本会議が開催され、平成26年根室市議会12月定例月議会が終了しました
12月18日に開催された各常任委員会と12月19日に開催された予算審査特別委員会の報告がされ、全会一致もしくは採決により賛成多数で議決されました
各常任委員会で審議された条例などの議件は以下の通りです
- 根室市平和記念碑建立基金条例 → 来年2015年は戦後70周年にあたり根室市平和記念碑」が建立される予定となっています。その建立資金に充て市民等からの寄付金を預かるための基金が設置されます。
- 根室市市民交通傷害共済条例の一部を改正する条例 → 市民交通傷害共済基金の残額を有効に活用するため、共済見舞金額の基準を引き上げられます(1等級100万円→120万円に増額。その他の等級は1.5倍に増額)。また基金は子どもや高齢者などに対する交通安全対策事業(交通安全教室の充実など)にも活用されるようになります。
- 根室市立学校条例の一部を改正する条例 → 2015年4月から昆布森小学校が閉校され、児童が落石小学校に通う形になります。また老朽化が進む厚床小学校は厚床中学校の敷地内に移転改築され新たに開校します。現在、そのための工事が行われており厚床小学校は来年3月完成予定だそうです。また落石小学校についてもトイレやグラウンドの整備工事が実施されています。
- 根室市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 → 国の子ども子育て新制度に関する法制度改正により、放課後児童クラブ(根室市では留守家庭児童会・登録児童会という名称)が新規に事業を実施する時の認可が市町村の仕事になりました。認可するための施設基準・運営基準などを定める条例です。ほぼ国が示す基準通りの内容となっており、例えば占用区画の面積が児童一人につき1.65㎡というは、現在市で実施している留守家庭児童会の施設基準よりも低い水準です。こうした点について問題を指摘して日本共産党根室市議団は条例案に反対しました(議案は賛成多数で可決しています)
- 根室市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 → 子ども子育て新制度に関する法制度改正で、特定教育・保育施設(これまでの保育所や幼稚園、認定こども園のこと)が認可施設・事業所(認可自体は都道府県が実施)から申請された時の「確認」が新たに市町村の仕事になります。その利用定員や運営基準を定めるための条例です。とても複雑でわかりにくい制度です。ちなみに2014年12月定例月議会の時点で、この「確認制度」に該当する施設は市内にはないそうです。市内3か所の私立幼稚園はすべて新制度に移行せず、私学助成による運営を継続する意向ということでした。またその他の認可外事業者についても新制度に適用する予定は、今のところ特に無いそうです。
- 根室市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 → 子ども子育て新制度に関する法制度改正で、家庭的保育などの地域型保育事業の申請に対する「認可」事業は新たに市町村の業務になります。現時点で根室市で該当する予定の施設・事業はありません。国が示す基準通りの内容となっていますが、例えば小規模保育事業A型およびB型とC型では、定員が違うだけで、職員体制の基準は、A型は保育士、B型は半数以上が保育士、C型は家庭的保育者とバラバラの基準になっています。子ども達にとってよりよい保育環境の充実、安全性の観点から有資格者による事業実施が必要と考えます。こうした問題点を指摘して日本共産党根室市議団は条例案に反対しました(議案は賛成多数で可決しています)
- 根室市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 → 子ども子育て支援新制度によって、保育の実施対象の基準が求職活動や進学、虐待、育児休業などにも拡大されました。
- 子ども子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 → 法改正に伴う条例の文言修正です。
- 根室市健康保険条例の一部を改正する条例 → 国の健康保険制度の改正によるものです。重度脳性麻痺の補償を目的とした産科医療補償制度の余剰金が大きくなったため、掛金(最終的に保険者が負担)が30,000円→16,000円に減額になりました。ただし出産費用が平均的に増加していることから、出産一時金の支給額が390,000円→404,000円に増額になっています。したがって最終的にトータルで本人が受け取る出産一時金は420,000円のまま変わりありません。
- 根室市中小企業振興基本条例 → 中小企業振興基本条例は、地域において産業と雇用の中心的な役割を担う中小企業に関する施策を推進していくための重要な条例として各地で制定されてきています。根室市では2年以上の期間をかけて条例制定にむけた検討会の中で協議をすすめてきました。市議会としても担当の産業経済常任委員会で十分な時間をかけて条例を審議していくために、今回の12月定例月議会では議決せず、来年2015年2月27日までの期限付き審査継続となりました。
- 根室市漁港整備事業分担金条例の一部を改正する条例 → 落石漁港と昆布盛漁港が合併になったため、条例改正がおこなわれました
- 根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 → 道路法第39条2項の規定にもとづく「道路法施行令別表」が改正されました。地価下落などより実勢にあわせた形の単価改定とするため国ではこれまで3段階(甲乙丙)の分類を5段階に改定し、根室はこれまでの乙地から最低の第5級地に分類されました。根室市では道路占用料の収入が約688万円ほどありましたが、今回の改定で337万円と半減するそうです。利用事業者の大部分はNTTと北電の関連です。こうした一部の企業のみが大きな恩恵をうけるような制度改正について問題を指摘し、日本共産党根室市議団は条例案に反対しました(議案は賛成多数で可決しています)
- デジタルテレビ中継局整備推進経費 33,623千円 + 難視聴対策として花咲中継局整備18,722千円 → 2015年12月開局予定のテレビ北海道(TVh)のサテライト局の整備工事の地元(根室)負担分です。
- ぬくもり灯油給付事業経費 10,263千円 → 灯油高騰に対する緊急の助成制度です。昨年に引き続き実施です。非課税世帯が対象ですが、今年度はそのうち高齢者夫婦世帯のうち、どちらか一方が75歳以上の場合も街頭になるよう対象が拡充されています。来年1月30日までの受付期間です。
- 多面的機能支払交付金交付事業経費 4,749千円
- 幼稚園就園奨励経費 9,048千円 → 国の制度改正による単価増と対象者の増
- 病院事業収益 +97,581千円
- 病院事業費用 +96,725千円 → 内科・整形外科・眼科をはじめとして患者数と収益は伸びています。先生方をはじめとした病院スタッフ皆さんの努力の結果と思います。一方で材料費はともかくとして、人件費や旅費交通費などが当初予算より大きく膨らんできている状況があります。決算見込みに立った補正予算ですが、残りの1/4期で予定通りの患者数・収益を確保できるか注目されます。
- 40人学級再開検討に反対する意見書
- 必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書
- 安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書
- 原発再稼働の中止を求める意見書
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