令和4年度根室市総合防災訓練を見学してきました

2022年8月30日

根室市総合防災訓練が花咲港で行われました

市防災会議に参画する19機関および14の協力機関が共同し、今年は約800人の参加だったそうです

閉会挨拶で竹本副市長は、道が公表した被害想定で根室市の場合は冬の夕方で最悪の状況で2300人にのぼるという試算が示されたことに触れ、

「市として0に近づけるため、あらゆる取り組みを進めて行かなければならない。津波防災地域づくり推進計画の策定を進め、ハード・ソフト両面から多重防御のあり方を検討している。今回の訓練を検証し、地域防災力の向上をはかる」と述べていました

根室市へ「コロナ禍における燃油価格、物価高騰対策等に関する要望書」を提出

2022年8月29日

日本共産党根室市議会議員団は、根室市に対して「コロナ禍における燃油価格、物価高騰対策等に関する要望書」を提出しました

石垣市長が新型コロナ陽性の療養中のため、竹本副市長に要請を行いました

コロナ感染拡大や燃油と物価の著しい高騰による市民生活、事業者経営への影響は今後も続くことが懸念され、特に冬場に向けた対策が急務です。

政府は8 月15 日に、「地方創生臨時交付金を増額する」との追加の対策方針を示しており、根室市としても市民生活と事業者の経営を守るため、さらなる支援対策を推進していくよう求めました。

竹本副市長は「政府が示した物価高騰等の対策の方針を踏まえ、すでに石垣市長から根室市としての追加の対策を調査するよう指示されている。こうした要請の内容も含め検討する。今後も市民からの声を聞かせてほしい」と答えました

「2022.08.29　コロナ禍における燃油価格、物価高騰対策等に関する要望書」（PDF）

根室市議会 文教厚生常任委員会 根室市社会福祉協議会と懇談

2022年8月25日

根室市議会文教厚生常任委員会は、根室市社会福祉協議会に視察をおこないました

現在、根室市では「根室市版地域包括ケアシステム」の推進と「地域福祉計画」の策定に向けて取り組んでいるところですが、委員会としても市内の地域福祉を取り巻く現状とその課題について、社協が実施している事業の内容を伺いながら、学びました

視察テーマは

①生活支援体制整備事業について

②ねむろ日常生活サポートセンター

について、です

2018年度に根室市から委託された「生活支援体制整備事業」は、「少しだけおせっかい」を合言葉に、だれもが安心してくらせるまちづくりを目指して、「介護予防・通いの場づくり」「地域資源の把握・発掘・創出・周知」を柱に、ふまねっと運動の推進や地域のサロン活動の提案になるような「みんなのサロン」など、地域の支え合い活動に取り組んでいます。また市内の様々な民間サービス事業を掲載した「高齢者暮らしのお役立ち情報」やケアマネ等のアンケートから着想を得たエンディングノート「わたしのこと　まとめノート」などを発行しています。

現在はコロナで町会の高齢者サロン等の活動も停滞しているが、コーディネーターとして地域に入りながら、そこで得た地域の困りごとや課題を多機関で構成される協議体（支え合い会議）で話し合っていきたいと言います。

また地域で活動のキーマンとなる人を若い方も含めて見つけ、いまの第１層（市全域）だけでなく、第２層（日常生活圏域-中学校区など-）にコーディネーターや協議体の活動を広げていきたい、と将来的な構想を説明していました

ねむろ日常生活サポートセンターは、2015年度の国の制度創設当初に根室市から委託。金銭や医療、就労など複合化・複雑化する福祉課題に対して、他機関と連携のもとで相談・支援を実施しています。「断らない相談支援」を趣旨に、相談者の話を聞き、他の制度や機関につなぐことや、単純に他機関につなげられないケースは、個別の「支援プラン」を策定して、相談者の自立を支援します。

根室市における相談の実情も、収入や就労など課題が複合化しており、また近年は若い方からの相談も少しづつ増えているそうです。

またコロナ禍において離職など収入減による相談も多く、市社協が窓口となって国の緊急小口資金や総合支援資金の貸し付け累計額は2470万円にのぼります

早い人で今年12月から返済が始まることから、その状況について心配をしている、何らかの手立てが必要な場合があるのではないかと述べていました

社会福祉協議会のみなさん、ありがとうございました。

北海道へ地域の課題を要望してきました

2022年8月23日

日本共産党の道議会議員団と道内の各自治体の地方議員さんが、各地の地域の課題などについて、道庁や開発局、JRなど関係する機関に要望をしました

要望内容は、この間のコロナ禍や物価高騰への対策、その他の医療・福祉の課題や産業振興、教育、道営住宅や道路の課題など多岐にわたります

根室からも、新型コロナウイルス感染への対策として医療機関や介護・福祉事業所への支援、中小企業者や個人事業主への支援、赤潮被害への支援、水道整備への補助を求めることや、海岸線の保全対策の推進などについて要望しています。

日本共産党として毎年実施しているものですが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため一斉に集まっての要望会は実施できませんでした

今年は2年ぶりの開催でしたが、やはり新型コロナのため、参加者や要望事項を縮小して実施しました

半年がたっても終結のめどが見えないウクライナ問題のなか、領土問題に関する外交交渉はおろか日ロ関係を正常に戻すことすら困難な状況が続いています

そうした中、深刻な疲弊が続く隣接地域の振興対策を、国内措置として強力に推し進めていくことが求められます

現在、北海道では2023年度（令和5年度）からの「第９期　北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画」について、隣接地域と協議しながら策定作業を進めているところです

それにむけた「今後の方向性」の一つとして道は、「高い施策効果が見込まれる取り組みに対して、（北方基金等の）助成の優先配分を検討する」としています

しかし第８期計画の評価に関する「中間報告書」が今年2月に取りまとめられていますが、それによると、2018年度（平成30年度）～2020年度（令和2年度）までの3年間で、一部コロナ等で実施できない事業がありましたが、振興計画にもとづいて隣接地域１市４町が実施した452事業（総事業費が約165億円）のうち、北方基金が充当されているのは7億4600万円程度に過ぎません

北方基金の原資を取り崩せるようになったと言っても、当然ながら、1市4町が実施している地域振興の施策の大部分は北方基金に頼らない事業のままです

この少ないパイの中から、どの事業に「助成の優先配分を検討」する等と言っても限界があります。

第９期計画においては、これまで以上に拡大して、柔軟に財源を活用することが出来るようにしていくべきと求めました。

道庁の担当課職員さんは、「基金は限りのある財源であり、優先的に（事業を選択して）充てざるを得ない。そのなかで9期の策定に向けては、地元の意向を十分に把握しながら、取り組んでいきたい」と理解を求めていました。

通行止めが続いている春国岱の木道について、「利用者に不便をかけている。現在は根室振興局で早急に修繕にむけた事務を進めているところ。利便性や安全性の向上をはかるため効率的な整備方法を工夫するなど、地元の根室市とも連携して整備促進に努めたい」と答えていました。

橋本からは修繕予算を拡充するように、さらに求めました。

これまで根室市内の市民団体らが大きな運動として取り組んできた「特別支援学校の分校・分教室を花咲港小学校の余裕教室を活用して設置してほしい」という要望に対して、道教育局は「各種障がい種別ごとの児童生徒等の在籍状況や今後の推移等を十分見極める」という曖昧な反応が続いています。

橋本からは「以前、根室市教育委員会が地元に特別支援学校が出来たら通いたいという子どもが20名以上いると道教委に説明した時に、道教委から「子どもの数は減っていく」と断られたと聞いている。北海道として今後、特別支援学校の分校・分教室というものは、一切作らない方針なのか？」と質しました

それに対して道の担当課は「例えば札幌養護学校の高等部を白桜学園として分校を設置するなど、条件があれば対応してきた。しかし根室市は、将来推計からみて今後爆発的に生徒数が増えるとは考えられない。また中標津で小・中の学部を新たに設置したところでもあり状況をみている。北見や他の地域でも生徒数が増加して対策が必要な地域が他にも多くある中で、担当課として根室市における優先度は高くないと判断している」という旨の説明をしていました

しかし都会だろうと地方だろうと、また生徒数が多かろうと少なかろうと、子ども達にとって出来るだけ身近な場所で、専門性の高い教育を受けられることが必要であることは間違いありません。

この問題については、あらためて根室市内でも広く市民が参加する場で、いろいろな観点から議論を深めていくことが必要と感じています

根室市議会 2022年 8月緊急議会

2022年8月12日

2022年根室市議会8月緊急議会が開催されました

消費税法の改正にともなう関係条例の条文の改正と利用者からの御徴収の返還のための補正予算、またコロナ禍における原油価格・物価高騰対策としての補正予算が可決されました

過去の消費税法の改正にともなう病院会計における誤徴収への対応

• 1991年に消費税法が改正され、助産等費用に係る消費税が非課税とされましたが、市立根室病院では引き続き算定していたことから、対象者に返金作業を行います。
• 返還対象期間は20年間さかのぼりますが（2002年～）、会計データにより確認できない2002年5月～2008年３月末までの期間は、支払内容の確認できる領収書など必要書類をもって返還の手続きを行います。
• 誤徴収した消費税額のうち返還対象は394,161円になります。
• あわせて関係する条例の文言が改正されました

市の保健師の体制不足への対応

• 市の保健師さんの退職や産休が重なったことにより、人材派遣サービス会社を活用して、看護職の採用をめざします。ただ全国的に保健師不足のなか、採用にはかなりの困難が予想されます。

日常生活用具給付申請の件数増

• 今年度からスタートした補聴器など購入費用助成について、申請件数増のため追加の補正予算が計上されました
• 補聴器では4月～6月までに片耳分1件、両耳分11件の助成がされています。制度開始以来、補聴器の両耳分の申請が毎月3-4件ほどあるようです。

訪問入浴サービス事業の体制確保への支援

• 根室市では訪問入浴サービス事業は唯一社会福祉協議会で実施されていますが、施設基準に必要な看護師体制が厳しいことから、市内の訪問看護ステーションの協力を得て、市と訪問看護ステーションを運営している法人との委託契約により、看護師を訪問入浴サービス事業に派遣する費用です。
• 社会福祉協議会の看護師体制が取れない曜日に週2回、孝仁会の訪問看護ステーションに所属している看護師が参画します。
• これにより、これまで利用者のうち実施を見合わせていた若年の障害者へのサービス提供が可能になりました。
• 一方、介護や福祉事業所における看護師体制の困難さは引き続き続いています。大本は国の医療費や介護サービス給付費など社会保障抑制政策によるものですが、市としても今後も事業者といったいとなって確保対策をさらに進めて行く必要があるものと思います。

介護・福祉・子育て事業所へ原油・物価高騰対策へ補助

• 市内の介護事業所、障害福祉サービス事業所、民間の保育施設等事業所に対して、コロナ禍の影響に加え、物価高騰によって影響が生じているため、市として独自に1法人5万円の助成金を支給します。

高齢者世帯等生活支援事業の実施

• 北海道は2022年第2回定例会の補正予算で「市町村高齢者等生活支援事業費補助金」を新規に実施。
• これは物価高騰の影響を緩和するため、市町村が住民税非課税の高齢者世帯や障害者世帯に給付金を支給する事業を実施した場合に、2022年度に限って北海道が費用の1/2以内（上限額6000円）に補助する事業です。
• これをうけ根室市でも住民税非課税世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯、各種障害者手帳（身体、療育、精神）が交付されている方を含む世帯に対して、1世帯あたり12,000円を給付します。

市立はぼまい保育所屋根葺き替え工事費の増額

• 雨漏りが続いていた「市立はぼまい保育所」の屋根葺き替え工事を今年度に予定していましたが、詳しく調査したところ、単なる葺き替え工事だけでなく屋根そのものの取替が必要であることや資材高騰の影響から、追加の補正予算になりました。

子育て世帯への臨時特別給付金

• 北海道は2022年第2回定例会の補正予算で「子育て世帯臨時特別給付金支給事業」を実施。これは国の子育て世代生活支援特別給付金の対象世帯へ、道が独自に1万円を上乗せしたものです。
• 根室市は、これらの対象とならない18歳未満の子ども（障害児は20歳未満）を扶養する世帯に対して、今回1万円を市独自に給付しました。

家事用の水道料金の基本料金を減免

• 物価高騰対策として、家事用の水道料金の基本料金を10月検針分から12月検針分までの3か月間免除します
• 業務用、工業用、営農用、浴場用は免除の対象外となりました
• また店舗と住居が一体となっている物件では、業務用で水道料金が算定されており、そうした家屋の水道料金は残念ながら減免の対象外になるそうです
  

事業者等事業継続緊急支援金

• 北海道は2022年第2回定例会の補正予算で「道内事業者等事業継続緊急支援金」を実施。これはコロナによる売り上げの減少に加え、原材料など価格高騰により影響をうけた道内事業者を対象とした給付事業です。売り上げが前年同月比20％以上減少し、かつ原材料等の単価が増加している事業者に対して、中小・小規模事業者は10万円、個人事業者は5万円が給付されます。
• 今回、根室市はこの事業の対象となった事業者に対して、根室市内に本社がある事業者に対して1事業者あたり5万円を支給します。

国民健康の傷病手当金が増額

• 出稼ぎ等で就労されている方々などで感染により、支給が増えています
• 国はコロナに限定して国保のうち被雇用者のみが対象とした傷病手当金を実施していますが、疾病によって就労できない期間の所得を補償する傷病手当の考え方からいって、市町村国保の事業主も対象とするべきです。

根室市内の在宅要介護者等への対策は？

北海道が7月28日に示した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定」は、根室市内の死者数が最悪のケースで２３００人という試算です。

根室市では災害時に在宅にいる要介護者等の対策はどのように進んでいるのでしょうか？

避難行動要支援者避難支援制度

何やら呪文のようですが、法にもとづく国の制度です。

迅速な避難をするために、要介護者や障害者などのうち特に支援を必要とする人の名簿を市町村が作成し、同意を得られた方についてはその名簿は消防や警察、民生委員など関係者で共有されます。

根室市の場合は要介護３以上や身体障害者１級などの方を対象に、家族の支援を得られない場合に「自己申告」で登録するシステムとなっています。

ところで根室市における名簿登録者数は今年７月時点で53名となっています。過去の国の調査（左表）で比較すると、近隣自治体よりも登録者数が相当に低い水準に留まっています。

その理由は自治体ごとに名簿登録する基準が異なるためです。

例えば中標津町では70歳以上の高齢者世帯に毎年、役場から登録の案内を送付しています。昨年度では１０２０件が登録されているそうです。

ただ根室市内のあるケアマネは「自分が担当する利用者は１件も名簿登録していない。具体的に避難時に支援できる体制が無く、登録しても意味が無い」と話します。

個別避難計画の策定推進が重要

自治体は避難行動要支援者が具体的にどのように避難をするのか、支援者や避難場所や避難経路等を一人ひとり「個別計画」を策定します。

昨年５月に災害対策基本法が改定され、自治体の努力義務となりました。

根室市では７月時点で９件の個別計画が策定されています。

前年度から２件増えましたが、まだ名簿登録者の１／５以下に留まっています。

しかし全国各地でも個別計画の策定に大変苦慮しているのが実態です。

その理由として、地域の中で避難行動を支援できる体制を確保することが極めて困難ということがあります。

こうした中、大分県の別府市では２０１８年あたりから介護ケアマネや障害の相談支援専門員など福祉の専門職が参画して災害時の避難計画を策定するという先進的な取り組みを進めているそうです。

実際のところ根室ではケアマネなど福祉専門職の体制も厳しい状況ではありますが、実態の把握や支援体制づくりをどのように進めて行くべきか、地域ケア会議等を活用して協議していく必要があると思います。

また個別避難計画を策定した後も実際にどのように運用されるのかチェックする必要があると思います。

例えば友知の海岸付近に暮らす要支援者が避難所の根室高校まで車イスでどのように避難が出来るのか等、具体的に避難訓練を実施していくことも重要ではないかと考えます。