千島海溝沿いの巨大地震と津波へ 防災・減災対策のさらなる促進を

内閣府は4月21日に、千島海溝と日本海溝沿いで発生するマグニチュード9以上の地震による最大規模の津波の推計を公表しました。

今後、こうしたデータをもとに、各自治体でも、さらなる災害対策の検討が進められていきます。

最大の津波は、３～４００年の間隔？　

十勝から根室の海岸で、最大の津波堆積物は12～13世紀または17世紀の津波によるものだそうです。

今は17世紀から４００年ぐらい経ちますので、最大クラスの津波の発生が切迫している、と指摘されています。

今回の公表結果では、根室市の最大沿岸津波高は別当賀の付近で22メートルと推定されています。

また建て替えが計画されている市役所庁舎も浸水域から外れています。

これまで北海道が示していた推計値とは違う点もあるようですが、いずれにしても現在示されているのは大まかな概要です。

国や道では、今後１年くらいかけて詳細な被害想定や対策が検討されるらしく、それを踏まえて、根室市は現在のハザードマップ等の見直しに着手する、とのことでした。

　

防災・減災対策をさらに促進　避難所マニュアルの策定も

ハザードマップは将来の課題としても、防災・減災対策は引き続き、出来る事から積極的に進めていく必要があります。

根室市では沿岸地域の避難訓練や防災倉庫、避難所の備蓄の整備等に努めてきましたが、自主防災組織の活性化や担い手の育成など、まだ引き続き多くの課題もあります。

今後もより効率的な災害訓練の方法や施設整備を含めた対策を促進していく必要があります。

　

北海道は５月に「北海道版避難所マニュアル」を改訂しました。

２０１８年の胆振東部地震の教訓や厳冬期の対策、そして新型コロナウイルスを含む感染症対策が追加されています。

根室市でも福祉避難所も含めて、北海道の内容を参考に市としてのマニュアル策定に取り組んでいるところだそうです。

内閣府の資料から抜粋

根室市中小企業等応援臨時助成金

5月14日の令和2年根室市議会第２回５月緊急議会で、補正予算として制度された「根室市中小企業等応援臨時助成金」

市内の全ての業種を対象に、前年同月比20％以上減少した市内の事業者に10万円が助成されます

市内の対象事業所は、法人・個人事業者あわせて推定で2,229事業所あるそうですが、そのうち約80％が申請されることを推定して、総額1億8,000万円が予算計上されています

国の地方創生臨時交付金1億5,291万円を全額財源にあてますが、それだけでは足りないため、全国から寄せて頂いたふるさと応援寄付金を活用します

郵送による申請が基本ですが、5月23日から市青少年センターに特設会場を設置して記入相談を含めて受付を行っています

昨日までの5日あまりで、すでに約400件ほどの申請があったそうです

そのうち7割程度が個人事業主の申請です

飲食店以外にも、魚価安の影響なのか漁業者を含め、幅広い業種から申請があるようです

25日に緊急事態宣言が解除されました

先週から市内の小中学校なども分散登校が始まり、根室市内でも少しずつ人の動きが出てきたように感じます

もちろん感染の危険が無くなったわけでなく、引き続き感染予防を徹底し、政府の言う「新しい生活様式」を、日常生活あるいは仕事の中に取り入れていく必要があります

根室市としても6月議会以降、本格的に地域経済の回復のための対策が進められていくものと思います

「新しい生活様式」の中で、これまで極端に落ち込んだ客足や売り上げを回復し、しっかりとした地域産業・経済をつくるために、自治体としてどのように支えていくか

引き続き、市民の皆さんのお声を伺いながら、取り組んでいきたいと思います

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

2020年5月6日に開催された根室市の「令和２年度第11回根室市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議」で、国の経済対策（第3弾）で示されていた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の配分額が示されました

リーマンショックの緊急経済対策と国の予算規模は同じ1兆円ですが、リーマンショックのときは根室市に3億円以上交付されており、（人口減を考えても）それに近い数字が配分されるものと想定していました

しかし示された配分額は、その半分程度の152,916千円に過ぎません

この総額1兆円の内訳をみると、そもそも都道府県と市町村の「単独事業」には約7,000億円しか配分されておらず、それを都道府県と市町村で折半しているので、市町村分は3530億円にしかなりません

これはリーマンショック時（市町村配分6000億円）の半分だそうです

単純に考えても総額1兆円では、到底足りないことが分かります

補正予算にあたっての国会論議でも、1兆円で足りないことは指摘されていましたが、あらためて追加の国の補正予算では十分な議論をしていただきたいと思います

2020年 原水爆禁止世界大会 根室コース出発式

「2020年・被爆75年の国民平和大行進」の根室コース出発式が根室市役所前で行われました。

あいにくの雨模様でしたが、各団体から14名の方々が参加されました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響から、全国通し行進者の行進が中止されました。

8月の原水爆禁止世界大会についても、オンラインの形式など、これまでと違った形での実施を検討されているそうです。

また各地でつなぎ行進には、様々な創意工夫のもと取り組まれるということで、今回の根室コース出発式でも主催者の皆さんはいろいろとご苦労されたものと思います。

新型コロナウイルス感染拡大の中、いま巨額の軍事費に予算を回すのではなく、いのちとくらしを守るための対策強化と国際的な協調・協力こそ求められています。

これまで日本政府はアメリカの「核の傘」に依存して、核兵器禁止条約に反対するという被爆国としては信じがたい態度をとってきました。

中東沖に自衛艦を派遣し、沖縄辺野古への米軍新基地建設をすすめ、ますますアメリカ追随の「戦争する国」づくりに邁進しています。

そればかりか、安倍首相はこの新型コロナ対策に便乗して「緊急事態条項」をはじめとした改憲をけしかける有様です。

なんとしても市民と野党の共闘をさらに発展させ、野党連合政権を実現し、核兵器禁止条約に署名、批准する政府を目指していきます。

（仮称）根室市総合体育館の整備基本方針

根室市教育委員会は、今年３月に「（仮称）根室市総合体育館」整備基本方針を策定しました。

昭和45年に建設された現在の青少年センターは今年築50年になります。

体育館用の鉄筋コンクリートの法定耐用年数は47年とされています。

もちろん耐用年数を越えても使用できますが、青少年センターは老朽化も進み、かつ耐震性もありません。

また現在の様々なスポーツ競技や市民のニーズに対して、施設機能やスペースが十分に対応できないことは、長年の課題でした。

このため市は「総合体育館」として新たな建て替えに向けて市民アンケートを実施し、有識者による「整備市民委員会」で協議を重ねてきました。また財源もふるさと納税を活用して基金の積立てを行ってきました（昨年度末で５億円を積立て）。

しかし根室市は、塵芥焼却場の建て替えや、学校施設の大規模な整備を控えています。

そして市役所本庁舎の建て替えを、国の財源手当てがされる期間に間に合わせるために、急いで実施することになりました。

しかも今は新型コロナウイルス感染症への対策と経済対策のために、今後も相当な額の予算が必要になってきます。

これだけの大規模事業を連続で実施することは今の根室市の財政では大変に難しく、体育館の建設は後回しにせざるを得ない状況にあるものと思います。

ただ毎年４万人以上の市民が利用する施設です。

引き続き安全に利用するため実態の耐用年数を調べる調査等も行いながら、維持管理のための予算は十分に確保していく必要があると考えます。

整備基本方針（概要版）から一部を抜粋

特別定額給付金の申請がはじまりました

2020年5月1日

根室市議会5月緊急議会がおこなわれました

補正予算が可決され、新型コロナウイルス感染症への国の対策として、ひとり10万円の特別定額給付金の申請受付が根室市でも実施されます

郵送申請やオンライン申請のほかに、市総合文化会館に設置された窓口や、この連休中（5/1午後～5/6）は温水プール駐車場に特設されたドライブスルー形式の受け取り窓口を設置します

最短で5/8には支給されるそうで、そのために連休返上で作業にあたってこられる市職員の皆様には本当に頭が下がります

なおDV被害者などへの対応は国が示した方針の通りに、市でも対応がされます

市の窓口まで随時ご相談ください

また特別職の給与（市長50％・副市長20％・教育長10％）と、市議会議員の報酬（5％）を、それぞれ減額としました

温水プール駐車場の特設ドライブスルー受け付け会場