道議会の北特委員会と懇談

2016年11月15日

北海道議会北方領土対策特別委員会（角谷委員長）が14日から根室入りし、元島民、1市４町および関係団体と懇談・意見交換を行い、15日はニホロで根室市議会の北方領土対策特別委員会（永洞委員長）と懇談を行いました

意見交換では、

• 北方基金の運用益減少にともない、地域財源の確保に対して、北海道に配分されている地方交付税の北方領土の面積に相当する部分を、振興対策に充ててほしい
• 12/1の返還要求中央アピール行動に、今年は道議会も休会としていることから、多くの道議会議員も参加してほしい
• 第７期振興計画にあたって具現化が進んでいない。国への財源確保に道としても積極的に取り組むとともに、道独自の財源確保対策を
• 重点施策をパッケージとしてしぼりこんでいたが、実際のところ7期計画でどのように進んでいるのかわからない。十分な検証が必要。
• ビザなし訪問で、中間ラインを超えると、SNSなどすべての情報発信が禁止されている。若い人へはリアルタイムの情報発信が大切。エトピリカに衛星回線の設備を準備するなど、対策を研究するべき。
• 基金運用益の減少で隣接地域は本当に来年どうなるか不安。100億の基金の取り崩して活用するべきという意見もある。
• 基金を管理している道がしっかりとした方針を示すべき。
• 知事は「四島一括」と言っているが、国は「四島の帰属の確認」としていることから、道も国に歩調をあわせて対応すべき。
• 地域振興対策として根本的には北特法の改正に向けて、国会議員に対して道が前面にたった取り組みが必要。

など、様々な意見が交わされました。

また、お互いにこうした意見交換の機会を今後積極的につくっていくことの必要性を確認しました。

2016年11月2日

根室市議会の北方領土対策特別委員会（永洞委員長）は、『北方領土問題の早期解決等を求める決議（案）』を、11月18日におこなわれる予定の緊急議会に提案することを確認しました

昨年は戦後70年にあたって領土問題が一向に前進しない状況から、同じように「決議文」を採択し、12月1日に東京でおこなわれる「北方領土返還要求中央アピール行動」にあわせて、国会の衆参の沖縄および北方問題に関する特別委員会の委員を訪問し、領土問題の啓発活動を行っています

今年もまた、12月に予定されているプーチン大統領の訪日など情勢の変化を迎えている中、同様に市議会としての「決議文」を持って、各国会議院を訪問する予定になっています