2016年12月27日
日本共産党根室市委員会と根室市議団は、根室市と市教育委員会に対し「2017年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました
要望内容は、領土問題や産業、くらし福祉教育など市政や地域に関わる国政に関する8分野の76項目です
懇談の中で私たちがとくに市長に直接訴えたことは、
領土問題について、12月15日・16日の日ロ首脳会談はあまりにもひどい結果だった
市長としても、国に対して怒りをもって声をあげてほしい
領土返還が難しい交渉になるは当然だが、それを避けて通ってしまったのでは日本の主権がどこかへいってしまう
私たちは、これまでの領土問題に対する外交政策をきちんと検証する必要があるのではないかと考えている
共同経済活動については、これから1市4町で連携して取り組んでいく必要がある
その中でも中間ライン、自主規制ラインについて、あの海域こそ共同経済活動の絶好の海域として考えられる
お互いの法的な立場がいろいろあるが、これまで安全操業という制度もやってきたのでなんらかの形で共同経済活動を行い、漁獲の半分でも日本側に水揚げが出来れば、サケマスの減少分をカバーする有効な経済活動になるのではないか
先日、納沙布岬に北方領土資料館もオープンしたところだが、そういった施設も含めあらためて修学旅行生の誘致に取り組んでいく必要がある
内閣府の事業を活用して管内へ訪れる修学旅行生は例年1,000人以上いるが、そのうち根室市内に宿泊する数は60-80人程度でしかない
あらためて啓発学習の取り組みと観光を結び付けた積極的な取り組みが必要と考える
防災では最近の異常気象に対応できる体制をとるために、標津町では気象予報士を配置し、また厚岸町では潜水士が消防に7人いると聞いている
大災害への対策を視野に入れて、専門的な職員の配置を検討すべきではないか
水産加工の分野では、現在根室市でも専門家を交えた検討会議を実施しているが、
検討した結果を活かしていく、推進していく上で水産加工振興センターの役割や今後のあり方をしっかりと議論する必要がある
市立病院の分娩再開への期待要望の声は強い。今まで以上の積極的な取り組みをお願いしたい
本年度は、第３子以降の保育料無料化の影響もあり0歳児の預け入れが増えている
これらの影響もあり出産などで年度途中に保育園入所したくても、保育士の体制が厳しく、また臨時保育士を募集しても応募がないため、年度途中の入所の受け入れが難しい状況となっていると聞いている
したがって保育士の体制
地域包括ケアや総合事業などもふくめ、ボランティアの体制がひつようになっていく
それは地域コミュニティの問題で、専門的な職員を配置して地域に入りながら、コミュニティを立て直していく必要がある
地域コミュニティで、地域自ら考え、課題を見つけ、課題解決のために自ら取り組んでいくことが、自治体の最終的な目標ではないかと思っており、市としてそうした動きをつくっていく必要がある
また、教育委員会の社会指導主事の体制についても、若い人もふくめ充実させていく必要があるし、
また、そうした専門職がもっと地域に入っていけるような体制になる必要がある
等についてです
市長は、要望項目が具体的に書いてあるので、今後の予算編成の参考にしていきたいと答えていました
こうした政府の問題に対して地方からしっかりと声をあげながら、私たちもしっかりと知恵を出し合って、市民の生活をまもる自治体行政をいっしょに作っていきたいと思います
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