ひとり暮らしでも安心できる地域に

2024年11月19日

11月12日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が『日本の世帯数の将来推計（都道府県推計）』（2024年推計）を公表しました。

気になるところを、ざっくりと引用すると、

• 2050年までの推計で総世帯数が減少するが、単独世帯の割合は上昇する。
• 2050年には全世帯の1/5が65歳以上の単独世帯になる。高齢者のみ世帯を含めると全世帯の約1/3を占める予測。

さて、根室市内の状況はどうなっているでしょうか？

市介護福祉課の調査によると根室市内の全世帯に占める65歳以上の独居世帯の割合は13.5％、その他の高齢世帯（夫婦など）は12.9％（2023年9月時点）。

北海道全体の割合よりは低いものの、やはり年々増加しています（下グラフ）。

　

市の高齢者施策もよりきめ細やかな視点で

根室市でも従来から様々な高齢者施策を推進してきました。

一方で高齢世帯が増加する中、よりきめ細やかな視点からの見直しも重要かと思います。

例えば、

• ひとり暮らし緊急通報システムは、緊急時の連絡先が古くなり、既に亡くなっている方や高齢で十分に動けない方が連絡先に登録されているケースもある。緊急連絡先が定期的に更新されているか確認作業が必要ではないか。
• 市民の高齢者見守りボランティア活動について、お互いの活動状況を交流しあえる機会が必要ではないか。

などのご意見も市民の声としてありました。

今後も様々な角度から検討を進め、行政と市民が協力しながら取り組みを進めて行くことが求められます。

民生委員など地域福祉の体制をどう確保するか

他市と同様に根室市でも民生委員・児童委員のなり手不足等の課題があります。

現在60名の方が活動されていますが、定数より10名も欠員。

市街地の10地区が空白になっています。

こうした状況に市社会福祉課は「なり手の確保は困難。しかし民生委員のいない地区は実態を把握しづらく、福祉を必要としている人を見過ごす心配がある」と懸念します。

前述の高齢世帯の訪問調査も根室市では民生委員が担っていますが、空白地区は市職員が手分けして何とか調査を続けているそうです。

民生委員の制度のあり方を含め、地域福祉の体制を今後どう確保していくのか、あらためて考え直す時期に来ています。

根室市内の全世帯に占める「独居・高齢世帯」の割合　推移
（根室市介護福祉課が調査した統計を元に作成）