米海兵隊移転訓練反対！11･22全道集会

2015年11月22日

　『2015年　米海兵隊移転訓練反対　11・22全道集会』が釧路市観光国際交流センターで開催されました。安保破棄諸要求貫徹北海道実行委員会、米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会らで構成する実行委員会が主催しています。道内の各地域から大勢の方が参加されていました。

　集会では『安保法制と沖縄のたたかい』というテーマで琉球新報東京報道部長の島洋子氏が、いまの沖縄県の状況についてリアルに講演されました。

　

　島氏は現在の辺野古基地建設をめぐる問題について、国は私人として不服審査請求をしておきながら、一方で地方自治法の代執行として知事の権限を取り上げる公権力を行使しており、自分の都合よく立場を入れ替えるこのような政府のダブルスタンダードを厳しく非難しました。

　また、昨年の名護市長選、沖縄知事選、そして衆議院の総選挙を通じて、オール沖縄陣営の候補が勝利してきた状況について、取材を通じて沖縄県民の様子を詳しく報告しました。

　特に、総選挙の３年前には保守の候補はすべて辺野古反対を訴えて当選したが、政府の圧力によりその公約を覆しました。その時の記者会見を見た沖縄県民から、「まるで平成の琉球処分」だと声が上がっていたことを紹介。その後、昨年末の衆議院選挙で普天間に賛成した自民党候補へ県民から厳しいバッシングがあったことが落選した候補への取材で分かりました。

　沖縄では野党の連携が取れており、その要因として各野党は「腹6分」で行動している、と紹介。その一方で国の大事な問題が起こっている状況に対して、国会の一強他弱の状況を許して良いのか、と指摘しました。

沖縄に基地を置く理由について

　島洋子氏は、これまで69年間沖縄は『基地か経済か』という対立だったが、その構造が変わってきたことを指摘しました。

　沖縄県は米軍基地から所得を得ているという話についても、沖縄県の総所得のうち基地関係から得られるのは、東京の他紙記者や政治家の多くが3割や5割はあると予想していたそうです。しかし実際には総所得の5％（2,000億円）に過ぎないそうです。

　その一方で米軍基地が返還されたあとの経済波及効果は那覇新都心地区など32倍にのぼるということでした。

　島氏は基地から得られる収入より、返還して活用した方が県民のためになると言います。

　

　またこのほかに3,000億円とされている国からの財政支援についても、地方交付税や国庫支出金なども合わせた総額であり、人口一人当たりで換算すると平成23年度では全国で7位。大体4位から11位程度を例年推移しているそうです。73.8％の基地を負担しているからと言って、全国一の財政支援があるわけではない、と指摘します。

　さらにいわゆる抑止力の問題についても、辺野古基地がなくなったとしても基地の割合は73.4％に、つまり0.4％減るだけに過ぎないそうです。

　これらを含めて、元防衛大臣の森本敏氏の言葉を紹介していました。それは沖縄に基地を多く置くのは軍事的な理由ではなく、政治的な理由であるという点です。東京からより遠い地域に迷惑施設を置くことで、住民反対運動への対応など政治的に要するエネルギーが沖縄だとより少なくて済むという意味です。

　総選挙の結果、安倍首相は国民の信任を得たとしているが、一方で選挙でノーをつきつけた沖縄県の民意は一顧だにしない。「沖縄差別ではないか」という地元の声が上がっている。

報道について

　島氏は、政府による報道への圧力が強まっている状況を報告しながら、琉球新報は確かに地元の沖縄県民の運動などに報道の重点が置かれている。しかしこのような政府と沖縄県が対立しているときに、「中立」ではメディアが政府の監視する役割を果たせない。大きな政府を前に小さな沖縄県の声はかき消されてしまう、と。

　また今後について島氏はこう述べていました。沖縄県は法廷闘争しても絶対的に大きな権力の前に、勝てないといわれている。しかしより大きな声で、そして国際的な場にも訴えていきたい。翁長知事の奥さんは「もし万策尽きて基地建設を止められないなら、夫婦で辺野古に座り込みをする」と言っている。選挙で選ばれた知事を機動隊が排除する、もしそんな映像が世界中に流れたら、国際的にどうみられるだろうか。日本は民主国家といえるのか、という内容の講演でした。