要望内容は、自宅療養者への日常的な状況や「困りごと」の実態把握や、

感染を疑われる方への介護サービスの利用継続に向けた対応、

感染者への差別や偏見の解消、についてです。

今後の感染拡大に備えて

根室市でも5月からの急速な感染拡大、市立根室病院におけるクラスターの発生への対策に加え、全市民を対象にしたワクチン接種というかつて経験したことの無い事業を同時に経験してきました。

　今回は、その様々な経験の中から上がった市民の声として、特に今後の感染拡大に備え、市として対応を検討するよう要請しました。

　

自宅療養者の様子の把握を

市立根室病院の病床が逼迫する中、根室でも無症状や軽症の方は自宅療養となった方が複数名いました。病状については毎日、保健所が確認を行います。

また市独自の取り組みとして食料品やマスク・消毒液などを希望者に配布もしています。

ただ自宅療養は自らの責任で徹底した感染対策を行わなければなりません。

子どもや高齢者などの家族がいれば、なお大変で、それぞれの生活環境に応じた「困りごと」があるのかどうか状況把握や、それに対して市として対応できることがあるのかどうかといった検討を関係機関などと連携して対応するよう求めました。

介護サービスの利用継続へ

介護サービス利用者が発熱などの症状があったり、今回のようにクラスターがあった病院からの退院時に一定期間、訪問介護など介護サービスの利用が休止するケースがあります。

介護職員や他のサービス利用者の安全を守るため止むを得ない対応ですが、一方で当該の要介護者や家族の生活に大きな影響が生じかねません。

医療機関や介護サービス事業所との協議しながら、市として必要に応じた支援のあり方について、検討するように求めました。

新型コロナへの対応は全ての人にとって手探り状態ですが、今後も市民の皆さんの声をもとに必要な対策を求めていきたいと思います。