新型コロナウイルスの抜本的対策強化を

2月22日に根室市内で感染者が確認されて以降、新たな感染者が報告されていませんが、引き続き緊張した市民生活が続いています。

北海道で感染者数が急激に拡大する中、鈴木知事は緊急事態宣言として外出を控えるように呼びかけ、市内でも飲食店業やサービス業など様々な業種で客足が一気に遠のきました。

「3月以降もこんな状態が続いたら経営が持たない」という苦しい声も聞かれます。

　政府の対策でも、従来のセーフティネット等の融資的なものだけでは、その後の返済の目途が立たなければ、苦しい状況には変わりありません。雇用調整助成金についても、若干の規制緩和が図られていますが、手続きの複雑さや助成される金額の不十分さ等は従来から問題として指摘されてきました。

国は10日頃に新たな支援対策を打ち出すとしていますが、学校休業など一つの対策が、関連して社会の様々な問題に波及しており、そういった意味で、国の対策予算の大幅な拡充が必要です。

根室市では小・中学校の休業を延長する一方、5日から保育所や放課後教室の開所をしています。

放課後児童教室では留守家庭児童会等の登録している児童を対象に、午前中から開所しますが、職員体制の確保も大変です。

また市内の介護や福祉事業所でもコロナ対策で休業していた事業所も再開していますが、今後もしマスク等の在庫が尽きた場合にどうするか、対応に頭を悩ませています。

まず今は対策に全力を挙げる時期ですが、今後の感染症へ市としての事前の「備え」について、例えば避難所でマスクや消毒液など感染症対策の備蓄を増やすことや、避難所でインフルエンザ等の患者が発生した場合の対応など、様々な角度から検証が必要とあらためて痛感しました。