根室市議会 2022年 8月緊急議会

2022年8月12日

2022年根室市議会8月緊急議会が開催されました

消費税法の改正にともなう関係条例の条文の改正と利用者からの御徴収の返還のための補正予算、またコロナ禍における原油価格・物価高騰対策としての補正予算が可決されました

過去の消費税法の改正にともなう病院会計における誤徴収への対応

• 1991年に消費税法が改正され、助産等費用に係る消費税が非課税とされましたが、市立根室病院では引き続き算定していたことから、対象者に返金作業を行います。
• 返還対象期間は20年間さかのぼりますが（2002年～）、会計データにより確認できない2002年5月～2008年３月末までの期間は、支払内容の確認できる領収書など必要書類をもって返還の手続きを行います。
• 誤徴収した消費税額のうち返還対象は394,161円になります。
• あわせて関係する条例の文言が改正されました

市の保健師の体制不足への対応

• 市の保健師さんの退職や産休が重なったことにより、人材派遣サービス会社を活用して、看護職の採用をめざします。ただ全国的に保健師不足のなか、採用にはかなりの困難が予想されます。

日常生活用具給付申請の件数増

• 今年度からスタートした補聴器など購入費用助成について、申請件数増のため追加の補正予算が計上されました
• 補聴器では4月～6月までに片耳分1件、両耳分11件の助成がされています。制度開始以来、補聴器の両耳分の申請が毎月3-4件ほどあるようです。

訪問入浴サービス事業の体制確保への支援

• 根室市では訪問入浴サービス事業は唯一社会福祉協議会で実施されていますが、施設基準に必要な看護師体制が厳しいことから、市内の訪問看護ステーションの協力を得て、市と訪問看護ステーションを運営している法人との委託契約により、看護師を訪問入浴サービス事業に派遣する費用です。
• 社会福祉協議会の看護師体制が取れない曜日に週2回、孝仁会の訪問看護ステーションに所属している看護師が参画します。
• これにより、これまで利用者のうち実施を見合わせていた若年の障害者へのサービス提供が可能になりました。
• 一方、介護や福祉事業所における看護師体制の困難さは引き続き続いています。大本は国の医療費や介護サービス給付費など社会保障抑制政策によるものですが、市としても今後も事業者といったいとなって確保対策をさらに進めて行く必要があるものと思います。

介護・福祉・子育て事業所へ原油・物価高騰対策へ補助

• 市内の介護事業所、障害福祉サービス事業所、民間の保育施設等事業所に対して、コロナ禍の影響に加え、物価高騰によって影響が生じているため、市として独自に1法人5万円の助成金を支給します。

高齢者世帯等生活支援事業の実施

• 北海道は2022年第2回定例会の補正予算で「市町村高齢者等生活支援事業費補助金」を新規に実施。
• これは物価高騰の影響を緩和するため、市町村が住民税非課税の高齢者世帯や障害者世帯に給付金を支給する事業を実施した場合に、2022年度に限って北海道が費用の1/2以内（上限額6000円）に補助する事業です。
• これをうけ根室市でも住民税非課税世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯、各種障害者手帳（身体、療育、精神）が交付されている方を含む世帯に対して、1世帯あたり12,000円を給付します。

市立はぼまい保育所屋根葺き替え工事費の増額

• 雨漏りが続いていた「市立はぼまい保育所」の屋根葺き替え工事を今年度に予定していましたが、詳しく調査したところ、単なる葺き替え工事だけでなく屋根そのものの取替が必要であることや資材高騰の影響から、追加の補正予算になりました。

子育て世帯への臨時特別給付金

• 北海道は2022年第2回定例会の補正予算で「子育て世帯臨時特別給付金支給事業」を実施。これは国の子育て世代生活支援特別給付金の対象世帯へ、道が独自に1万円を上乗せしたものです。
• 根室市は、これらの対象とならない18歳未満の子ども（障害児は20歳未満）を扶養する世帯に対して、今回1万円を市独自に給付しました。

家事用の水道料金の基本料金を減免

• 物価高騰対策として、家事用の水道料金の基本料金を10月検針分から12月検針分までの3か月間免除します
• 業務用、工業用、営農用、浴場用は免除の対象外となりました
• また店舗と住居が一体となっている物件では、業務用で水道料金が算定されており、そうした家屋の水道料金は残念ながら減免の対象外になるそうです
  

事業者等事業継続緊急支援金

• 北海道は2022年第2回定例会の補正予算で「道内事業者等事業継続緊急支援金」を実施。これはコロナによる売り上げの減少に加え、原材料など価格高騰により影響をうけた道内事業者を対象とした給付事業です。売り上げが前年同月比20％以上減少し、かつ原材料等の単価が増加している事業者に対して、中小・小規模事業者は10万円、個人事業者は5万円が給付されます。
• 今回、根室市はこの事業の対象となった事業者に対して、根室市内に本社がある事業者に対して1事業者あたり5万円を支給します。

国民健康の傷病手当金が増額

• 出稼ぎ等で就労されている方々などで感染により、支給が増えています
• 国はコロナに限定して国保のうち被雇用者のみが対象とした傷病手当金を実施していますが、疾病によって就労できない期間の所得を補償する傷病手当の考え方からいって、市町村国保の事業主も対象とするべきです。