九州地方の地震災害について

2016年4月19日

熊本県、大分県を中心に発生した相次ぐ地震により、多くの方々が被災され、今もなお現地では懸命な救助作業が進められています

4月19日、日本共産党根室市議会議員団の神忠志議員、鈴木一彦議員とともに、イオン根室店様の正面玄関で、義援金の訴えを行いました
短時間の活動でしたが、買い物途中の市民の方々から、温かいお気持ちをたくさんお預かりしました
今回お預かりした義援金\30,274円は、熊本県庁さん宛てに直接送付いたしました

ご協力いただきました皆さま、まことにありがとうございました

2016年 根室市議会 ３月定例月議会 日程・代表質問・一般質問の項目

2016年3月3日

根室市議会議会運営委員会が開催され、3月定例月議会の代表質問・一般質問などについて確認しました
今後の議会の日程は、次の通りです

3月9日(水)

　10時～　本会議

　　代表質問　3会派
　　　創新　（永洞議員）　・　日本共産党　（鈴木議員）　・　市政クラブ　（千葉議員）

3月10日(木)　　10時～　本会議

　　一般質問　5名（神議員・久保田議員・北川議員・工藤議員・本田議員）　

　　提出議案説明など

3月11日(金)

　10時～　総　　　務常任委員会

　10時～　文教厚生常任委員会

　13時～　産業経済常任委員会

3月14日(月)

　10時～　予算審査特別委員会
　　　　　　　・一般会計（議会費・総務費・消防費）
　　　　　　　・各事業・特別会計（港湾・流通加工・水道・下水道・農業用水）

3月15日(火)

　10時～　予算審査特別委員会
　　　　　　　・一般会計（民生費・衛生費・土木）
　　　　　　　・各事業・特別会計（病院）

3月16日(水)

　10時～　予算審査特別委員会

　　　　　　　・一般会計（労働費・農林水産・商工費）

　　　　　　　・各事業・特別会計（交通共済・国民健康保険・介護保険・後期高齢者）

3月17日(木)

　10時～　予算審査特別委員会

　　　　　　　・一般会計（教育費・公債費～予備費・歳入）

3月18日（金）
　15時～　本会議
　　各委員長報告・採決
　　意見書案　など

2016年 根室市議会 3月定例月議会が開会しました

2016年3月1日

根室市議会の3月定例月議会が開会されました

3月1日は、市長の「施政方針」、教育長の「教育行政方針」が示されました

また補正予算として、一般会計で総額853百万円以上が提案され、全会一致で可決しています

大きな額の補正となりましたが、

歯舞中学校の耐震改修工事や除雪費用、病院会計支出金の増額のほか、

国の補正予算による地方創生加速化交付金、臨時福祉給付金、

そしてふるさと応援寄附金の活用によるものです

地方創生に関する事業は、本来的には翌年度（4月から）の当初予算に盛り込む内容ですが、

国の補正予算で財源がついたために、前年度補正に前倒しして計上した形になっています

今後の3月定例月議会の日程

３月議会では当初予算案や重点施策として、根室市が来年度にどのような「仕事」をしようとしているのかが示されています

こうした内容を踏まえて、議会では各会派の代表質問と一般質問が行われ、翌週は予算内容を個別に審議する予算審査特別委員会が開会されます

ぜひ、議会傍聴にお越しください

さけます・内水面水産試験場の視察、見学をしました

2016年２月24日
共産党根室市議団の神忠志議員、鈴木一彦議員とともに
地方独立行政法人北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場に行政視察させていただきました
先に同じく根室市議会の市政クラブさん（千葉議員、遠藤議員、小沼副議長）が視察に行くことが決まっていましたので、同席させていただきました

昨年10月に根室市議会の水産経済特別委員会はサケマス流し網料禁止への対策に向けて学習会を開催しています
このときに同試験場の永田場長より、サケマスのふ化放流事業の重要性について、講演していただいています
今回はその関連で、根室市においてふ化放流事業に対して、どのように取り組んでいくべきか、改めて話をうかがって来ました
試験場の永田場長様、鈴木総務課長様が対応していただきました

根室半島には大きな河川がなく、現行の河川放流をベースにした資源作りには限界があること、
アイデアのひとつとして、アラスカで行われている沿岸近くのふ化場と海中生け簀で、稚魚の海中飼育放流による再生産を進めていく方式を説明されました
ただし日本の場合、河川放流を基本とした計画となっているなかで、試験的にでも進めていくためには、
計画的戦略的な取り組みとして放流事業を位置付けて
稚魚をつくる側と漁業者が十分に連携し、根室から積極的に動いていく必要性があることを強調されていました

第35回市町村議会 議員研修会 in 静岡 1日目

2016年2月1日

　「第35回市町村議会議員研修会in静岡」が静岡市で開催され、参加しました

　『鍛えよう「政策力」～どうする地方創生総合戦略』と副題された研修会で、1日目の今日は記念講演として立命館大学政策科学部の森裕之教授が、「地方財政の変貌と自治体政策の焦点」というテーマで講演されました

　国は財政健全化の目標にむけて、社会保障改革や地方財政改革は重点課題としています
　地方財政改革のポイントとして森教授は、
地方歳出を「合理化」するために、国はとにかく自治体に対して民間委託等のアウトソーシングをはじめとしたさまざまな改革を予定していること、
　また、「まち・ひと・しごと創生」の名のもとに地方行政のコストを削減しようとしていることなど、体系的に国が何を目的にこれらの政策を進めようとしているのかについて詳しくお話しされました
　行政コストを削減するために、コンパクトシティ化をすすめる。そのために公共施設の統廃合を促進する総合管理計画の策定を地方に求める…
　こうした政策を進めるうえで、よく「選択と集中」という言葉を政府や自治体も使います
　しかしこれは地域と地域住民に対して、上の立場から「選別する」という発想であることが、大変よく理解できました
　
　ただし問題は、では地方自治体としてどのように対応していかなければならないのか、という点です
　森教授は「国の政策は問題だ！」と言っているだけでは、住民にとって不幸になると指摘します
　地方財政が「地方創生」に重点化されていくなかで、うまく国の政策を利用して対応していくこと、
　そして自治体と住民が信頼関係を築きながら、協働して取り組んでいくこと、住民自治をすすめることが必要だということを、いくつかの事例をふまえて報告されました

静岡県庁の最上21階から、静岡市内を一望できる
写真は、駿府城公園

伸び続ける独居・高齢者世帯をどう地域で支えていくか？ 4/4

2016年1月28日

ひとり暮らしの高齢者への除雪対応について
　

市内の独居・高齢世帯の増加に伴い、市の除雪サービス事業への申し込みが急激に増えてきています

今年度の申し込みは378件にのぼります

従来、高齢者福祉事業団が、市から委託を受けて実施していましたが、除雪申し込み件数増に対して事業団自体の高齢化などもあり、対応が追いついていない実態です

事業団でまかないきれない部分は市役所の市民福祉部の職員が、総出で除雪対応にあたっています

これまで述べてきたように、独居・高齢者世帯が今後ますます増加していく中で、現状の体制だけではまかないきなくなることは確実です

除雪は多くの人手が求められる作業で、担い手を広げていくための、新たな仕組みも検討する必要があります

近年は異常気象とも言える大雪が続いています

今冬は年明けまで降雪がほとんどありませんでしたが、1月19日は大変な暴風雪となりました。吹雪の中でも高齢者宅の除雪に向かった高齢者事業団の方もいたそうです

また嵐のおさまった翌朝からは、事業団や市職員が高齢者宅の安否確認と除雪作業に追われていました

しかし、それだけでなく暴風雪の最中などでは特に、隣近所で助け合いながら雪かきを行っているケースも大変多く見られたように思います

根室すずらん学園では、これまで町内会と連携して、独自に出来る範囲で近隣の除雪ボランティアを行ってきたそうです

また今年度から希望の家では市の委託を受けて、施設付近のご家庭の除雪作業を担当することになっています

　

今後はいろいろな形で協力してもらえる団体を広げていくことや、あるいは町内会などで少しずつでも地域の中での助け合いを広げていくための、具体的な仕組みづくりを検討していくことも必要ではないでしょうか

伸び続ける独居・高齢者世帯をどう地域で支えていくか？ 3/4

2016年1月28日

国の不条理な介護の制度「改革」を許さない取り組みを

同時に、今後予定されている様々な国の介護制度の「改悪」が大きな影響をおよぼすことが心配されます

例えば軽度者に対して、専門職がヘルパーなどの介護保険サービスが保険給付から外され、「安上がりだから」とボランティア等の市町村事業に移されようとしています

高齢者や家族が、安心して住み続けられる地域をつくるには、様々な介護事業所による専門的なサービスを充実させていく必要があります

そのしっかりとしたサービス基盤の上に、ボランティアや地域の支え合いといった活動を発展させることで、日常生活と地域社会を豊かにしていくことが出来ると思います

単純に費用削減するだけの制度改革が強引にすすめられれば、介護事業が成り立たず、その分を地域住民やボランティアだけで支えることも出来ずに、結局どちらも崩壊しかねません

地域の実態を踏まえ、政府に対して地方から「声を上げていく」取り組みが、引き続き重要です

安全・安心の医療・介護の実現を求める国会請願署名（中央社会保障推進協議会のホームページ）