新型コロナウイルス感染症の根室市の対応について

2020年4月22日

根室市議会は4月緊急議会を開催しました

主な内容は、猛威を揮う新型コロナウイルス感染症に対する根室市の対策の第1弾です

今回は主に国民健康保険の傷病手当を支給するための条例改正と、7,000万円の補正予算が議決されました

国保の傷病手当は、国が示す基準通りです

すみやかに市としても実施したことは評価できます

ただし、国保のうち給付の対象となるのは被用者のみです。

同じようにCOVID-19に罹患（疑い）しても、個人事業主の場合は給付されません

市町村が独自に定める任意給付ですが、これは財政支援の対象を狭く設計した国の制度的な欠陥だと思っています

被用者と違って、個人事業主は病気療養が収入にどのような影響を与えるのかを、客観的に評価することは難しいです

しかし全国一律の基準を作るのは難しくても、保険税の申請減免制度のように窓口となる市町村がしっかりと個別状況を判断して、適切な範囲の給付を行うことは出来ないでしょうか？（窓口の職員の方は大変だと思いますが）

国保が都道府県単位化されても住民と密接な窓口を市町村に残した優位性は、こういう場合にこそ発揮されるべきと思います

補正予算は7,000万円です

内訳は、感染症対策事業経費3,000万円、緊急経済対策事業経費3,000万円です

ただしマスクや消毒液、非接触型体温計などは、品不足のため予算を持っても、いつ仕入れることができるか、市側も分からないとのことです

また飲食業や旅館に対して3月分・4月分の家賃5万円×2か月分（10万円まで）を給付する市独自の制度は大変ありがたい制度だと思います

緊急議会が終了した本日の午後から、申請の特別窓口が文化会館に設置されましたが、すでに多くの方が訪れたと伺っています

問題は、5月以降をどうするか、あるいは旅客輸送業など様々な業種に対して今後どのような対応をしていくかということです

市は各議員からの質疑に対して、5月6日の緊急事態宣言の終了時点で、感染の広がりや、どのような市中の経済状況になっているか見通せないことから、

3月に商工会議所と連携してアンケートを実施したが、その時にあらためて事業者の実情について把握し対策をとっていきたいとしています

根室市ではすでに「緊急経済対策展開計画」を示していますが（上図）、現時点はフェーズ1の「感染拡大防止策」をすすめているところです

いつの段階で、経済活動回復のためのフェーズ2の対策に移行していくことができるのか

そのためにも、まず市民と行政と一丸となって新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために、全力を挙げていきます

4/20から市民に次亜塩素酸水を配布（市役所ロビー）