橋本竜一　日本共産党　根室市議会議員: 3月 2022

2022年3月30日水曜日

川上医師への北海道社会貢献賞伝達式と根室市感謝状の贈呈式が行われました

2022年３月30日

今年1月末で閉院した市内唯一の小児科診療所だった川上医院

その川上医師へ北海道社会貢献賞伝達式と合わせて根室市からの感謝状贈呈式が、根室市役所大会議室で開催されました

川上医師は医師として50年、そのうち市立根室病院の勤務と医院開設後をあわせて42年間根室市の地域医療に多大な貢献をされてこられたそうです

診療所閉院後もコロナワクチン接種や乳幼児健診など地域の医療活動にご協力いただいているそうであり、市民の一人として心から感謝申し上げます

2022年3月27日日曜日

根室市議会　文教厚生常任委員会委員協議会　新廃棄物処理施設整備事業について

2022年3月14日

根室市議会文教厚生常任委員会は委員協議会を開催し、「新廃棄物処理施設」のゴミ処理方式と建設候補地について、市担当課（廃棄物処理施設整備推進課）より説明をうけました

根室市が現在建設計画を進めている新しいごみ焼却施設について、ゴミ処理方式と建設候補予定地を、2月24日に「根室市廃棄物減量等推進審議会」へ市長から諮問をうけ検討の結果、3月1日に市の案に対して原案通りの答申がなされました

ごみ処理方式は「ストーカ式（全連続式）」を採用

市の案では様々なごみ処理方式を比較検討の上、現在の塵芥焼却場と同じ焼却処理方式の一つであるストーカ式の准連続式（1日16時間運転するもの）、同じくストーカ式の全連続式、そして焼却処理と生ごみを選別してメタン発酵させる仕組みを組み合わせたコンバインド方式の三種類について、「安全性・安定性」「経済性」「環境性」の視点から総合的な評価を実施。いづれの方式も施設規模は1日47トンを処理します。結果として建設実績費用対効果など最も評価点数の高かったストーカ式（全連続式）が市の原案とされました。

なおコンバインド方式ですが最終処分場への負荷が最も少ないの一方で、建設実績の少なさや、メタンガス発電による売電収益を考えても費用対効果の悪さ、また焼却炉が一炉しかないため、補修などで長期間ストップするとゴミ処理が滞るという課題もあるようです。さらに世界的に大問題となっているCO2排出量については、ストーカ式（准連続式）よりも多くなるという結果でした。

建設候補地は、現在の塵芥焼却場の隣接地を第一位優先に

建設候補予定地はまず市内6か所を選定し、法的規制や自然環境保全などの視点から総合的に評価を実施。その結果、候補地は一か所とするのではなく、現在の塵芥焼却場の隣接地、埋め立て処分場の近隣（2か所）を、第1候補から第3候補まで優先順位をつけて原案としました。また審議会の答申では市の原案を妥当としつつ、海洋への土砂の流出防止や排水を場外へ放流しないことなど環境への配慮を求めています。今後については、まず地権者や地域住民の方々への説明・合意を行っていくところだそうです。

なお今後の予定として、様々な調査や測量、基本設計などを経たのちに、特殊な施設であることから実施設計と施工を一括で発注する方法を考えているそうです。2024年度～2025年度中に実施設計を完成。2025年度～2027年度にかけて建設工事が行われる見込みとなっています。

2022年3月26日土曜日

令和3年度根室市スポーツ奨励賞表彰式

2022年3月26日

令和3年度根室市スポーツ奨励賞の授賞式が、市総合文化会館で行われました

近代３種とバドミントンの大会で優れた成績を収めた方々へ表彰されました

コロナ禍で大変な中での練習や大会が続いているとは思いますが、今後のますますのご活躍を期待いたします

同時に、今のウクライナの問題に関してパラリンピックをはじめとした、世界的なスポーツ等の大会でロシアの選手が出場できずにいます

またウクライナの方々も戦禍において想像を絶する状況におられるのだろうと思います

今回受賞された皆さんの姿を見ながらも、一刻も早く世界中の全て子ども達が平和の中でスポーツを楽しむことができるようになることを願っています

2022年　根室市議会　2月定例月議会　文教厚生常任委員会・補正予算

2021年3月14日（月）

根室市議会2月定例月議会の文教厚生常任委員会では、条例設置案など6本の議案が審議されました。そのうちの一部ですが簡単に報告したいと思います。

●根室市廃棄物処理施設建設基金条例

新しいごみ焼却施設の建設のため、新たに建設基金を造成しました

2022年度当初予算では、1億円を積み立てています

●根室市病院事業使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例

市立根室病院の病衣貸与料が、原油価格の高騰や人件費増による病衣製造経費の増嵩により農集している業者の納入価が上がりました。1日につき51円から52円に、1円上がりました

なおこれはそのまま納入業者の収益なので、病院の収益には一切関係がありません

●根室市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例

2018年度末で供用停止した根室市し尿処理場ですが、解体工事が2022年1月末で完了し、設置条例を廃止しました

●浜中町と根室市との間におけるごみの処理に関する事務の委託について

浜中町のごみ処理のごみ処理の事務を受託するために規約をさだめることを、根室市と浜中町の双方の議会で議決するものです

※現在は浜中町は2009年度から可燃ごみの共同処理を私法上の委託契約で行っている。新たな建設にあたって、継続して可燃ごみを処理することと建設費についても浜中町と応分の負担をしていただくことが確認された。

それにともなって地方自治法にもとづく公法上の事務の共同処理の手法を選択し、そのうち一部事務組合など新たな組織の立ち上げといった事務的な負担の最も少ない「事務の委託（法252条の14第1項）」を選択した

※2028年度のゴミ処理量の見通しとして浜中町分のゴミ処理量は11.58％と見込んでいる

●指定管理者の指定について（根室市立はぼまい保育所）

社会福祉法人珸瑤瑁福祉会が運営する市立はぼまい保育所（みさき保育園）の指定管理です。2022年4月～2025年3月までとなっています

●指定管理者の指定について（根室市児童デイサービスセンター）

社会福祉法人北海道社会福祉事業団が運営する根室市児童デイサービスセンターの指定管理です。2022年4月～2025年3月までとなっています

※1日定員10名。スタッフは管理者1（中標津地域生活支援センターに在中）、児童発達管理責任者1、保育士・児童指導員2名。1時間程度の療育支援（保護者と子で参加）。午前2コマ・午後2コマ。近年、保護者のライフスタイルの変化によって、希望する時間帯が混雑集中することもあることから、スタッフ不足ではないかというアンケート調査の結果もだされている。建物は元職業訓練校。昭和41年建築。平成16年に児童DSに利用するため大規模改修を実施。老朽化しており改修は担当課としても課題。

2022年　根室市議会　2月定例月議会　一般質問③／3

2022年3月11日

根室市議会2月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

３．介護・福祉施策について

（1）在宅リハビリテーションの促進について　

【質問】①外傷や疾病等による手術・入院から、在宅生活への復帰のためにリハビリテーションを必要とする方は多い。特に高齢者の場合は入院中に身体機能が低下すると再び、移動、着替え、食事、排せつ、整容といった身の回り動作、基本的な日常生活動作を回復することは容易ではない。

根室市内には回復期リハビリテーション病棟は無く、また市立根室病院の地域包括ケア病床等における対応にも限度がある。そもそも診療報酬で算定できるリハビリテーションの手技料は、標準算定日数が脳血管疾患で180日まで、等の制限がされている。したがって要介護認定者の場合は、介護保険における在宅リハ系のサービスが重要。重要というか、国がそういう形に政策をすすめてきた。

しかし地域的には、介護分野においてもリハビリテーション関連のサービス提供体制は、未だ不十分な状態にある。現在、根室市内では通所リハ事業所1か所および市外事業所における訪問リハが実施されているが、そのうち通所リハ事業所では職員体制の困難さから新規の利用受け入れが厳しい状況が続いていると聞く。根室市として市内利用者のニーズをどのようにとらえているのか伺う。

【市長　答弁】　高齢者の退院後の寝たきりを防ぐためには病院内で十分なリハビリを実施したうえで在宅復帰を目指すことが重要。

将来にわたって適切な医療を持続的に提供していくためには、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの機能に明確に区分し、それぞれの専門分野に応じた役割分担が必要。その中でも充実が求められるのが在宅復帰にむけたリハビリ等を行う回復期。

当市においても、利用者ニーズは高いと承知しているが、介護保険のリハビリ事業の開設は医療機関、または介護老人保健施設に限定されている。

現状では、市内の介護老人保健施設における通所リハビリと厚岸町の医療機関の協力による訪問リハビリの提供が行われている。

【質問】②市担当課が取りまとめた「根室市版地域包括ケアシステムの課題」で『在宅医療・看取りの体制整備』を課題の一つとして挙げ、「訪問看護ステーションの24時間体制の確保にむけた検討を行う」としている。しかし実際のところ市内2か所の民間による訪問看護ステーションは、いずれも安定的な看護師体制に困難を抱えており、経営的にも24時間体制の確保に向けては大変に厳しい状況にある。

地域包括ケアシステムの中で、地域医療の体制確保をどのように進めて行くか、あらためてしっかりとした検討が必要。私はそのひとつとして、市として新規事業所の立ち上げや訪問看護ステーションに訪問リハビリテーションの機能を合わせて、在宅医療・介護の充実を図ることも含め、検討するべきと考えるが、見解を伺う。

【市長　答弁】今後、出来る限り住みなれた自宅で暮らし続け、希望する人は看取りも選択できるようにするためには、在宅医療の充実が必要。

訪問診療を行う医師と関係者が患者の情報を共有するとともに、急変時には、入院できる連携体制を進めることが重要。当市では、在胎医療介護連携推進協議会で、医師、歯科医師、看護師、ケアマネージャー等、医療と介護の多職種が連携・協力し、在宅患者をトータル的に支援するための取り組みについて、意見交換しながら進めている。

今後、北海道総合在宅ケア事業団の活用も念頭に、訪問看護ステーションの体制強化など、在宅医療・介護の充実にむけた対策について調査・研究する。

【再質問】課題が多いが、事業者や市民をふくめ、在宅介護・医療、在宅リハビリテーションの現状と課題、今後の展望などについて学んで話し合える機会を設けてはどうか？

【市民福祉部長　答弁】「在宅医療介護連携推進協議会」を設置し、医療と介護の専門職の連携推進としてお互いの顔の見える関係づくりを目指し、地域の医療・介護に係る資源の把握、関係者の研修、地域住民への普及啓発等に取り組んでいる。

在宅での療養や看取りに関する課題として人生の最終段階に向けた意思表示の重要性が住民の間に広く意識される状況には至っていないことから、在宅医療や看取りをテーマにした講演会の開催やリーフレットの作成など、更なる普及啓発の推進に取り組んでまいります。

（２）福祉人材確保の取り組みについて　

【質問】根室市では今年度から介護サービス事業者対策協議会が稼働し、次年度にむけてもいろいろと構想を予定しており、それに関する予算が新年度にも計上されているところ。

いっぽうで障がい福祉分野の人材確保対策等における課題について、昨年の6月定例会議会で、「根室市地域自立支援協議会の場を通じて協議検討を進めることと併せ、介護、障がい共通の課題への対応として障がい福祉サービス事業所の介護事業者連絡協議会への参加も視野に入れ、体制構築に努めたい」、と答弁。あらためて令和4年度の具体的な取り組みについて伺う。

【市長　答弁】本市の障がい福祉分野における諸課題については、昨年3月に策定した根室市障がい者計画等において実施したアンケート調査分析等により一定の整理を行ってきた。その中には福祉人材の確保の問題など、行政単独での解決が難しい地域課題も多く含まれている。

このため、現在の根室市地域自立支援協議会に今年度、新たに関係する委員や事業所の実務担当者で構成される「専門部会」を設置し、介護・障がい分野共通の課題の洗い出しや他都市の先進事例等についても、広く検討・協議を行う体制を整備する。

（３）再度の福祉灯油等の燃料費助成について　

【質問】ロシアのウクライナ進攻による影響は世界経済にも多大な打撃を与えているところだが、影響の一つに原油価格の高騰が挙げられる。もともとコロナ禍などによって世界的な原油価格が高騰していたところ、ウクライナ情勢が重なり、報道によると国内の石油製品価格は2008年のリーマンショック以来13年ぶりの高水準のこと。

政府の石油元売り業者への補助など対策にもかかわらず、灯油・ガソリン等の価格は2月以降も高い水準で推移しているところであり、世界的な原油市場価格のさらなる高騰が、今後の地域経済と市民生活にあたえる影響を憂慮する。

漁業・農業や運輸業など幅広い産業への打撃はもちろんのこと、これから春先に向かう時期ですが、根室市内ではまだ引き続きストーブを使用する家庭も多く、また食料品や生活必需品等における価格上昇もあり、低所得層への家計への影響もますます広がる。

政府は、この3月4日に「原油価格高騰に対する緊急対策」を打ち出したが、今後の情勢や政府対応の推移を見極めつつも、再度の福祉灯油等の燃料費助成について、市として積極的に検討いただきたい。

【市長　答弁】今年度の当市の福祉灯油事業は、長期化する灯油価格の高騰と新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ従来の5,000円から10,000円に見直しを行い支給。令和4年2月末時点で1,679世帯のうち、1,627世帯に支給し、交付率は96.9％と多くの方に利用されている。

しかしながら、灯油価格の高騰が続いていることから、政府は緊急対策として地方自治体を通じた灯油の購入支援等を行う方針を打ち出した。

市として、こうした支援策の情報収集に努め、灯油価格の動向に注視しながら適切な対応に努める。

2022年　根室市議会　2月定例月議会　一般質問②／3

2022年3月11日

根室市議会2月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）

2．ケア労働者の処遇改善について

（1）政府の経済対策にもとづく「看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等」に対する市長の評価について　

【質問】　政府が昨年11月に示した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では「看護、介護、保育、幼児教育など、～全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す」とされ、収入の3％程度の引き上げを目指す措置がとられた。

その割には残念ながら対象となる職種の範囲が極めて限定的であり、また引き上げ水準もわずかにとどまっている。そのうえ、国の補正予算の可決・成立から実施期限までが短く、民間・公共ともに各現場では苦慮されたものと想像する。

とは言え、求められる業務の責任・専門性に比べ、これまで低い給与水準に抑えられ、またコロナ禍において疲弊し続けるいわゆる「ケア労働者」の処遇改善に向け、一歩前進であると考えている。政府の方針および具体的な施策内容に対して市長としてどのような評価をしているか伺う。

【市長　答弁】　昨年11月の経済対策にもとづき「新型コロナウイルス感染症への対応」と「少子高齢化への対応」が重なる、最前線で働く方々の収入を、一程度引き上げるため、看護職員や保育士・幼稚園教諭等を対象に、今年10月以降の継続を条件として、２月～９月分までの補助制度が創設された。

本制度に対しては、対象者及び補助対象期間が限定的であるものの、既存職員の処遇改善が図られることで、新たな人材確保につながるものと考えている。市内における各分野での人手不足の解消や、収入の底上げなど、経済対策としての効果に期待している。

（2）根室市立の施設に従事する保育等の職員に対する処遇改善について　

【質問】政府の2021年度補正予算にもとづき、市立根室病院の看護職員および民間幼稚園等の職員への処遇改善のための補正予算が、今議会に提案される（3月11日の本会議に提案された）。

一方で根室市立の保育所等の子育て関連施設や放課後教室の職員に対しては、今議会に条例改正や補正予算の提案が無いことから、根室市としては当該職種に対する処遇改善を行わないものとらえている。

2月に内閣府からだされた『事務連絡』でも「公設公営の施設・事業所の職員について、～積極的な実施についてご検討いただきたい」とされていた。あらためて市としてどのような判断をしたのか、またその理由についても伺う。

【市長　答弁】　この度の経済対策による医療・福祉等の現場で働く市職員の処遇改善にあたっては、国の通知において民間給与水準を踏まえたうえで見直しを行うこととされている。

そうした中、当市の保育所等に勤務する正職員や会計年度任用職員については、期末手当も含めた年収ベースにおいて、民間よりも高い水準となっている状況等から、補助制度を活用した処遇改善については、見送ったところ。

【再質問】前提として、政府の言う「公的部門における分配機能の強化」という意味で長期安定的に賃金の引き上げを確保していくことが必要。そのために賃金の元である診療報酬、介護報酬、子ども子育て新制度の公定価格等について、今後も長期的に見直しを図っていかなければならない。同様に公務員も地方財政計画の給与費についても同様の観点から見直しが必要だ。これまでの社会保障費の抑制政策やまた行改と反する部分もあるが、そうした要求、地域の声を挙げていくことが重要。

今回の根室市の判断として公務員として立場から、「処遇改善」への対応は民間を優先して、公立施設への対応は一歩後ろに引いた、という印象をうける。

この問題について、2つの点について協調したい。

①特に根室のような小さな自治体において、公立の事業所は地域にとって無くてはならない重要な社会資源、サービス提供主体の一つ。その機能を維持するためには、それぞれの事業所で働く人の力が重要である。ましてや地域で不足している専門職。人勧を基にするとは言え、民間の給与に縛られなければならないのか疑問。

②会計年度任用職員の問題。担当課によると、昨年4/1時点で市立の保育関係の職員60名のうち約1/3の21名、放課後教室では38名の職員すべてが非正規の会計年度任用職員。彼らの存在無くして各事業所は成り立たない。私は長期的には、安定的な人材確保の観点からも、この会計年度任用職員の賃金水準をさらに引き上げていかなければならないと考えている。こうした点から今回の国の事業は不十分ではあるが、重要な機会であったと思う。交付税が減っていく中で、何も無いときに市が処遇改善することは厳しいが、今回は国の方が作ったチャンスであり積極的に活用するべきでなかったのか。

職員の処遇改善だが市民サービスに直結する問題と考えている。今後、このような機会があった際にどう対応するのか。市としてどのような立場にたって判断をしていくのか。また、長期的な対応を国に求めていくことについて、あらためて見解を伺いたい。

【市長　答弁】職員の給与改定は、官民格差の是正を前提として原則、毎年の人事院勧告によって行ってきた。今般の国の経済対策としての処遇改善では、総合的な判断のもと、看護職員について、実施することとしたところであります。

そうした中、この処遇改善に関し、人勧の枠組みとは別の、対象職種・期間を限定した、それぞれの自治体に制度活用の選択が委ねられる仕組みは扱いにくい。制度としてしっかりとしてほしい。（例えばとして、以前の子育て世代への10万円給付事業の際に、政府の対応が次々と変遷して自治体が振り回されてきた状況を説明）。全国の自治体で皆が同じように対応されるのが大前提だ。財源の裏付けが無ければ、実施できる自治体とそうでない自治体が生じることが不満。この制度はしっかりと見据えていきたい。

また、公務に係る給与水準の引上げに関する長期的な財源措置は、これまで、地域の実情を的確に把握したうえで、その財政需要に見合う対策について市長会と話し合っていきたい。

【意見】市長の言う通り、不公平で不十分な制度だ。しかし活用できそうなものは、どのようにうまく活用できるのか、考えていくことも必要だと思う。

2022年　根室市議会　2月定例月議会　一般質問①／3

2022年3月11日

根室市議会2月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

1.　（仮称）子育て世代包括支援センターについて

（1）新年度以降の取り組みについて　

【質問】　新年度からスタートする「（仮称）子育て世代包括支援センター」について、体制の強化や組織機構の見直しが予定されているが、今後具体的に、妊娠期から乳幼児期にかけて根室市としてどのような支援が行われるのか伺う。

【市長　答弁】　本年、4月開始の「根室市子育て世代包括支援センター」は妊娠届等の情報を基に、妊娠、出産、子育てに関する相談に保健師や保育士等の専門職が対応。必要に応じて、個別に支援プランを策定することで、保健・医療・福祉・教育等、地域の関係機関が切れ目のない支援を実施する。

　新対象者は、原則、全ての妊産婦と乳幼児、保護者を対象としている。新しい家族を迎える人資金期から子育て期、特に３歳までの子どもに重点を置いている。必要に応じて就学後から18歳到達までの子どもと保護者についても対象とするなど柔軟な運用を目指す。

　学齢期以降の児童や保護者から相談があった際も、就学前の支援との連続性を考慮しながら学校保健等との連携も含め、適切な担当者や関係機関につなぐ等の対応をすすめる。

【再質問】国が示している「業務ガイドライン」によると、ワンストップ拠点であり、関係機関の連携と、支援のための連絡調整の中枢、とされているところ。また必須業務として挙げられている4項目（※）の実施していく。

※子育て世代支援センターの必須業務

　① 妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること

　② 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと

　③ 支援プランを作成すること

　④ 保健医療又は福祉との関係機関との連絡調整を行うこと

これまで以上に庁内各部署や他機関との連携進めて行かなければならないと想像しているが、あらためて今後の取り組み方について伺いたい。

具体的に言えば、子育て相談所（とクルクル）や保健課や福祉課を含めそれぞれの部署や、

あるいは民間の事業所、医療機関も含めた関係機関が、

それぞれ把握した相談事例や、また専門職の視点から把握した課題等について、どのような形で情報共有がなされるのか。

さらには、それらをデータとして整理していくために事務支援ソフトウェア等も活用した方がいい。

また、何らかの困難を抱える個別事例に対して、どのような支援体制が構築されるのか。

さらに庁内関係部署や民間含めた関係機関との、定期的な協議の場などについて、どのように構想しているのか

等について具体的な取り組みがどのようになっているのか、あらためて伺いたい。

【市民福祉部長　答弁】　市で実施する赤ちゃん訪問や乳幼児健診、子育て支援事業等で得られた各種相談や、民間幼稚園、医療機関等が把握した情報について、子育て世代包括支援センターに情報提供、当該情報をセンター職員間で情報共有する。

令和２年度より保健課で導入した健康管理システムをこども子育て課にも導入し、妊娠届や乳幼児健診、予防接種の記録等について、保育士等においても情報共有することが可能に。

困難を抱えると考えられる事例に関して、個別の支援プランを作成し、支援対象者の妊娠、出産、子育て期まで当面のスケジュールに応じたサービス等の利用調整や、手続きのサポートを行う。関係機関による支援内容や、今後の支援の方向性について、支援対象者と支援者で共有し、必要に応じて関係機関へ情報共有を図る。

保健師、保育士間で定期的にカンファレンスを実施し、支援対象の状況の変化、継続的に把握と評価を行い、必要な場合は支援プランの見直し等を行う。

危険性が高いと判断した場合には、厳格な守秘義務が課された「根室市要保護児童対策地域協議会」の場で、警察や児童相談所等を交えた情報共有の実施を行うことを想定。

【意見】「要対協」は特別なケースとしても、保健師と保育士等の日常的なカンファレンスは、必要に応じて「外の機関」例えば医師や民間施設など含めた協議を行う仕組みをつくことが重要と思う。

【再質問】子ども自身も子どもをめぐる環境も早いペースで変化していく。

子どものいる家族の転入や転出にともなう他市町村との情報共有や連携はどのような形で行われているのか。

また、子育て世代包括支援センターが主に対象とする年齢層以降の対応はどうなるのか。具体的にはこれまでセンターで対応していた支援経過などの情報が、小学校入学以降の対応にどのように引き継がれていくのか。幼保・小・中・高の連携を重視していると思うが、教育委員会との連携がどのように考えられているのか。

あわせて「支援プラン」と教育委員会の子育てファイル「りんくす・ねむろ」との関係がどうなるのか。

【市民福祉部長　答弁】　子どものいる家族の転出入は、これまでも、こども医療カードの申請手続き等の際に、保健師対応に繋ぐ等、子どものいる世帯の把握に努めている。

養育支援が必要な家庭についても、転出入先の市町村の保健師や、家庭児童相談員等と、電話や連絡票等を通じた情報共有を図ってきた。

また、就学後の教育委員会との連携では、子育て世代包括支援センターで作成する支援プランは、家庭における子育ての支援を目的としている。保護者の同意を得られていないケースや、センター内でのみの情報共有の同意が得られているケースとなることも想定される。

保護者が子どもの育ちや学びの情報を積極的に提供する観点の「りんくす・ねむろ」とは、作成する目的に若干の差異があるが、お子さんの就学後の学校での支援に有益に繋がる可能性もあり、センターで対応していた情報の引き継ぎ事項等の方法について、どのような形が望ましいか。例として教育支援委員会と引き続き教育委員会と協議を重ねる。

【意見】これまでも連携はとって対応してきたケースは多いと思うが、担当者の力量によるところが大きい。センター設置にあたって、だれが担当であっても、同じように情報が引き継がれていく仕組みづくりを市長部局と教育委員会とで形作っていただきたい。

【再質問】令和2年12月の一般質問で、何よりも利用者目線で、子育て世代の方々が気軽に利用・相談しやすい環境づくりが重要と質問した。

ただ、その時は考えもしなかったが、コロナ禍で感染が生じた保育所や託児所が閉所・閉園となり、また子育て相談所やクルクル、そして子育て相談所が行っている親子支援事業のピヨピヨ・ふれあいルームなども休止に。また一時保育についても制限が長期間続いていると聞く。

感染拡大を防ぐためには（休止・利用制限は）あり得ると思うが、一方で転勤族などで身近に親など相談できる環境の薄い家庭など、子育てに何らかの不安を抱える方々への対応もふくめて、非常事態においても、どのような形で子育て支援を継続することができるのか、協議・検討していただきたい。

【市民福祉部長　答弁】年明け以降の市内で子どもの感染拡大で、認可外保育施設でもクラスターが発生。保育所における臨時休所や子育て支援事業の制限等、利用される市民の方々には大変不便をお掛けした。

本年４月開設の「根室市子育て世代包括支援センター」は、運営において妊娠期から継続的に関わることで、必要な支援を切れ目なく提供するための情報把握にとって、児童福祉施設や、子育て支援施設の果たす役割は非常に大きい。

また、身近に協力者が少ない転勤族の方などにとっては、現在のコロナ禍等の非常事態で子育てに不安を抱える場面も増えていると推測される。市といたしましても本年４月より、つどいの広場「クルクル」に副所長を配置し、相談体制の強化を図るとともに、子育て相談所「ぶらんこ」で実施する一時保育事業について、実施箇所の拡充できるかどうか検討する。

【意見】非常時だからこそ、お互いに関係機関・専門職がアイデアをしっかり出し合っていく。そういう環境づくりが大事。子育て世代包括支援センターの事業を通して、この根室で「どういう子育て支援」をめざすのか。市民にも、外から来た人にも伝わるようにしていきたい。

2022年3月22日火曜日

新しく移転した花咲小学校、新築した花咲放課後教室を見学しました

2022年3月22日

4月の新年度に旧啓雲中学校跡に移転オープンとなる花咲小学校と隣接して新築した花咲放課後教室を見学しました

音楽室は床と暖房

階段は段差などは旧中学校のまま。手すりと滑り止めを設置。

1年生の教室。視聴覚室を改造したもので、とても広い

あたしい手洗い場。

家庭科室

落下対策としてバスケットボールのボードを更新

新しい救助工作車や消防の支援車（指揮車）と消防緊急通信指令施設を見学しました

2022年3月22日

今年の1月と3月にそれぞれ納入された根室市消防本部の救助工作車と指揮車、そして新たに更新された消防指令システムを見学しました

2022年　根室市議会　2月定例月議会が休会となりました

2022年3月22日（火）

連休中のお彼岸の暴風雪から開けた本日、2月28日に開会した根室市議会2月定例月議会は最終日、各議案や新年度予算が可決し、休会となりました

次回の定例月議会は6月14日に予定されています

2022年3月19日夕方ごろ、根室市内の様子

2月定例月議会で審議された意見書の結果は、以下の通りです

ロシア外務省「平和条約に関する日本との交渉を継続するつもりはない」

2022年3月22日

本日の各社報道によると、ロシア外務省が21日、日本による一連の規制措置を理由として

「平和条約に関する日本との交渉を継続するつもりはない」、

「『ビザなし交流』、『自由訪問』の停止を決定」

「共同経済活動に関する対話から離脱」などの方針を公表したそうです

そのロシア外務省が公表した文章中に「北方墓参」のことが触れられていない理由や、ロシア側の意図はわかりませんが、

この2年間、コロナ禍で連続で島に渡ることが出来なかった元島民のみなさんの心情を思うと、悲しさと腹立たしい気持ちでいっぱいになります

過去の戦争によって、多くの方々が暮らしていた島を追われました

その後、四島側と隣接地域との間では、私などには想像も出来ないような様々な思いや苦労がありつつも、それぞれ交流を続け、住民同士の関係をつくってきたのだと思います

国際的な問題を対話ではなく、軍事で解決しようとする一部の人間の極めて傲慢で身勝手な決定によって、多くの一般の方々の大切な命と生活が奪われる

一刻も早い停戦とロシア軍の撤退、そしてウクライナの人々が平和な日常を取り戻すことを強く願います

20220322北海道新聞夕刊

（NHKのニュースサイトから引用）

ロシア外務省の発表した「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応について」とする声明の全文です。

「ウクライナ情勢に関連して日本による一方的な規制措置が明らかに非友好的であることを考慮し一連の措置を講じる。ロシア側は現状において、平和条約に関する日本との交渉を継続するつもりはない。公然と非友好的な立場をとりわが国の利益を損なおうとする国と、2国間関係の基本文書について議論を行うことは不可能だ。ロシアは1991年に合意した『ビザなし交流』、1999年に合意した元島民やその家族がかつて住んでいた場所などを訪れる『自由訪問』の停止を決定した。ロシアは、日本との共同経済活動に関する対話から離脱する。ロシアは黒海経済協力機構の分野別対話パートナーとしての日本の地位の拡大を阻止する。2国間協力や日本の利益を損なうすべての責任は、互恵的協力や善隣関係の発展の代わりに反ロシア的な行動をとることを選んだ日本側にある」