｢北方領土｣問題に関する国会議員への要請活動

2015年11月30日

根室市議会北方領土対策特別委員会(永洞委員長)は、北方領土問題の早期解決等と返還要求運動の推進について、衆参の沖北委員と北海道選出議員に要請活動を実施しました

10月13日の根室市議会11月緊急議会で決議した｢北方領土問題の早期解決等を求める決議｣文と領土返還要求運動啓発のバッチを手渡しながら、翌日の｢北方領土返還要求アピール行進｣への参加も含め要請しました

米海兵隊移転訓練反対！11･22全道集会

2015年11月22日

　『2015年　米海兵隊移転訓練反対　11・22全道集会』が釧路市観光国際交流センターで開催されました。安保破棄諸要求貫徹北海道実行委員会、米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会らで構成する実行委員会が主催しています。道内の各地域から大勢の方が参加されていました。

　集会では『安保法制と沖縄のたたかい』というテーマで琉球新報東京報道部長の島洋子氏が、いまの沖縄県の状況についてリアルに講演されました。

　

　島氏は現在の辺野古基地建設をめぐる問題について、国は私人として不服審査請求をしておきながら、一方で地方自治法の代執行として知事の権限を取り上げる公権力を行使しており、自分の都合よく立場を入れ替えるこのような政府のダブルスタンダードを厳しく非難しました。

　また、昨年の名護市長選、沖縄知事選、そして衆議院の総選挙を通じて、オール沖縄陣営の候補が勝利してきた状況について、取材を通じて沖縄県民の様子を詳しく報告しました。

　特に、総選挙の３年前には保守の候補はすべて辺野古反対を訴えて当選したが、政府の圧力によりその公約を覆しました。その時の記者会見を見た沖縄県民から、「まるで平成の琉球処分」だと声が上がっていたことを紹介。その後、昨年末の衆議院選挙で普天間に賛成した自民党候補へ県民から厳しいバッシングがあったことが落選した候補への取材で分かりました。

　沖縄では野党の連携が取れており、その要因として各野党は「腹6分」で行動している、と紹介。その一方で国の大事な問題が起こっている状況に対して、国会の一強他弱の状況を許して良いのか、と指摘しました。

沖縄に基地を置く理由について

　島洋子氏は、これまで69年間沖縄は『基地か経済か』という対立だったが、その構造が変わってきたことを指摘しました。

　沖縄県は米軍基地から所得を得ているという話についても、沖縄県の総所得のうち基地関係から得られるのは、東京の他紙記者や政治家の多くが3割や5割はあると予想していたそうです。しかし実際には総所得の5％（2,000億円）に過ぎないそうです。

　その一方で米軍基地が返還されたあとの経済波及効果は那覇新都心地区など32倍にのぼるということでした。

　島氏は基地から得られる収入より、返還して活用した方が県民のためになると言います。

　

　またこのほかに3,000億円とされている国からの財政支援についても、地方交付税や国庫支出金なども合わせた総額であり、人口一人当たりで換算すると平成23年度では全国で7位。大体4位から11位程度を例年推移しているそうです。73.8％の基地を負担しているからと言って、全国一の財政支援があるわけではない、と指摘します。

　さらにいわゆる抑止力の問題についても、辺野古基地がなくなったとしても基地の割合は73.4％に、つまり0.4％減るだけに過ぎないそうです。

　これらを含めて、元防衛大臣の森本敏氏の言葉を紹介していました。それは沖縄に基地を多く置くのは軍事的な理由ではなく、政治的な理由であるという点です。東京からより遠い地域に迷惑施設を置くことで、住民反対運動への対応など政治的に要するエネルギーが沖縄だとより少なくて済むという意味です。

　総選挙の結果、安倍首相は国民の信任を得たとしているが、一方で選挙でノーをつきつけた沖縄県の民意は一顧だにしない。「沖縄差別ではないか」という地元の声が上がっている。

報道について

　島氏は、政府による報道への圧力が強まっている状況を報告しながら、琉球新報は確かに地元の沖縄県民の運動などに報道の重点が置かれている。しかしこのような政府と沖縄県が対立しているときに、「中立」ではメディアが政府の監視する役割を果たせない。大きな政府を前に小さな沖縄県の声はかき消されてしまう、と。

　また今後について島氏はこう述べていました。沖縄県は法廷闘争しても絶対的に大きな権力の前に、勝てないといわれている。しかしより大きな声で、そして国際的な場にも訴えていきたい。翁長知事の奥さんは「もし万策尽きて基地建設を止められないなら、夫婦で辺野古に座り込みをする」と言っている。選挙で選ばれた知事を機動隊が排除する、もしそんな映像が世界中に流れたら、国際的にどうみられるだろうか。日本は民主国家といえるのか、という内容の講演でした。

　

米海兵隊移転訓練反対抗議行動

2015年11月19日

今年も陸上自衛隊矢臼別演習場で、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散実施が行われます

1997年度に全国5か所の陸上自衛隊演習場に分散してから、今回で15回目の実施となります

矢臼別演習場の訓練ではこれまで2010年と2012年に山火事を発生させたり、2012年には陸揚げ時に車両事故、2013年には155㍉りゅう弾が演習場外の町道からわずか50㍍の地点に落ちるという重大事故が起こっています

防衛省によると、今年の射撃訓練期間は11月25日～12月6日までの12日間（うち射撃日数は10日間）

また人員は約430名、車両が約100両、155㍉りゅう弾砲は12門とされており、最大規模の演習が継続されています

11月17日に沖縄駐留のアメリカ軍海兵隊が中標津空港に到着

そして本日朝、花咲港から車両やりゅう弾砲が陸揚げされ、矢臼別演習場に向かいました

根労連、釧労連、米海兵隊移転反対別海町連絡会、日本共産党のメンバーなど二十数名が参加し、温根沼大橋の駐車場付近で、最後の車両が通過するまで抗議行動を行いました

北海道の地域医療を守る緊急集会

2015年11月16日

地域医療と公立病院を守る北海道連絡会が主催する「北海道の地域医療を守る緊急集会」が北海道自治労会館で開催され、関係団体や地方議会議員など約80名が参加しました

基調報告では北海道民主医療機関連合会の太田事務局長が講演

現在全国各地で進められている地域医療構想の内容の解説とその問題点について紹介されました

太田事務局長は問題として

①データに基づく全国一律の計算式で、地域の実情などがまったく考慮されていない

②病床削減の受け皿となる在宅医療、地域包括ケア体制の整備がすすんでいない

③医療の地域偏在、医師・看護師不足に拍車をかけることにつながりかねない

④公立・民間とともに地域の医療機関にとって死活問題となる可能性があること

⑤全道に広がる医療崩壊（＝地域崩壊）への危惧や生存権保障に対する危機感が政府が欠如していること

などを指摘

どこに住んでいても、産み、育て、安心して暮らし続けられる地域にしていくために、「単に（医療機能を）無くすな」というだけでなく、『何が必要か』『どうしたら守れるか』を住民目線で考え、地域医療を守る取り組みをすすめていくことを呼びかけました

また地域からの報告として、

紋別市の野村市議から「遠紋地域の周産期医療を守る会の取り組み」、

全医療北海道地方協議会の鈴木書記長から「国立病院機構八雲病院の存続させる取り組み」

北海道医労連の山本氏から「道東地域の医療状況など」

についてそれぞれ報告されました

また道議会の宮川潤議員から

・医療に対する地域の実態・要求をしっかりと把握すること

・そうした実態を地域医療構想調整会議のメンバーに訴えていくこと

・これらの問題を地域の話題にし、運動として広げていくこと

・市町村議会では「意見書」としても取り上げること

など、今後の取り組みについて呼びかけられました

最後に集会は、

「地域医療構想の策定において、地域の医療崩壊を招くことなく、住民の生活にとって必要な医療需要を満たすものとなるよう慎重に対応されることを国や道、市町村、その他関係諸機関に強く求めます」というアピールを採択して閉会されました

北海道に地域課題を要望

2015年11月16日～17日

日本共産党の道議会議員と道内各自治体の地方議員が一堂に集まって北海道や国出先機関、JR等に対してそれぞれの地域の地域課題を要望しました

次年度の予算編成に向けて毎年行っているものですが、今年度は一斉地方選挙の関係などから例年より遅い時期の開催となりました

根室からは先般、根室振興局に対して提出した要望事項のほかに、さけます流し網漁業禁止に関わる諸課題や減便が計画されているJR花咲線の問題について、地域の声を要請しました

道水産林務部　中田水産局長と懇談

根室市議会 産業経済常任委員会

2015年10月26日

　根室市議会産業経済常任委員会(遠藤輝宣委員長)は、市内のｼｶ肉加工販売業の有限会社｢ユック｣を視察しました。
　その後、現在根室市で進められている｢中小企業振興基本条例｣の改定や新たに策定する｢産業振興ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣と｢ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ」の概要、そして水道料金の収納などの管理業務を外部委託することについて、市の担当課から説明をうけました。

養鹿場(ようろくじょう)を倍に拡張　有限会社「ユック」
　ｴｿﾞｼｶの食肉加工業を営む「ユック」は冬場の捕獲率が増加していることから、今年度、西和田にある養鹿施設を、国有林を借用するなどして既存15㌶から倍の30㌶に拡大しました。
これにより養鹿頭数も倍の200頭に拡大されるそうです。

　同社では冬に囲いワナで捕獲したｴｿﾞｼｶを12月の出荷まで施設内で飼育します。
　今回拡充した利用地のうち海側の社有地では草地改良を行っており、見た目はまるで牧草地のようです。
　夏の間はここにｼｶを放牧します。より自然な状態で飼育でき、かつ草を食べることで飼育ｺｽﾄの削減にもなるそうです。
　社長さんの説明によるとｴｿﾞｼｶ肉は近年本州で需要が伸びており、同社では東京・大阪・名古屋などにしっかりとした販路を確保しているとのことでした。
　今回は国の交付金を活用した事業でもあり新規2名の雇用がうまれています。
今後のｴｿﾞｼｶのさらなる有効活用が期待されています。

中小企業振興基本条例の改正
　中小企業の振興と地域経済の発展を図ることを目的とした「根室市中小企業振興基本条例」は、2015年3月議会で制定されました。
　ただし市行政から条例が提案された2014年12月議会から継続して条例審議を行った市議会の産業経済常任委員会から、『小規模企業振興基本法など関連法の趣旨や具体的な施策が充分に活かされるような調査審議を行い、一定の時期までに見直しなどの処置が講ぜられるよう要望する』という附帯決議が付せられました。
　これにもとづき市は、中小企業振興審議会の議論を経て、『小規模企業者へ配慮するよう努める』という条文等を追加した条例改正を行う作業を進めているところです。

根室市産業振興ﾋﾞｼﾞｮﾝの策定

　根室市では、中小企業振興基本条例にもとづき「今後の産業振興の基本方向や推進する施策を明確にする」ための施策体系を示す産業振興ﾋﾞｼﾞｮﾝの策定作業が進められています。
　仮題の段階ですが、基本理念として「地域資源の活用による自立型地域経済の実現～地域力強化による産業発展と雇用の創出～」を掲げています。この基本理念の実現にむけて、
①「人」後継者対策と雇用の確保
②「生産」産業基盤の強化と育成」
③「流通」域内経済循環の推進と域外所得の拡大、
④「交流」国際拠点都市機能の形成
という産業活性化に重要な4つのﾃｰﾏを定め、それぞれ取り組みを推進する、とされています。
　市の説明では今年度中に取りまとめるとしています。疲弊する地域経済状況に対して少しでも早く将来展望を示していくことは大切です。しかし現在は難しいことにﾛｼｱ200海里内のｻｹﾏｽ流し網漁の禁止やTPPなどさまざま地域経済に大きな影響を与える事態に直面しています。この先10年の根室の産業振興の柱となるﾋﾞｼﾞｮﾝだけに、策定にあたって、これらの影響や対策をふまえた内容にしていく必要があるのではないでしょうか。

根室市ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝの策定
　ｴﾈﾙｷﾞｰ政策はこれまでは主に国が行うものでしたが、3.11以降原発に依存しないｴﾈﾙｷﾞｰ対策をどのようにすすめるのか、各地域でそれぞれの方策が模索され続けられています。
そしていま多くの自治体では「地域の特性に適した新ｴﾈﾙｷﾞｰの将来像や導入目標を示したｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ」が策定されてきています。根室市でもその策定にむけて取り組むことが、第9期根室市総合計画で掲げられました。
　市のﾋﾞｼﾞｮﾝでは目標を「再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを活用し、自然と共生する環境にやさしいまち」としています。さらに策定にあたって「多様な再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入に向けた事業で、産業やまちを活性化」など５つの視点(将来像)を掲げています。今後具体的には外部委員会を開催し、市民ｱﾝｹｰﾄにも取り組みながら、来年3月の策定を目指しているそうです。
　前記の目標にある「自然と共生」ですが、根室の恵まれた自然環境と再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電施設の建設という「開発行為」をどう共存させるのか、市行政として地域としてしっかりした考えをまとめていくことが大きな課題になると考えられます。
　その他に省ｴﾈﾙｷﾞｰの推進という観点でも従来の計画からさらに前進させていく必要があると考えます。

水道の料金窓口など管理業務を一括して外部委託へ
　市の水道事業会計は、人口減や地域産業低迷から料金収入の低下や将来的な維持管理費増が見込まれる中、赤字の状態が続いています。
　市ではこれまでの人員の削減など経費抑制対策を進めてきましたが、今春に作成した「根室市水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ」では、さらなる対策として上水道事業と簡易水道事業の統合、水道施設のﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ、ｺﾝﾋﾞﾆ収納の実施、料金窓口の委託などを掲げています。
　今回、委員協議会では来年度4月から行う予定の料金窓口の委託について説明を受けました。
　委託内容は窓口業務だけでなく水道ﾒｰﾀｰの検針や施設巡回点検、異常水量(漏水)調査などを一体的な管理業務として委託します。
　現状の水道事業の経営のまま続けば、水道料金の値上げとして、市民負担がさらに大きくなることが予想されます。市としては負担増を市民に頼る前に、できる対策は全てやっていこうという姿勢です。
　ただし料金の徴収や未収金管理、滞納整理などは、生活困窮への対応や高齢者の孤立死の発見など、市民生活に密着した業務でもあります。
こうした部分については例え委託になったとしても、充分に注意しながら対応していくことが必要と考えます。