根室市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました

 2020年８月26日

日本共産党根室市議会議員団の鈴木議員と橋本は、根室市長に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました

これから秋・冬にかけて、インフルエンザなどの流行も心配される中、PCR検査等の検査体制の充実や小児のインフルエンザワクチン接種への助成、介護・福祉事業所との連携推進、国保税減免などの問題、市職員の感染対策など、安心して暮らせる医療・介護福祉の施策充実を求めました

「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（PDF）

2020年８月28日　根室新聞

今回、市に提出した要望項目は大きく５点です。

特にＰＣＲ検査では、検体の搬送から結果判定まで２日ほどかかります。迅速な対応を進めるため、根室市内または近隣地域で検査を行えるように環境の整備を検討することを求めました。

石垣市長は、引き続き関係機関と連携しながら、検査の環境整備は考えていきたい、としています。

季節性インフルエンザをはじめとした発熱等への対応について、市内医療機関と協議・連携を図ること、そしてインフルエンザの予防接種、特に小児は２回接種で自己負担が大きくなるため、市の独自助成を求めました。

市長は、発熱患者を少なくすることが大事と医師からも指摘されていることから、すでに対策を担当部署に指示し、医師会と相談していることを報告しました。

これまでも根室市は介護・福祉事業所にマスクなどの配布を行ってきました。しかし今後も感染流行が長引くことが懸念されます。　

したがって各事業所の感染防止対策の状況や課題について、これからも定期的な実態把握につとめ、必要に応じた支援を速やかに実施していくよう求めました。

また仮に、入所施設等で集団感染が生じた場合には、市としても対策本部の設置などの特別な対応や、場合によっては、他事業所から看護職員や介護職員の応援なども必要になるかもしれません。自然災害と同じく、市の役割について、事前からの準備や検討が必要と求めました。　

市長は、現場で不測の事態が生じないように、介護施設等とは十分に情報交換や連携を図りながら、トータルな対応をしていきたいとしています。

新型コロナに関連した国民健康保険税などの各種減免について、根室市では申請件数が少数にとどまっています。制度の普及を図るために、さらなる市民周知をすすめることを求めました。

市の職員の感染対策の徹底とともに、救急隊員など感染リスクの高い職種に対して「危険手当」等の創設など、最前線で危険にさらされている職員を励ます対応を求めました。

市長は、救急隊の危険手当については何が出来るのか研究してみたいとしながら、今後もコロナの感染対策については、市民の皆さんと協力しながら進めていきたい、と述べていました。

紙智子参議院議員、畠山和也元衆議院議員らが領土問題や漁業、医療問題を調査

2020年８月19日

日本共産党の参議院の紙智子議員、元衆議院議員の畠山和也さんらが根室を訪問し、領土問題や漁業、医療の課題などについての現地調査を行いました

千島連盟、根室漁協、根室市役所(石垣市長ほか、病院の部署)を訪れ、地域の実情や切実な課題を聞き取りながら、こうした声を国政に反映すべく、早期の国会開会を求めていく、としています

全国各地で新型コロナウイルス感染症の拡大。根室市内の医療の課題について

2020年8月3日

文教厚生常任委員会（工藤委員長）は、委員協議会を開催し、「市立根室病院新改革プラン」の実施状況について、病院事務局から説明をうけました。

2019年度の市立根室病院の経営状況は、前年度の実績比で-1,800万円の医業収益減です。

「新型コロナウイルス感染症」の影響により、一般患者の入院受け入れの制限を行うなど、2月～3月にかけての減収が響きました。

その一方で、材料費は前年実績比で+4,400万円増など医業費用が大きく膨らんでいます。

市立根室病院の経営健全化の道のりは未だ大変厳しい状況です。

そして何よりコロナ禍の影響はこれからも続き、医療経営にも打撃を与え続けるものと考えられます。

いま首都圏を中心に再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療体制もひっ迫した状況になろうとしています。

市立根室病院では8月2日までに、新型コロナウイルス感染症の検体検査は63件実施されています。

市内では2月以降新たな感染者は報告されていませんが、感染の波が今後いつ、どのように広がるのか、全く予想できません。

市立根室病院では4階の「感染症病床」以外にも、隣接する一般病室をコロナウイルス感染症患者のために、現在も空床で確保しているそうです。

ただコロナの患者さんは個室対応とすることが求められているらしいので、その場合、4階の西病棟を全てコロナ対応に拡大しても、入院できる患者数は病室数＝19名程度です。

またコロナウイルス感染症患者に対応する医師・看護師も特別の体制をとるため、患者数が増えると人員体制の確保が大きな課題とのことでした。

これから万が一、急速に感染が拡大した場合の対応について、市や病院内だけでなく、北海道などとも十分に相談していく必要があるものと思います。

6月19日に、根室振興局が主催して「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた意見交換会」が開催され、1市4町の首長らが参加。

そこで根室市長から医療の課題として、

• 軽症者を（病院以外に）宿泊療養するための施設に、医師や看護師など医療従事者を（道などが）派遣すること。
• 感染症患者の受け入れのために確保している病床への補助額を拡充すること。
• 防護服やN95マスクなど入手困難な医療資機材の安定供給を図ること。

などを求めています。

感染の収束が見えない中で、これらは今も引き続きの課題とされています。

こうした医療現場の様々な課題について、国や北海道に対して、強く求めていきたいと思います。

深刻な介護福祉の人手不足に これからどう対策していくか？ 根室市介護人材確保対策協議会が発足

根室市では市内の介護事業所からメンバーを募って、介護人材確保対策のための協議会を設立しました。

先日、第１回目の会議を行い、来年度からの第８期介護保険事業計画にむけて、議論を進めていくこととしています。

根室市でも専門職を含め介護や福祉の現場で働く人手不足は深刻な状況が続いています。

このたび市が行った事業所アンケート調査でも、「従業員の確保」が運営上の課題であるとした回答は57％を占めました。

また３割以上の事業所が「職員数が常に足りていない」と回答しています。

　利用者の生活を支えるために欠かせない介護サービスを担う人材の確保は、今後ますます重要な課題となります。

　こうした中、根室市は7月31日に「根室市介護人材確保対策協議会」を設立しました。

市内で介護サービスを運営する11事業所が参加し、介護人材の確保に関する研究を行い、また活発な情報交換を推進するとしています。

市担当課によると、この協議会で様々に議論された内容についても、来年度からスタートする第８期介護保険事業計画に反映させていきたい考えです。

また、人材確保対策に限らず、介護福祉の現場では様々な困難を抱えています。

この協議会が今後、事業所間の連携と行政がしっかりと手を組んだ取り組みにつながって、人材確保も含め、市内の介護福祉が充実されていくことを期待します。

国の社会保障削減の政策を転換させよう　

ところで国は、第８期計画で「地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」についての記載を充実させるよう自治体に求める考えです。

その具体的な中身は分かりませんが、「元気高齢者の参入」・「有償ボランティア」など多様な担い手に期待しているものと思います。

しかし介護従事者の処遇改善を中途半端にしたまま、多様な担い手に頼るだけでは、危機的な介護労働者の不足や現場の困難さを根本的に解決することは出来ません。

介護労働安定センターが実施している「介護労働実態調査」によると、２０１８年度は全国で離職率が減少しています。

しかし、その一方で「従業員の不足感」は５年連続で上昇しています。

従業員が不足している理由は「採用が困難」との回答が９割近くと圧倒的で、その理由はやはり他業種と比べて、労働条件が厳しいことにあります。

このような実態は、これまでの国の社会保障削減によって作られてきました。

介護報酬の抜本的に引き上げ、介護福祉の現場で働く人々の全体の処遇を底上げしていく必要があります。