紙智子参議院議員、畠山和也元衆議院議員らが領土問題等について現地調査

2022年5月21日

日本共産党の紙智子参議院議員らが根室市内で、ロシアのウクライナ侵略による領土問題や地域経済への影響などについて、元島民の方々などから聞き取りをおこないました。

今回の訪問調査には紙議員のほか、参議院選挙で北海道選挙区予定候補の畠山和也元衆議院議員、比例代表予定候補の佐々木とし子氏らが同行しました。

領土問題について、千島連盟の河田副理事長はじめ元島民の方々等から現状の課題や率直な思いを伺いました。

特にコロナ禍で墓参や自由訪問等が2年連続で全面的に中止となっている最中に、今回のウクライナ問題が起こりました。

「島に行けなくなるごとに怒りを覚えてくる。テレビで見ているウクライナの子ども達の大変な状況は、自分たちが島から逃げてきた当時の状況と似ている」と言います。

また「ロシアは厳しい交渉をしてくる。相手の顔色を見ながらではなく、我慢しながらたたかっていかなければ返還は難しいのではないか」とも指摘されました。

さらに「今後の返還運動は、３世４世以降の時代だ。返還運動を下支えする若い人たちに対して、国としても支援する体制を作ってほしい」と、北対協の融資制度のさらなる改善や後継者対策などの事業を専門的に進める人員体制などに国の支援が必要と話されました。

また漁業を営む方からは、「一次産業は壊れてしまえば、簡単に作り直すことは出来ない」として、日本が経済制裁を行うとしても、そのことによって「産業や地域が苦しむことのない支援が求められる」と対策を求める声が出されました。

紙議員は「主権の問題として国家がやることを皆さんの運動が支えてきた。政府が皆さんに対する責任を果たさなければならない。政府の方針を検証することを求めていきたい。後継者対策はこれまでも国会で議論してきたが、実るようにしていきたい」と答えました。

このほか、根室商工会議所の野田専務から市内の経済状況などについて、近年、根室の漁獲量が最盛期から半減している状況にあり、加工・運輸・小売りなど関連した業種に大きな影響となっている点や、市内における取組状況などについて説明いただきました。

根室市議会の須崎和貴議員は「貝殻の交渉が妥結しなかった場合、コンブだけの影響にとどまらず、タコなど他のロシア水域における漁業にも響いてくるのでないか」と指摘。

また漁業者の声として、国が昨年補正予算で実施した赤潮対策について次年度以降の事業継続などが求められていること等、様々な地域課題を説明いただきました。

ご協力いただいたみなさん、まことにありがとうございます

同日、根室市内で行われた参議院選挙勝利のためのつどい