シーサイドクリーンプロジェクト2016

今年は天候に恵まれて、暖かい陽気の中で、多くの市民のみなさんがゴミ拾いに汗を流していました
根室市はじめての市民との協働事業として平成19年にスタートしてから、今年で10回目
はじめの市長さんのあいさつによると事前登録で410名参加、当日参加含めると500名以上で過去最大規模だそうです

根室管内の必要病床数 ～2025年の推計値～

2016年5月1日

　2016年4月15日、「根室区域地域医療構想」が取りまとめられ、10年後2025年の根室管内(1市4町)の必要な入院ベッド数を、現状から90床削減した497床とすることが示されました

　今後、根室市と4町にある自治体病院と民間病院は、この「必要病床数」に近づけていくよう、病床の転換やベッド削減の努力が迫られていきます

　

急性期をギリギリの数値に見積もり、

さらに慢性期の患者さんを在宅へ戻す内容に

　根室区域地域医療構想で示された数字は以下の通りです。

区　分 　　2015年 2025年 差

高度急性期 　-床 20床 +20床

急　性　期 345床 97床 -248床

回　復　期 　-床 236床 +236床

慢　性　期 189床 144床 -45床

≪休棟中≫ 53床 　-床 -53床

　合　計 587床 497床 -90床

※2015年数字は各病院が自主的に選択して報告した「病床機能報告制度」結果。このうち町立中標津病院の53床は休床中としている。

　(高度急性期・休棟中を含め)急性期のベッドを1/3に減らして、回復期に大幅に転換させ、さらに慢性期のベッドも減らす内容になっています

　急性期を過ぎた患者さんやリハビリが必要な患者の受け入れ先として地域包括ケア病床などは地域で不足していますので、それを増やすことは必要だと思います

　ただしその一方で急性期のベッド数の推計は、過去の入院実績を10年後の人口推計に掛け合わせた機械的な算定です

　そもそも現在一部休床している病院も、医師や看護師など医療従事者が不足し体制が整わないために、入院患者の受け入れが出来ないのが大きな要因です

　また慢性期についても、国が示したガイドラインにもとづき療養病床の医療依存度が比較的低い区分の患者さんの7割を在宅に移行させることを想定しています

　地域の将来的な医療ニーズを十分に反映しているかどうか、疑問が残ります

今後は、地域ごとに住民や関係機関・行政と十分な検討を進めていく必要があるのでは？

　

　今後調整会議などを通じて各医療機関は、この推計値に近づけるように対応していくことが求められています

　北海道の権限として自治体病院に対し、そうするように「命令」をすることが出来ます

　しかし地域に不足する医師や看護師などの医療従事者の体制をどのように充実させていくか、その具体策は不十分なままです

　また、特に根室市では療養病床がなく、医療管理が必要な患者さんを長期に受け入れる施設がない状況をどうしていくのか、引き続き大きな問題です

　これだけ高齢化が進む中で慢性期の患者を在宅に戻すためには、その受け皿となる在宅医療と介護サービスを充実させる必要があります

　自治体病院とプライマリケアを担う民間の医療機関を維持し、また訪問診療や訪問看護の体制も一層充実させていくことが必要です

　また根室市内の介護施設で働く看護師が不足している深刻な状況を改善していくための地域的な取り組みも必要です

　在宅医療と介護の受け皿がしっかりしない中で、入院ベッドだけを減らしたのでは、医療や介護を必要とする地域住民の生活が成り立ちません

　

　地域ごとの医療のあり方、まちづくりをどうしていくのかは、最終的に住民自身が考えていくべき問題と思います

　北海道や自治体は住民に対して十分な説明や意見交流をおこなう場を積極的につくり、自治体としての地域医療の今後の方向性を取りまとめていくことが必要だと思います

　また北海道には、それぞれ地域の事情を十分に踏まえ、医療構想で示した数字を単純に医療機関に強要することなく、自治体と一緒に医療従事者や地域医療体制の充実のための取り組みを進めていくことを期待します

九州地方の地震災害について

2016年4月19日

熊本県、大分県を中心に発生した相次ぐ地震により、多くの方々が被災され、今もなお現地では懸命な救助作業が進められています

4月19日、日本共産党根室市議会議員団の神忠志議員、鈴木一彦議員とともに、イオン根室店様の正面玄関で、義援金の訴えを行いました
短時間の活動でしたが、買い物途中の市民の方々から、温かいお気持ちをたくさんお預かりしました
今回お預かりした義援金\30,274円は、熊本県庁さん宛てに直接送付いたしました

ご協力いただきました皆さま、まことにありがとうございました

2016年 根室市議会 ３月定例月議会 日程・代表質問・一般質問の項目

2016年3月3日

根室市議会議会運営委員会が開催され、3月定例月議会の代表質問・一般質問などについて確認しました
今後の議会の日程は、次の通りです

3月9日(水)

　10時～　本会議

　　代表質問　3会派
　　　創新　（永洞議員）　・　日本共産党　（鈴木議員）　・　市政クラブ　（千葉議員）

3月10日(木)　　10時～　本会議

　　一般質問　5名（神議員・久保田議員・北川議員・工藤議員・本田議員）　

　　提出議案説明など

3月11日(金)

　10時～　総　　　務常任委員会

　10時～　文教厚生常任委員会

　13時～　産業経済常任委員会

3月14日(月)

　10時～　予算審査特別委員会
　　　　　　　・一般会計（議会費・総務費・消防費）
　　　　　　　・各事業・特別会計（港湾・流通加工・水道・下水道・農業用水）

3月15日(火)

　10時～　予算審査特別委員会
　　　　　　　・一般会計（民生費・衛生費・土木）
　　　　　　　・各事業・特別会計（病院）

3月16日(水)

　10時～　予算審査特別委員会

　　　　　　　・一般会計（労働費・農林水産・商工費）

　　　　　　　・各事業・特別会計（交通共済・国民健康保険・介護保険・後期高齢者）

3月17日(木)

　10時～　予算審査特別委員会

　　　　　　　・一般会計（教育費・公債費～予備費・歳入）

3月18日（金）
　15時～　本会議
　　各委員長報告・採決
　　意見書案　など

2016年 根室市議会 3月定例月議会が開会しました

2016年3月1日

根室市議会の3月定例月議会が開会されました

3月1日は、市長の「施政方針」、教育長の「教育行政方針」が示されました

また補正予算として、一般会計で総額853百万円以上が提案され、全会一致で可決しています

大きな額の補正となりましたが、

歯舞中学校の耐震改修工事や除雪費用、病院会計支出金の増額のほか、

国の補正予算による地方創生加速化交付金、臨時福祉給付金、

そしてふるさと応援寄附金の活用によるものです

地方創生に関する事業は、本来的には翌年度（4月から）の当初予算に盛り込む内容ですが、

国の補正予算で財源がついたために、前年度補正に前倒しして計上した形になっています

今後の3月定例月議会の日程

３月議会では当初予算案や重点施策として、根室市が来年度にどのような「仕事」をしようとしているのかが示されています

こうした内容を踏まえて、議会では各会派の代表質問と一般質問が行われ、翌週は予算内容を個別に審議する予算審査特別委員会が開会されます

ぜひ、議会傍聴にお越しください

さけます・内水面水産試験場の視察、見学をしました

2016年２月24日
共産党根室市議団の神忠志議員、鈴木一彦議員とともに
地方独立行政法人北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場に行政視察させていただきました
先に同じく根室市議会の市政クラブさん（千葉議員、遠藤議員、小沼副議長）が視察に行くことが決まっていましたので、同席させていただきました

昨年10月に根室市議会の水産経済特別委員会はサケマス流し網料禁止への対策に向けて学習会を開催しています
このときに同試験場の永田場長より、サケマスのふ化放流事業の重要性について、講演していただいています
今回はその関連で、根室市においてふ化放流事業に対して、どのように取り組んでいくべきか、改めて話をうかがって来ました
試験場の永田場長様、鈴木総務課長様が対応していただきました

根室半島には大きな河川がなく、現行の河川放流をベースにした資源作りには限界があること、
アイデアのひとつとして、アラスカで行われている沿岸近くのふ化場と海中生け簀で、稚魚の海中飼育放流による再生産を進めていく方式を説明されました
ただし日本の場合、河川放流を基本とした計画となっているなかで、試験的にでも進めていくためには、
計画的戦略的な取り組みとして放流事業を位置付けて
稚魚をつくる側と漁業者が十分に連携し、根室から積極的に動いていく必要性があることを強調されていました

第35回市町村議会 議員研修会 in 静岡 1日目

2016年2月1日

　「第35回市町村議会議員研修会in静岡」が静岡市で開催され、参加しました

　『鍛えよう「政策力」～どうする地方創生総合戦略』と副題された研修会で、1日目の今日は記念講演として立命館大学政策科学部の森裕之教授が、「地方財政の変貌と自治体政策の焦点」というテーマで講演されました

　国は財政健全化の目標にむけて、社会保障改革や地方財政改革は重点課題としています
　地方財政改革のポイントとして森教授は、
地方歳出を「合理化」するために、国はとにかく自治体に対して民間委託等のアウトソーシングをはじめとしたさまざまな改革を予定していること、
　また、「まち・ひと・しごと創生」の名のもとに地方行政のコストを削減しようとしていることなど、体系的に国が何を目的にこれらの政策を進めようとしているのかについて詳しくお話しされました
　行政コストを削減するために、コンパクトシティ化をすすめる。そのために公共施設の統廃合を促進する総合管理計画の策定を地方に求める…
　こうした政策を進めるうえで、よく「選択と集中」という言葉を政府や自治体も使います
　しかしこれは地域と地域住民に対して、上の立場から「選別する」という発想であることが、大変よく理解できました
　
　ただし問題は、では地方自治体としてどのように対応していかなければならないのか、という点です
　森教授は「国の政策は問題だ！」と言っているだけでは、住民にとって不幸になると指摘します
　地方財政が「地方創生」に重点化されていくなかで、うまく国の政策を利用して対応していくこと、
　そして自治体と住民が信頼関係を築きながら、協働して取り組んでいくこと、住民自治をすすめることが必要だということを、いくつかの事例をふまえて報告されました

静岡県庁の最上21階から、静岡市内を一望できる
写真は、駿府城公園