2022年 根室市議会5月緊急議会

 2022年5月27日

根室市議会5月緊急議会が開催されました

2021年人事院勧告にもとづく市職員等の期末手当の削減の条例改正、塵芥焼却場の整備工事の契約、除雪トラック・高規格救急車の購入契約についての議決がそれぞれ議決されました

また補正予算では人事院勧告にもとづく職員等の給与費の削減や子育て世代臨時特別給付金、コロナ感染者への生活支援物資の給付など差し引き‐3,833千円の減額補正となりました

職員給与費の削減について

2021年人事院勧告にもとづき6月に支給される市職員の期末手当を0.15か月（再任用・特定任期付き職員は0.1か月）減額します

会計年度任用職員も0.15か月減額します

それだけでなく、本来昨年12月の期末手当で調整されるはずだった2021年度分の期末手当の削減も、この6月支給分から減額されます

一般職のひとり当たり平均で10.1万円もの大きな削減となります

そもそも年度をまたいで前年の不利益を遡及して削減することに道理があるとは到底思えません

前年度末で退職された職員は国の対応と同様に減額されませんが、そうであれば、現在働いている職員についても同様に昨年分を減額する道理は全く無いものと思います

また会計年度任用職員については、昨年度分は遡って減額することは行いませんでした

低い手当水準を配慮したものと思いますが、今後については、やはりまだまだ低い水準の給与について、安心して働き続けられる水準まで高めていくことが大きな課題となると思います

補正予算では、本田議員さんが質疑されていました

根室市が独自にコロナに感染された方に対して支給している生活支援物資の予算を大幅に増額しました

年度当初は月1-2件程度の支出を想定していました（予算240千円だった）

ところが、4月5月と急増し、予備費を流用して対応していました

R3年度　204件　2,220千円（当初24万円を後に補正で増額した）

R4年度のコロナ陽性の方は、4月に190名、5月21日時点は391名と倍に。

4月114件、5月163件の生活支援物資を支給

今回の補正予算8980千円の根拠は、4件/日＝124件/月×10か月

感染者の約70％程度が生活支援物資の希望がある1284件の70％

なお単価は制度開始当初は2週間の自宅待機期間のため1.2万円だったが、今年1月から10日間に短縮されたため1万円になっています

北海道からの生活物資の給付よりも、素早い対応がされていますが

そのために職員の職員の方々も土日含めて出勤となるなど、大変にご努力されているようです

道議会議員が根室市を視察（栽培漁業研究センター・生活支援特別給付事業）

 2022年5月24日

日本共産党の道議会議員団（真下紀子議員、菊池よう子議員・宮川じゅん議員）が根室市を行政視察に訪れました

午前中に市栽培漁業研究センター・水産研究所で、増養殖事業や赤潮対策の現状などを視察、その後、市役所内で今年度からはじまった生活支援特別給付事業について調査を行いました

紙智子参議院議員、畠山和也元衆議院議員らが領土問題等について現地調査

2022年5月21日

日本共産党の紙智子参議院議員らが根室市内で、ロシアのウクライナ侵略による領土問題や地域経済への影響などについて、元島民の方々などから聞き取りをおこないました。

今回の訪問調査には紙議員のほか、参議院選挙で北海道選挙区予定候補の畠山和也元衆議院議員、比例代表予定候補の佐々木とし子氏らが同行しました。

領土問題について、千島連盟の河田副理事長はじめ元島民の方々等から現状の課題や率直な思いを伺いました。

特にコロナ禍で墓参や自由訪問等が2年連続で全面的に中止となっている最中に、今回のウクライナ問題が起こりました。

「島に行けなくなるごとに怒りを覚えてくる。テレビで見ているウクライナの子ども達の大変な状況は、自分たちが島から逃げてきた当時の状況と似ている」と言います。

また「ロシアは厳しい交渉をしてくる。相手の顔色を見ながらではなく、我慢しながらたたかっていかなければ返還は難しいのではないか」とも指摘されました。

さらに「今後の返還運動は、３世４世以降の時代だ。返還運動を下支えする若い人たちに対して、国としても支援する体制を作ってほしい」と、北対協の融資制度のさらなる改善や後継者対策などの事業を専門的に進める人員体制などに国の支援が必要と話されました。

また漁業を営む方からは、「一次産業は壊れてしまえば、簡単に作り直すことは出来ない」として、日本が経済制裁を行うとしても、そのことによって「産業や地域が苦しむことのない支援が求められる」と対策を求める声が出されました。

紙議員は「主権の問題として国家がやることを皆さんの運動が支えてきた。政府が皆さんに対する責任を果たさなければならない。政府の方針を検証することを求めていきたい。後継者対策はこれまでも国会で議論してきたが、実るようにしていきたい」と答えました。

このほか、根室商工会議所の野田専務から市内の経済状況などについて、近年、根室の漁獲量が最盛期から半減している状況にあり、加工・運輸・小売りなど関連した業種に大きな影響となっている点や、市内における取組状況などについて説明いただきました。

根室市議会の須崎和貴議員は「貝殻の交渉が妥結しなかった場合、コンブだけの影響にとどまらず、タコなど他のロシア水域における漁業にも響いてくるのでないか」と指摘。

また漁業者の声として、国が昨年補正予算で実施した赤潮対策について次年度以降の事業継続などが求められていること等、様々な地域課題を説明いただきました。

ご協力いただいたみなさん、まことにありがとうございます

同日、根室市内で行われた参議院選挙勝利のためのつどい

インクルーシブ教育を実践する 新しいタイプの学校をめざす

2021年5月19日

５月19日、根室市議会の文教厚生常任委員会は委員協議会を開催し、今年度の教育行政方針に示された「インクルーシブ教育を主とする包括的な教育スタイルの学校」について、市教育委員会と意見交換を行いました。

特別支援学校の分校・分教室の開設に道側は依然厳しい姿勢

これまで市民団体の方々が取り組んだ１万５千筆を超える署名を背景に、市と市教委は特別支援学校の分校・分教室を誘致する活動を進めてきました。

しかし道教委は昨年頃から財政難等を理由に実現が困難との姿勢を示しています。

今年３月に波岸教育長が道教委と協議したときも同様の反応だったそうです。

特別支援学校へ通学を希望する子ども達が現在20名以上いても、少子化で将来的に児童生徒数が減り学校を存続できなくなるのではないか、と道側は懸念しているそうです。

インクルーシブ教育を主とする包括的な教育スタイルの学校？

　こうした中、市教委は今年の教育行政方針で障害のある子と無い子が、学年や学級、普通学級や特別支援学級の枠を超え、共に学ぶインクルーシブ教育を主とする包括的な教育スタイルの学校を独自に設置することの可能性について、調査・研究をすすめることを表明しています。

それ果たして一体どういうことなのでしょうか？

文教厚生常任委員会の委員協議会で波岸教育長は「道教委の学校を誘致することは根室の子どもを『預けはて』しまうことにしかならないのでは」と指摘。

インクルーシブは障害だけでなくジェンダーや意識、格差などを乗り越えていくものとして、「市民がインクルーシブの意識で、相互に助け合い、認め合う社会をめざす。私たち自身が独自にそうした学校教育を行うモデルを作りたい」と言います。

またそのためには、教員の配置や特別支援教育のノウハウなど北海道からソフト面の支援や協力を得られるようにしていきたいとしています。

署名運動に取り組んだ団体や、市民との幅広い話し合いが必要

こうした説明に対して、各委員からインクルーシブ教育を行いたいとの趣旨は理解するが「これまでの取組から方針転換する内容ではないか。1万5千筆の署名を集めた方々にどう説明するのか」と意見がだされました。

波岸教育長は「議会論議も含め説明会や講演会など、市民への説明はしっかりと進めて行きたい」と答えています。

全国的に例の無い、全く新しいタイプの学校を目指そうとしています。

どういう教育のあり方や教育環境の整備方針が根室の将来の子ども達にとって望ましいのか。しっかりと議論検討していきたいと思います。

サカイツツジ

歯舞湿原の現地調査 2回目

 2021年5月18日

今回は、須崎議員と鈴木議員、そして市内でネイチャーガイドをされておられる方と一緒に、前回案内していただいた高野建治さんと東京大学地理学博士の近藤玲介さんにレクチャーをしていただきました。

近藤氏は、北大植物園園長である冨士田裕子氏が代表を務める「根釧湿原研究グループ」のメンバーで、根室には何度も訪れ、湿原の地層等を調査しています。

「核兵器のない、平和で公正な世界を」根室市役所前でアピール

2022年5月8日

「2022年原水爆禁止国民平和大行進」根室コース出発式が、根室市役所前で行われ、市内の労働組合など各団体が参加しました

今年65年目を迎える「2022年原水爆禁止国民平和大行進」は、これまで広島・長崎の原爆を二度と繰り返さない、そのために核兵器の全面廃棄を訴えてきました

新型コロナウイルス感染症防止のため、残念ながら3年連続で「通し行進」が取りやめとなりましたが、この間も各地で工夫した取り組みが行われています

根室コース出発式では昨年同様に市役所前にあつまり、各団体から通行する市民らに向けて、「核兵器の全面禁止」等を求めるアピールを訴えました

根労連議長の中山氏は、ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、核兵器の使用を匂わせるなど世界平和と秩序を破壊する暴挙に出始めていることを指摘。日本では敵基地攻撃能力や米軍との核兵器の共同運用が議論されようとしている問題に対して、「軍事力の増強によって世界の緊張を高めるのではなく、唯一の被爆国として核兵器の廃絶によって軍事力によらない世界平和に貢献する道を最後まで徹底して追求しなくてはならない」と訴えました

第93回メーデー根室市集会 スタンディングアピール

 2022年5月1日

3年ぶりにメーデー根室集会が開催されました

コロナ禍でリアル集会を2年ほど実施できていませんでしたが、

感染対策の観点から例年よりも参加人数を減らし、約30名が参加

また市街地のアピール行進は行わず、市役所前の街頭にたって各団体からの訴え、アピールが行われました