第96回メーデー根室市集会が開催される

2025年5月1日

根室地区労働組合総連合（根労連、中山裕一議長）などでつくる実行委員会は、「第９６回メーデー根室市集会」を市内のときわ台公園で開催しました。

加盟する１５団体約７０人は集会に続いて、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」との基本スローガンを掲げ、市街地をシュプレヒコールを上げながらデモ行進を行いました

実行委員長の根労連中山議長は、物価高騰で国民生活が困窮しているとして「ガソリンなど燃料費の高騰は運送業を中心とする産業全体に大打撃を与えている」

「春闘で一定の成果を上げたとはいえ、大企業の利益は過去最高を記録する中で、賃金はいまだにマイナスのまま」

そして大企業優遇の税制、消費税の問題、突出した防衛予算の伸び率の問題を指摘しながら、

「私たち労働者にとって、こんな社会の仕組みや政治はもう我慢の限界。 今すぐ消費税減税廃止を行って、物価高騰による国民生活を支える。 財源は法人税減税の優遇措置をやめ、軍事費の大幅削減で賄う。 さらに大企業は速やかに内部留保を一部活用して、非正規雇用の正規化と、労働者への賃上げを実現するよう求めてよう。賃上げ実現を求めてよう」

と訴えました。

また、「市労連や根教組など結集する組合の新規加入者が増えている。これまでの組合運動に確信をもって運動をアピールしていこう」と参加者に呼び掛けました。

来賓の挨拶として、

根室市の石垣市長の代理の藤田水産経済部長が

「根室高校の新規卒業者の就職内定率が6年連続で100%になったが、一方で建設業、水産加工業をはじめ医療介護分野を含めたあらゆる業種で人材確保が困難な状況。加えて早期離職の問題もあり、地域経済活動の停滞につながる」と懸念を述べ、

奨学金返済制度の拡充や新規学卒者の市内就職を奨励する交付金制度、事業所の新築改装やバリアフリーを行う事業所への支援など根室市の取り組みを紹介。

「将来にわたり活力ある地域社会を維持、発展させるため、安定した雇用、人材の確保育成が求められる。関係機関と連携し、雇用環境の改善、人材の確保、育成、地元定着、勤労者の福祉の向上、安定した社会生活の実現に全力を尽くす」と述べました。

日本共産党根室市議会議員団の鈴木一彦団長は

異常な物価高騰と物価上昇に追いつかない低賃金で、多くの国民が苦しんでいるなか、今年の防衛予算が過去最高の87兆円となっていることに、「これだけの防衛予算が本当に必要なのか」と指摘。

せめて2022年度時点の54兆円にもどせば、33兆円の財源がうまれ、その財源で例えば7年間学校給食費の無償化が実現できるとして「石破政権の大軍拡路線にストップをかけ、軍事費を削り、国民の命と暮らしを守る政治に転換させよう」と訴えました

また7月の参議院選挙、9月に根室市議会議員選挙があることに触れながら

「市民が声を上げ、大きなうねりとなれば政治は変わる。市民の暮らし最優先の政治の実現のために、皆さんと共に奮闘する」と述べました