根室市へ「2017年度の予算編成等に関する要望書」を提出しました

2016年12月27日

日本共産党根室市委員会と根室市議団は、根室市と市教育委員会に対し「2017年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました

要望内容は、領土問題や産業、くらし福祉教育など市政や地域に関わる国政に関する8分野の76項目です

要望書の本文はこちらから（PDFです）

懇談の中で私たちがとくに市長に直接訴えたことは、

領土問題について、12月15日・16日の日ロ首脳会談はあまりにもひどい結果だった

市長としても、国に対して怒りをもって声をあげてほしい

領土返還が難しい交渉になるは当然だが、それを避けて通ってしまったのでは日本の主権がどこかへいってしまう

私たちは、これまでの領土問題に対する外交政策をきちんと検証する必要があるのではないかと考えている

共同経済活動については、これから1市4町で連携して取り組んでいく必要がある

その中でも中間ライン、自主規制ラインについて、あの海域こそ共同経済活動の絶好の海域として考えられる

お互いの法的な立場がいろいろあるが、これまで安全操業という制度もやってきたのでなんらかの形で共同経済活動を行い、漁獲の半分でも日本側に水揚げが出来れば、サケマスの減少分をカバーする有効な経済活動になるのではないか

先日、納沙布岬に北方領土資料館もオープンしたところだが、そういった施設も含めあらためて修学旅行生の誘致に取り組んでいく必要がある

内閣府の事業を活用して管内へ訪れる修学旅行生は例年1,000人以上いるが、そのうち根室市内に宿泊する数は60-80人程度でしかない

あらためて啓発学習の取り組みと観光を結び付けた積極的な取り組みが必要と考える

防災では最近の異常気象に対応できる体制をとるために、標津町では気象予報士を配置し、また厚岸町では潜水士が消防に7人いると聞いている

大災害への対策を視野に入れて、専門的な職員の配置を検討すべきではないか

水産加工の分野では、現在根室市でも専門家を交えた検討会議を実施しているが、

検討した結果を活かしていく、推進していく上で水産加工振興センターの役割や今後のあり方をしっかりと議論する必要がある

市立病院の分娩再開への期待要望の声は強い。今まで以上の積極的な取り組みをお願いしたい

本年度は、第３子以降の保育料無料化の影響もあり0歳児の預け入れが増えている

これらの影響もあり出産などで年度途中に保育園入所したくても、保育士の体制が厳しく、また臨時保育士を募集しても応募がないため、年度途中の入所の受け入れが難しい状況となっていると聞いている

したがって保育士の体制

について、年度当初からしっかりと検証をしていく必要がある

地域包括ケアや総合事業などもふくめ、ボランティアの体制がひつようになっていく

それは地域コミュニティの問題で、専門的な職員を配置して地域に入りながら、コミュニティを立て直していく必要がある

地域コミュニティで、地域自ら考え、課題を見つけ、課題解決のために自ら取り組んでいくことが、自治体の最終的な目標ではないかと思っており、市としてそうした動きをつくっていく必要がある

また、教育委員会の社会指導主事の体制についても、若い人もふくめ充実させていく必要があるし、

また、そうした専門職がもっと地域に入っていけるような体制になる必要がある

等についてです

市長は、要望項目が具体的に書いてあるので、今後の予算編成の参考にしていきたいと答えていました

こうした政府の問題に対して地方からしっかりと声をあげながら、私たちもしっかりと知恵を出し合って、市民の生活をまもる自治体行政をいっしょに作っていきたいと思います

北方領土資料館オープニング

2016年12月26日

根室市は、利用者数の減少に伴い市議会などでも今後のあり方について様々な議論がされてきた納沙布岬の観光物産センターを廃止し、北方領土の歴史的資料を展示する北方領土資料館としてリニューアルオープンしました

長谷川市長のあいさつによると、
この資料館は本日のオープニングで最終完成形でなく、生活の思いでの品々など今後のソフト面の充実を図り、戦前の島民の生活のようすを後世に伝えていくために、元島民の方々と二人三脚で進めていきたいとしています

日ロ首脳会談

12月15日から16日、日露首脳会談が行われました

16日の両首脳による共同記者会見をテレビで見ながら、ため息がでました
「返還運動をやめるってことか？」そんな風に吐き捨てるように言った方もいます
声明の内容自体は前日まで様々なメディアなど報じられていた範囲内に過ぎませんので、ある意味予想通りでしたが、
それでもガッカリする気持ちになるのは、
「もしかしたら領土問題が少しでも前進するかも」と、やはりどこかで期待する気持ちがあったからかもしれません
しかし、テレビで安部首相が自慢げに語る内容は、経済活動ばかりが優先するどころか、
「それぞれの正義を何度主張し合っても解決することはできない」等とほとんど領土問題を棚上げして脇に追いやるかのような会見です

成果として語っていた自由訪問や北方墓参、ビザなしなどの手続きの簡素化は、以前から意見要望として強く声が上がっていました
ましてや近年は、ロシア側の都合や島の名前のロシア語標記の問題などを巡って、渡航中止となるケースも何度もありました
高齢になるにつれ元島民の方々が、もう故郷の島に行くことは最後になるかも知れないと思いながら、外交上の都合から引き返せざるをえない状況を想像すると、つらい気持ちになります
それが改善されるならばもちろん好ましいことであり、来年からでもすぐに実施してほしい課題と思います
しかし逆に言えばその程度の改善すら、これまで交渉することが出来なかったのか、あるいはまったくロシアに要求すらしてこなかったのではないかと疑問に思いました

四島の共同経済活動についても、「特別な制度について交渉を開始することで合意した」という話です
活動対象は「漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他分野」とされています
これから交渉だそうなので、日本の主権を犯さない形で、本当に何らかの制度設計をすることができるのかどうか、
また仮に実現したとしても東京等の大企業にすべて仕事を奪われ、地元が取り残されてしまうようなことにならないのか、どうなるか今のところわかりません
ただ共同活動なら、例えば北方四島周辺の海域を活用して、根室への水揚げを増やしていくための対策等が必要ではないかと、先日の根室市議会の一般質問で日本共産党の神忠志議員が質しました

ロシア海域における北洋さけます流し網の禁止や今年はさんま等の不漁により地域の状況は深刻です
代替漁業の試験についても、現時点ではほぼ効果が出ていない状況です

北特法に基づく北方基金の運用益の減少問題は、
もう何年もの間、隣接地域として国に北海道に改善を求めていますが、対策がありません
これらはあくまでも内政措置で対策がとれる課題です

国策の結果追い詰められている地域において何を地域として行い、また国に求めていくか
あらためて政策の建て直しが必要です

2016年12月 根室市議会 12月定例月議会 日程・一般質問の項目

2016年12月6日

根室市議会議会運営委員会が開催され、12月定例月議会の日程（案）などについて確認しました

12月13日(火)　　10時～　本会議

　　一般質問　5名（橋本・鈴木議員・神議員・久保田議員・神議員・佐藤議員）

12月14日(水)　　10時～　本会議

　　一般質問　5名（足立議員・本田議員・工藤議員・永洞議員・五十嵐議員）　

　　提出議案説明など

12月15日(木)

　10時～　総務常任委員会

　10時～　文教厚生常任委員会

　13時～　産業経済常任委員会

12月16日(金)

　　10時～　予算審査特別委員会

　　16時30分～　本会議

　　各常任委員長報告、意見書案など採決

12月定例月議会で、日本共産党根室市議団の3名が通告している一般質問の項目は次の通りです

12月13日（火曜日）

１番目　橋本　竜一

　1.地域福祉に関する課題について
　　（1）地域の現状把握について
　　（2）地域住民の活動と行政との協働のあり方について
　　（3）認知症高齢者への施策について

　2.地域の交通政策等の課題について

　　（1）JR花咲線に関する課題について

　　（2）バス路線の整備について
　　（3）高齢者の交通安全対策について

２番目　鈴木　一彦

　1.財政問題について

　　（1）国の予算、地方財政計画と根室市の財政状況について

　　（2）市民要望に応える予算編成のあり方について

　　（3）根室市の財政の中・長期見通しについて

　2.生活困窮者自立支援と学習支援について

　3.教育にかかわる諸課題

　　（1）学校図書館について

　　（2）就学援助制度について

３番目　神　　忠志

　1.領土返還をめぐる諸問題について
　　（1）「日ロ首脳会談」と「領土問題」について

　　　①「返還運動原点のちの市長」と「日ロ首脳会談」

　　　②国際情勢の変化と「領土問題」について

　　（2）「日ロ首脳会談」後の根室市の取り組みについて

　2.地域経済の実態とその諸課題について

　　（1）2014年対比での地域経済の実態について

　　（2）地域経済振興に求められる課題について
　　（3）漁獲量の拡大に向けた取り組みについて

　　　①サケ・マス流し網対策について

　　　②沿岸漁業振興対策について

北方領土返還要求中央アピール行動「アピール行進」

2016年12月1日

北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の主催する北方領土返還要求中央アピール行動が行われました
戦後60年を機に始められ今年で11回目となります

雨が降るなか日比谷公園の大音楽堂で行われた出発式に47都道府県の返還運動団体をはじめとする500名の方々が参加し、その後は天候も回復し晴れ間が除く銀座を行進しました

12月15日の日露首脳会談を控え、今年はコールも島を「返せ！」というものから、「日露首脳会談を成功させよう！」「平和条約を締結し、日露の新時代を築こう！」といった政治対話の前進を後押しするイメージのコールが行われました

　12月1日のアピール行進のあと、

　日本共産党根室市議団（神団長）は、

　国会の紙智子参議院議員と畠山和也衆議院議員に対し、

　サケ・マス流し網禁止に伴う深刻な地域経済の状況や、

　代替漁業が大変に厳しい状況にあることを説明しながら、

　改めて既存の制度の枠にとどまらない国の支援策について個別に要請を行いました

「北方領土」問題に関する啓発事業

2016年11月30日(水)

根室市議会の北方領土対策特別委員会(永洞委員長)は、12月1日の「北方領土返還要求中央アピール行動」に合わせて国会を訪問し、衆議院と参議院の沖縄北方委員の議員と道内選出の議員に対して、領土問題に関する要請活動を行いました

11月18日に根室市議会で採択した決議文を持って、
翌日12月1日のアピール行動への出席要請と合わせて(こちらは国会会期が延長されたため委員会等から出席が難しい方も多い)、
お会いして懇談できた議員さんとは、
12月15日に予定されている日露首脳会談のことや根室の深刻な地域経済状況に対して、地域財源確保対策についても要請や意見交換をさせていただきました

また午後からは、民進党の野田幹事長を始め関係する民進党の議員たちと懇談の機会がありました
なかなかその場で具体的な政策について回答というのは難しい状況ですが、
特に北方基金を含めた北特法の問題は議員立法であり、国会議員の理解と行動が不可欠であり、今後とも積極的な働きかけが必要と感じました

道議会の北特委員会と懇談

2016年11月15日

北海道議会北方領土対策特別委員会（角谷委員長）が14日から根室入りし、元島民、1市４町および関係団体と懇談・意見交換を行い、15日はニホロで根室市議会の北方領土対策特別委員会（永洞委員長）と懇談を行いました

意見交換では、

• 北方基金の運用益減少にともない、地域財源の確保に対して、北海道に配分されている地方交付税の北方領土の面積に相当する部分を、振興対策に充ててほしい
• 12/1の返還要求中央アピール行動に、今年は道議会も休会としていることから、多くの道議会議員も参加してほしい
• 第７期振興計画にあたって具現化が進んでいない。国への財源確保に道としても積極的に取り組むとともに、道独自の財源確保対策を
• 重点施策をパッケージとしてしぼりこんでいたが、実際のところ7期計画でどのように進んでいるのかわからない。十分な検証が必要。
• ビザなし訪問で、中間ラインを超えると、SNSなどすべての情報発信が禁止されている。若い人へはリアルタイムの情報発信が大切。エトピリカに衛星回線の設備を準備するなど、対策を研究するべき。
• 基金運用益の減少で隣接地域は本当に来年どうなるか不安。100億の基金の取り崩して活用するべきという意見もある。
• 基金を管理している道がしっかりとした方針を示すべき。
• 知事は「四島一括」と言っているが、国は「四島の帰属の確認」としていることから、道も国に歩調をあわせて対応すべき。
• 地域振興対策として根本的には北特法の改正に向けて、国会議員に対して道が前面にたった取り組みが必要。

など、様々な意見が交わされました。

また、お互いにこうした意見交換の機会を今後積極的につくっていくことの必要性を確認しました。