新型コロナウイルス感染症の根室市の対応について

2020年4月22日

根室市議会は4月緊急議会を開催しました

主な内容は、猛威を揮う新型コロナウイルス感染症に対する根室市の対策の第1弾です

今回は主に国民健康保険の傷病手当を支給するための条例改正と、7,000万円の補正予算が議決されました

国保の傷病手当は、国が示す基準通りです

すみやかに市としても実施したことは評価できます

ただし、国保のうち給付の対象となるのは被用者のみです。

同じようにCOVID-19に罹患（疑い）しても、個人事業主の場合は給付されません

市町村が独自に定める任意給付ですが、これは財政支援の対象を狭く設計した国の制度的な欠陥だと思っています

被用者と違って、個人事業主は病気療養が収入にどのような影響を与えるのかを、客観的に評価することは難しいです

しかし全国一律の基準を作るのは難しくても、保険税の申請減免制度のように窓口となる市町村がしっかりと個別状況を判断して、適切な範囲の給付を行うことは出来ないでしょうか？（窓口の職員の方は大変だと思いますが）

国保が都道府県単位化されても住民と密接な窓口を市町村に残した優位性は、こういう場合にこそ発揮されるべきと思います

補正予算は7,000万円です

内訳は、感染症対策事業経費3,000万円、緊急経済対策事業経費3,000万円です

ただしマスクや消毒液、非接触型体温計などは、品不足のため予算を持っても、いつ仕入れることができるか、市側も分からないとのことです

また飲食業や旅館に対して3月分・4月分の家賃5万円×2か月分（10万円まで）を給付する市独自の制度は大変ありがたい制度だと思います

緊急議会が終了した本日の午後から、申請の特別窓口が文化会館に設置されましたが、すでに多くの方が訪れたと伺っています

問題は、5月以降をどうするか、あるいは旅客輸送業など様々な業種に対して今後どのような対応をしていくかということです

市は各議員からの質疑に対して、5月6日の緊急事態宣言の終了時点で、感染の広がりや、どのような市中の経済状況になっているか見通せないことから、

3月に商工会議所と連携してアンケートを実施したが、その時にあらためて事業者の実情について把握し対策をとっていきたいとしています

根室市ではすでに「緊急経済対策展開計画」を示していますが（上図）、現時点はフェーズ1の「感染拡大防止策」をすすめているところです

いつの段階で、経済活動回復のためのフェーズ2の対策に移行していくことができるのか

そのためにも、まず市民と行政と一丸となって新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために、全力を挙げていきます

4/20から市民に次亜塩素酸水を配布（市役所ロビー）

政府は緊急事態宣言を発令し、緊急経済対策(第３弾)を公表

「自粛」による収入減少と損失を きちんと「補償」するべき　

政府は４月７日、改正新型インフルエンザ等特措法にもとづく「緊急事態宣言」を発令しました。

北海道は対象となっていませんが、５月６日まで「集中対策期間」として、これまでの感染予防対策を徹底していくとしています。

また、同時に政府は第３弾の緊急経済対策を閣議決定しました。

事業規模は１０８兆２０００億円ですが、そのうち国と地方の歳出は合わせて39兆５０００億円程度。

この緊急経済対策の内容について日本共産党は、

「国が強力に外出自粛を求めているのに、それによる国民の収入減と損失を補償するものになっていない」と問題点を指摘しています。

例えば、生活に困っている世帯や個人への支援として一世帯30万円の給付金制度が創設されます。

しかし、給付対象となる範囲をかなり狭めているため、逆に不公平な仕組みになりかねません。

かつ複雑な線引きであり、自分が給付の対象になるのかどうかを、自分で判別できる人は誰もいないでしょう。

その問い合わせだけでも各自治体の窓口は大混乱になると思います。また、おそらく申請から給付までに相当に時間がかかることが予想されます。しかも１回だけの支給です。

このままでは、「いま困っている人」を救うためには、さらに別な制度が必要になってしまうことでしょう。

根室市は上・下水道の減免を決定 影響が大きな宿泊施設と飲食業を支援　

４月８日、根室市対策本部は、経営的に大きな打撃を受けている飲食店と宿泊施設に対して、水道料金と下水道使用料を全額減免することを決定しました。

減免の期間は４月と５月分の２か月で、総額は約８００万円程度と市は試算しています。また対象者からの申請手続きは不要で、市から対象者へ減免通知を行うとしています。

売り上げの減少が続く中、事業者にとって税金や家賃など固定経費が大きな負担となっているそうです。

市が出来る範囲の部分では、とても素早い対応をしたと思います。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで続くのか見通せない中で、６月以降の対応をどうすべきか。

また今後、他業種でも経営的影響が明らかになってきた場合に、どう対応すべきか。

さらに離職等で収入減になった一般家庭に対して、現在の減免基準のまま良いのか。

引き続き、様々な課題について検討が必要です。

国民健康保険の加入者への支援対策を

国民健康保険について、収入減少によって保険税が支払い困難となる個人事業主やフリーランスの方などが心配されます。

国の緊急経済対策でも国保料・介護保険料等の減免に対する市町村への財政支援が明記されました。

市としても、より丁寧な窓口相談と積極的な減免対応を進めていく必要があると思います。

また窓口負担が全額自己負担になる資格証明書では、病院にかかることを控えて、結果的に重症化することが心配されます。

北見市は資格証明書が発行されている３４０世帯全てに２か月間の短期証を発行しました。

根室市でもこうした対応を検討するべきです。

また、政府が第2弾の緊急経済対策でも掲げていた国保の「傷病手当金」は、新型コロナの特例で発熱などで自宅療養した場合にも、働けない期間の給与収入の2/3が支給されます。その分を市町村に国が財源手当てします。

この傷病手当金は、各自治体が条例を定める必要があります。

なお道議会の宮川議員（日本共産党）への答弁によると、

現在、道内１５７保険者のうち、半数以上の87保険者で支給を検討している、とのことです。

ヒグマ出没情報について

2020年4月7日

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に揺れる日本。

根室市内では、昨日と今日に市内の小・中学校で入学式・始業式が行われました

長いお休みとなってしまいました。感染予防のために、学校現場ではまだ大変な状態が続くと思いますが、子ども達が元気に登校することが出来て良かったと思います

緊張した日々はまだまだ続きます

そして世界中で、日本中で今なお多くの方々がウイルスに苦しんでいます

一丸となって、しっかりと協力し合って頑張って乗り越えていきたいですね

さて根室市によると、本日の早朝にヒグマ1頭の目撃情報があったそうです

有料老人ホームやガソリンスタンド、自動車工場などがある場所です

もう何年か前に公住でクマの足跡等が発見されたことがありますが、このように民家等の近くでヒグマが目撃されることは根室では珍しく、テレビ報道などでも取り上げられていました

市の職員や警察官の方々などが再三パトロールされていましたが、付近の住民の方は十分にお気を付けください

さて全道的な傾向と同じく、根室市でも2018年度と2019年度はヒグマ目撃情報は多くなっています

昨年は、車との接触や酪農家の牛が傷つけられるという事態も発生しました

今後はもしかすると、このように目撃することが、さらに増えるのかもしれません

あらためてヒグマとヒトとの関係について、私たちもしっかと学んで実践していく必要があるのだと感じました