橋本竜一　日本共産党　根室市議会議員

2017年4月3日月曜日

2017年　根室市議会3月定例月議会　予算審査特別委員会③

2017年3月16日-22日

根室市議会3月定例月議会の予算審査特別委員会（各事業・特別会計）の報告（続き）

【病院事業会計】

　2017年度当初予算では、常勤医14名非常勤医師4名の体制で行われます

　特に医業収益は30億1396万円で、昨年度当初予算より9011万円伸ばす予算となっています

　一方、病院事業費用の予算も47億7052万円と拡大しつづけており、一般会計からの繰入金は16億5452万円と高い状況が続いています

※その後、整形外科の常勤医師1名、産婦人科の非常勤医師1名が採用となり、常勤15名非常勤4名体制になっています

　分娩の再開について

　市立根室病院では2006年9月以降休止していた分娩が、2017年4月から10年ぶりに経産婦の方を対象に再開されることになりました

　昨年12月に着任された産科医師と釧路日赤からの応援医師を中心に助産師・看護師がチームをつくり、出産対応にあたります

　初年度は30件の出産件数で1260万円の収益を予算化しています

　なお以前、新聞で人件費7348万円+材料費312万円の経費と差引して約6400万円が一般会計から繰り入れられるといった内容で報道されていましたが、分娩を実施するしないに関わらず、医師・看護師等の人件費は元々生じているので、分娩再開によって新たに赤字が拡大するという意味ではありません

　今回、分娩再開と合わせて、新生児聴覚スクリーニング検査の実施の必要性について質問しました。病院事務局によると、すでに検査用の機器（ABR）が2機あるそうで、医師に確認したところ実施する方向性だとのことです

　なお他院にて出産した新生児への実施をどうするかや、検査金額などについては現場とまだ確認がとっていないとのことでした

　希望者に実施する検査ですが、聴覚障害の早期発見・早期対応を進めていくために、なるべく広く多くの方に受検していただけるような対応になることを希望します

　地域包括ケア病床について

　地域医療構想では急性期の削減と回復期病床への大幅な転換が求められています（国はあくまでも地域医療ニーズにそったものとしていますが）

　市立根室病院では地域包括ケア病床を4月から18床試験的に導入します

　単価を29037円と想定し約8900万円、1973万円の収益増を見込んでいます

　なお将来的には50床まで拡大していくこともふくめ、地域ニーズが経営面を考えた導入検討をすすめるとしています

　病院事務局の体制について

　市立根室病院の事務局は連日夜遅くまでの勤務が続くなど大変な労働環境にあると言われています。市では20年ぐらいかけていわゆる事務局としての専門的なプロパー職員を育成していく方向性でした。しかしこれまで採用してきた職員は残念ながら全て退職となっており、今後の事務局体制も引き続き困難が予想されます

　新たな病院改革プランの作成もふくめ、地域の医療ニーズをふまえた具体的な市立病院の将来像を作っていくにあたって、病院事務局の役割は大変大きなものと思います

　その体制や働き方について、立て直しを図っていくための取り組みが必要です

　臨時職員について

　市立根室病院では、臨時職員について、1年を越えて継続的に任用されている職員が相当数います。特に長い方では20年を越えて継続勤務されている方もいます

　病院の運営にとって必要な人材であれば、きちんと継続雇用できる嘱託職員としての取り扱いをするべきです

　これまで監査委員からもまた議会でも何年もの間、この問題をしてきしてきました。病院当局は順次解消を図っていきたいとして、看護師等では嘱託化に向けた取り組みが進められたものの、その他の職種ではその後の進展がありません。改善に向けた計画的な取り組みを推進するよう強く求めました

2017年　根室市議会3月定例月議会　予算審査特別委員会②

2017年3月16日-22日

根室市議会3月定例月議会の予算審査特別委員会（各事業・特別会計）の報告（続き）

【下水道事業会計】

　MICS事業（し尿と下水道の一元処理を行う汚泥処理施設共同整備事業）について

　総事業費　約16億円

　　2012年度　基本計画

　　2014年度　基本設計

　　2015年度　実施設計

　　2016年度　消化槽新設工事

　　2017年度　し尿の受け入れ施設新設工事（予定）

　　2017～2018年度　消化槽新の機械・電気設備の工事（予定）

　　2018年度　供用開始（予定）

　このMICS事業について、北海道の社会資本総合整備計画にもとづき、社会資本整備総合交付金を活用して行う予定になっています

　2016年度は消化槽が完成しましたが、道から配分される社会資本整備総合交付金が要望に対して60％程度の交付額にとどまりました。その結果、先の3月補正予算で工事費を1億5020万円減額して実施することとなりました。その分の工事が2017年度～18年度にかけてずれこんでいます

　2017年度の予定工事は計画の中でも最大で8億1000万円を予定しています

　しかし2017年度政府予算で社会資本整備総合交付金は8935億円（前年-48億円）であり、前年と同じく要望に対して満額が交付されない可能性もあります

　老朽化し修繕費もかさむ市の「し尿処理場」ですが、現在の処理量からいってある日その機能が完全に停止してしまう可能性が低いため、市としては、仮に工事期間が長引くことになったとしても財源として有利な（5.5/10補助）社会資本整備総合交付金を活用することを前提に、事業実施していく考えをしめしました

　なお、社会資本整備総合交付金の減額による影響として、このMICS事業だけでなく、下水道終末処理場の計画的な修繕も後回しにせざるを得ない状況となっています

　浸水対策事業について

　2017年度に緑町雨水ポンプ場の増強工事を実施します。総事業費1億2000万円。財源内訳は4500万円が防災・安全社会資本整備交付金、4500万円が起債、3000万円が単費です。この工事が完了することにより、度重なる高潮大雨による被害をうけた緑町・弥生町への一連の浸水対策がとりあえず終了します

2017年　根室市議会3月定例月議会　予算審査特別委員会①

2017年3月16日～22日

　根室市議会3月定例月議会では2017年度の予算審査特別委員会を3月16日～22日（土日祝日をのぞいて4日間）の日程で行いました

　根室市議会の場合、年度当初の予算は「一般会計」と「各事業・特別会計」の2つの特別委員会に分かれて審議します

　今回、橋本は各事業・特別会計予算審査特別委員会に参加しました（日本共産党は鈴木一彦議員と一緒です）

　2017年度予算の特徴について、一部ご紹介します

【根室市水道事業会計予算】

　桂木浄水場について、人員体制が2名減少（5名⇒3名）となり、人員の不足を補うために外部委託の業務が拡大されています。この桂木浄水場について将来的に包括委託の導入が検討されています（終末処理場と同様の形態）。したがって　職員体制について、2016年度当初の17名から2017年度は15名になります（なお2004年時点では30名の職員数だった）

　これまで水道事業の財政難から人員体制を大幅に削減してきた経過はありますが、同時に地方では土木・建築を含めた技術者の確保が難しい状況があるそうです。その分を外部委託に頼ることになりますが、直営の経験豊かな職員が減ってきており、災害時・緊急時の対応もふくめ、将来的に根室市の水道（および下水道）事業として、どの程度の人材確保が必要なのか、適正なバランスのありかたをしっかりと検証する必要があると考えます

　経営面では人口減や産業の停滞により水道使用量の減少と、老朽化する施設整備の更新のために水道会計の赤字が続いています

　内部留保資金の残額は、2015年度は約197百万円、2016年度は約115百万円、そして2017年度予算では16百万円にまで減少し、2018年度では完全に無くなる、というか逆に資金借り入れが必要な状況が見込まれています

　結果として、いわゆる資金不足比率では、2018年度18.51％、2019年度では45％以上となります（資金不足比率の説明はこちら、総務省の資料PDF）

　それだけの資金不足を水道料金で賄うには「大幅な値上げ」が予想されます

　根室市では昨年から水道・下水道の広報誌「ねむろのみず」を発行しており、水道会計の状況について広報に努め始めました（現在まで3号が発行）。ただ残念ながら現状として市民側の理解はまだ十分に進んでいるとは言えないのではないでしょうか

　水道は人間が生活していく上で欠かせないインフラです。しかしこの水道事業に対する国の財政的支援はほとんどありません。例えば2017年度予算では、導水管敷設替工事に7251万8千円の予算を計上していますが、それに対して見込める国補助金は2417万2千円と1/3程度です（それでも以前は1/4程度だったので補助率が上がっている）

　そのほかの配水管でも老朽化が進み、今まで以上の更新工事が必要になってきますが、これらに対する国の補助はまったくありません（根室市の水道施設の経年化率は19.59％）

　地域の自然形状や人口密度など格差が大きく、その差を料金収入だけで埋めることは、現実的ではありません

　根室市でも2017年度中に料金改定（引き上げ）に向けた議論が具体化されます

　国に対して十分な財政支援をしっかりと求めると同時に、水道の状況について市民の理解・認識を高めること、そして現在でも高いと指摘される根室市の水道料金をさらに引き上げるならば、低所得者層や子育て世帯はもちろんのこと多量に水道を使用する水産業や旅館業など産業・商業分野へ幅広い影響が懸念されます。こうした点について市の全体的な「政策」判断としてどうするか、あわせて検討を行う必要があります

2017年4月2日日曜日

2017年　根室市議会3月定例月議会　常任委員会の議案審査について

2017年3月15日

根室市議会3月定例月議会では、各常任委員会で議案審査が行われました

議案の主な内容は、

議案第3号　根室市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

　2017年4月から温水プールを指定管理から直営に戻すため、必要な改正をおこなうものです

　日本共産党根室市議団として、これまで特に教育や福祉に関係する施設への指定管理制度については反対、または状況に応じて慎重に対応するべきと主張してきました

議案第4号　根室市税条例等の一部を改正する条例

　国の地方税法及び地方交付税法の改正によるものです

　これは消費税10％への引き上げ時期が、2017年4月から2019年10月に延期することによって、以前条例改正をおこなった

「個人住民税の住宅ローン控除の適用期限」

「法人税割の税率引き下げ」

「軽自動車税環境性能割・種別割の導入」

を2019年10月以降などに延期するための（再度の）条例改正です

　この中で法人市民税については、現行12.1/100の税率をH31年10月1日から8.4/100に引き下げる内容です

　市税収入が減る分については、国税で地方交付税の原資となる地方法人税が引きあがることになります

　日本共産党根室市議団は、地方財政の確立は消費税増税に頼るべきでないとの主張からこの条例案に反対しました（条例案は賛成多数で可決しています）

議案第5号　根室市議会議員及び根室市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

　公職選挙法施行令の改正により、国政選挙の選挙用自動車の借り上げ料や燃料費、ポスターの作成費の公費負担が引きあがってます

　また根室市長選挙では、これまで選挙運動ビラを公費で作成できるように改正されました

議案第6号　根室市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

　　　　　（略）

議案第7号　根室市病院事業使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例

　2017年4月からの分娩再開にともない、H10年に設定した当時ままだった産科入院料等について、近隣の産科の設定金額と同程度に引き上げる内容です

　産科入院料　（新）23,000円　←　（旧）16,000円

　婦人科入院料（新）23,000円　←　（旧）16,000円

　分娩介補料　（新）160,000円　←　（旧）65,000円

　市民負担増となりますが、社会情勢の変化を踏まえ、やむを得ない改定と考えます

議案第8号　根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

　道路法第39条第2項の規定にもとづく道路法施行令別表が改正されたことにともない、道路占用料を引き下げる内容です

　2015年におこなわれた固定資産の評価替えを反映させたものです（根室市は第5級地です）

　今回の改定により市に入る占用料の減収影響は-13万2千円です

　なお2009年度決算では道路占用料は約700万円ありましたが、今回の改定をふくめ2017年度予算では334万6千円にまでなっています（2014年度に実施された大幅な制度改正の影響が大きい）

　言うまでもありませんが道路占用のほとんどは、NTTと北海道電力が占めています（金額ベースで言うと92.6％）

　各自治体の貴重な自主財源を削減して、一般市民でも市内の小規模企業でもなく、日本の名だたる大企業だけが恩恵を受ける、そのような制度改正です

　日本共産党根室市議団として反対しました（条例は賛成多数で可決しています）

議案第28号　根室支部設置条例の一部を改正する条例

　根室市の組織機構を見直し、現在総務部の北方領土対策課を北方領土対策室として総合政策室に移管する内容です

　担当課長が「参事」として部長職として市長に直属するような形となりましたが、それ以外はスタッフ人員体制等も含め大きな変化がありません

2017年　根室市議会3月定例月議会　補正予算①

2017年3月2日（木）

根室市議会の3月定例月議会が開会されました
3月2日から23日までの22日間です

3月2日は
今議会から議場に「発言席」をもうけたことによる「根室市議会会議規則」の一部改正、
市長の「市政方針」、教育長の「教育行政方針」、
2016年度（平成28年度）補正予算の審議がおこなわれました

2016年度補正予算（第7号）は、
補正額1億8692万4千円（総額：214億9387万5千円）です

主な内容は、
【一般会計】
　除雪費の増額　+3000万円
　病院会計への支出金増額　+1億591万3千円（総額17億3850万円）
　沿岸漁業進行対策事業経費　710万円（地域づくり総合交付金を活用して落石漁協を通じて昆布プレス機を39台更新する。これにより従来2分ぐらいかかっていた作業が40秒程度に省力化できるそうです）
　駒場団地（5号棟・8号棟）の補修　3712万6千円（計画的な営繕ですが、社会資本整備総合交付金が追加配分されたので前倒しして実施するもの）
　海星小学校・厚床小学校に特別支援教室を開設する経費　29万2千円
　放課後教室にノートパソコンなど備品を整備する経費　640万5千円
【下水道事業会計】
　社会資本整備総合交付金が要望通りに支給されずに、2016年度に予定していたMICS事業のうち1億5020万円、終末処理場の計画的な修繕工事6975万2千円が実施できなかったものです
　これだけ大きな工事が実施できなかったことは当然、後年度にも影響が生じてきます
社会資本整備総合交付金は根室市の場合、前述の公営住宅のようにほぼ満額交付される分野がある一方で、道路では49％、下水道では44.8％しか公布されず、一括補助金として自由度の高い制度になっていないのが実情です
【病院事業会計】
　入院収益　-6650万5千円
　整形外科が非常勤や大学からの応援体制で診療する形となり、入院・手術の減少が見込まれるそうです
　一般会計補助金　+1億1008万6千円
　薬品費・診療材料費　+2702万9千円
　2016年度の当初予算では、材料費率をこれまでより厳しく24％で見込んでいたそうですが、決算見込みでは25.5％となるようです

　補正予算は全会一致で可決しています

2017年3月20日月曜日

2017年3月　根室市議会　3月定例月議会　日程・代表質問・一般質問の項目

根室市議会3月定例月議会の議会の日程は、次の通りです

3月2日(木)　10時～　本会議
　「施政方針」「教育行政方針」
　　平成28年度　補正予算
　
3月13日(月)　10時～　本会議
　　代表質問　3会派　創新（本田議員）・日本共産党（橋本）・市政クラブ（波多議員）

3月14日(火)　　10時～　本会議
　　一般質問　6名（鈴木議員・久保田議員・壺田議員・滑川議員・北川議員・千葉議員）
　　意見書案・提出議案説明など

3月15日(水)
　10時～　総　　務常任委員会
　10時～　文教厚生常任委員会
　13時～　産業経済常任委員会

3月16日(木)　10時～　予算審査特別委員会
　　一般会計（議会費・総務費・消防費）
　　各事業・特別会計（港湾・流通加工・水道・下水道・農業用水）

3月17日(金)　10時～　予算審査特別委員会
　　一般会計（民生費・衛生費・土木）
　　各事業・特別会計（病院）

3月21日(火)　10時～　予算審査特別委員会
　　一般会計（労働費・農林水産・商工費）
　　各事業・特別会計（交通共済・国民健康保険・介護保険・後期高齢者）

3月22日(水)　10時～　予算審査特別委員会
　　一般会計（教育費・公債費～予備費・歳入）

3月23日(木)　15時～　本会議
　　各委員長報告・採決
　　意見書案　など

日本共産党根室市議会議員団の代表質問・一般質問の項目は以下のとおりです

（代表質問）3月13日(月)　2番目　橋本竜一

１．2017年度予算と市財政について
（1）地方財政および地方交付税の今後の動向について
（2）市の地方債の推移と市債発行に対する考え方について
（3）地方創生と今後の市財政運営について
（4）市民生活をまもる予算および人材の確保について
２．市民と協働するまちづくりについて
（1）公共施設総合管理計画について
（2）地域コミュニティの発展を推進する行政の取り組みについて
（3）市内の労働者の「働き方」をとりまく環境について
３．領土問題および北方四島における共同経済活動について
（1）今後の日ロ外交交渉について
（2）地域財源の確保対策について
（3）返還運動等に関する市の役割について
４．医療、福祉、子育て支援等の施策について
（1）地域医療構想と市立根室病院の新「改革プラン」について
（2）保育等子育て支援のための人材確保について
（3）障がい者福祉について
（4）子どもの貧困対策について

（一般質問）３月14日(火)　1番目　鈴木一彦
１．根室の貴重な自然・歴史等の保護と活用について
（1）春国岱、高層湿原等の保護と活用について
（2）エゾシカ対策について
（3）貴重な史(資)料、芸術作品等の活用について
２．教育問題について
（1）特別支援教育について
（2）「道徳」教育について
（3）「放課後教室」について