2022年 根室市議会 2月定例月議会 一般質問③／3

2022年3月11日

根室市議会2月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

３．介護・福祉施策について

（1）在宅リハビリテーションの促進について　

【質問】①外傷や疾病等による手術・入院から、在宅生活への復帰のためにリハビリテーションを必要とする方は多い。特に高齢者の場合は入院中に身体機能が低下すると再び、移動、着替え、食事、排せつ、整容といった身の回り動作、基本的な日常生活動作を回復することは容易ではない。

根室市内には回復期リハビリテーション病棟は無く、また市立根室病院の地域包括ケア病床等における対応にも限度がある。そもそも診療報酬で算定できるリハビリテーションの手技料は、標準算定日数が脳血管疾患で180日まで、等の制限がされている。したがって要介護認定者の場合は、介護保険における在宅リハ系のサービスが重要。重要というか、国がそういう形に政策をすすめてきた。

しかし地域的には、介護分野においてもリハビリテーション関連のサービス提供体制は、未だ不十分な状態にある。現在、根室市内では通所リハ事業所1か所および市外事業所における訪問リハが実施されているが、そのうち通所リハ事業所では職員体制の困難さから新規の利用受け入れが厳しい状況が続いていると聞く。根室市として市内利用者のニーズをどのようにとらえているのか伺う。

【市長　答弁】　高齢者の退院後の寝たきりを防ぐためには病院内で十分なリハビリを実施したうえで在宅復帰を目指すことが重要。

将来にわたって適切な医療を持続的に提供していくためには、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの機能に明確に区分し、それぞれの専門分野に応じた役割分担が必要。その中でも充実が求められるのが在宅復帰にむけたリハビリ等を行う回復期。

当市においても、利用者ニーズは高いと承知しているが、介護保険のリハビリ事業の開設は医療機関、または介護老人保健施設に限定されている。

現状では、市内の介護老人保健施設における通所リハビリと厚岸町の医療機関の協力による訪問リハビリの提供が行われている。

【質問】②市担当課が取りまとめた「根室市版地域包括ケアシステムの課題」で『在宅医療・看取りの体制整備』を課題の一つとして挙げ、「訪問看護ステーションの24時間体制の確保にむけた検討を行う」としている。しかし実際のところ市内2か所の民間による訪問看護ステーションは、いずれも安定的な看護師体制に困難を抱えており、経営的にも24時間体制の確保に向けては大変に厳しい状況にある。

地域包括ケアシステムの中で、地域医療の体制確保をどのように進めて行くか、あらためてしっかりとした検討が必要。私はそのひとつとして、市として新規事業所の立ち上げや訪問看護ステーションに訪問リハビリテーションの機能を合わせて、在宅医療・介護の充実を図ることも含め、検討するべきと考えるが、見解を伺う。

【市長　答弁】今後、出来る限り住みなれた自宅で暮らし続け、希望する人は看取りも選択できるようにするためには、在宅医療の充実が必要。

訪問診療を行う医師と関係者が患者の情報を共有するとともに、急変時には、入院できる連携体制を進めることが重要。当市では、在胎医療介護連携推進協議会で、医師、歯科医師、看護師、ケアマネージャー等、医療と介護の多職種が連携・協力し、在宅患者をトータル的に支援するための取り組みについて、意見交換しながら進めている。

今後、北海道総合在宅ケア事業団の活用も念頭に、訪問看護ステーションの体制強化など、在宅医療・介護の充実にむけた対策について調査・研究する。

【再質問】課題が多いが、事業者や市民をふくめ、在宅介護・医療、在宅リハビリテーションの現状と課題、今後の展望などについて学んで話し合える機会を設けてはどうか？

【市民福祉部長　答弁】「在宅医療介護連携推進協議会」を設置し、医療と介護の専門職の連携推進としてお互いの顔の見える関係づくりを目指し、地域の医療・介護に係る資源の把握、関係者の研修、地域住民への普及啓発等に取り組んでいる。

在宅での療養や看取りに関する課題として人生の最終段階に向けた意思表示の重要性が住民の間に広く意識される状況には至っていないことから、在宅医療や看取りをテーマにした講演会の開催やリーフレットの作成など、更なる普及啓発の推進に取り組んでまいります。

 （２）福祉人材確保の取り組みについて　

【質問】根室市では今年度から介護サービス事業者対策協議会が稼働し、次年度にむけてもいろいろと構想を予定しており、それに関する予算が新年度にも計上されているところ。

いっぽうで障がい福祉分野の人材確保対策等における課題について、昨年の6月定例会議会で、「根室市地域自立支援協議会の場を通じて協議検討を進めることと併せ、介護、障がい共通の課題への対応として障がい福祉サービス事業所の介護事業者連絡協議会への参加も視野に入れ、体制構築に努めたい」、と答弁。あらためて令和4年度の具体的な取り組みについて伺う。

【市長　答弁】本市の障がい福祉分野における諸課題については、昨年3月に策定した根室市障がい者計画等において実施したアンケート調査分析等により一定の整理を行ってきた。その中には福祉人材の確保の問題など、行政単独での解決が難しい地域課題も多く含まれている。

このため、現在の根室市地域自立支援協議会に今年度、新たに関係する委員や事業所の実務担当者で構成される「専門部会」を設置し、介護・障がい分野共通の課題の洗い出しや他都市の先進事例等についても、広く検討・協議を行う体制を整備する。

 （３）再度の福祉灯油等の燃料費助成について　

【質問】ロシアのウクライナ進攻による影響は世界経済にも多大な打撃を与えているところだが、影響の一つに原油価格の高騰が挙げられる。もともとコロナ禍などによって世界的な原油価格が高騰していたところ、ウクライナ情勢が重なり、報道によると国内の石油製品価格は2008年のリーマンショック以来13年ぶりの高水準のこと。

政府の石油元売り業者への補助など対策にもかかわらず、灯油・ガソリン等の価格は2月以降も高い水準で推移しているところであり、世界的な原油市場価格のさらなる高騰が、今後の地域経済と市民生活にあたえる影響を憂慮する。

漁業・農業や運輸業など幅広い産業への打撃はもちろんのこと、これから春先に向かう時期ですが、根室市内ではまだ引き続きストーブを使用する家庭も多く、また食料品や生活必需品等における価格上昇もあり、低所得層への家計への影響もますます広がる。

政府は、この3月4日に「原油価格高騰に対する緊急対策」を打ち出したが、今後の情勢や政府対応の推移を見極めつつも、再度の福祉灯油等の燃料費助成について、市として積極的に検討いただきたい。

【市長　答弁】今年度の当市の福祉灯油事業は、長期化する灯油価格の高騰と新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ従来の5,000円から10,000円に見直しを行い支給。令和4年2月末時点で1,679世帯のうち、1,627世帯に支給し、交付率は96.9％と多くの方に利用されている。

しかしながら、灯油価格の高騰が続いていることから、政府は緊急対策として地方自治体を通じた灯油の購入支援等を行う方針を打ち出した。

市として、こうした支援策の情報収集に努め、灯油価格の動向に注視しながら適切な対応に努める。