2016年 根室市議会12月定例月議会 一般質問 1/5

2016年12月13日に、根室市議会12月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1.地域福祉に関する課題について

（1）地域の現状把握について

（　橋本　質問　）
①　「ひとり親世帯」の状況や課題について。
　いわゆる子どもの貧困問題は2008年ごろからクローズアップされてきた。その中でも大人が1人の世帯の相対的貧困率は54.6％と、大人が2人以上いる世帯にくらべ突出して高い状態になっていることが注目されている。
　平成23年全国母子世帯等調査で、ひとり親世帯になった理由の7割～8割は離婚によるもの。近年の離婚件数そのものは全国・全道ともに減少傾向にあるが、北海道は離婚率が高い地域。
　（道内の市町村順位を比較した統計はないが）、根室市でもひとり親家庭の割合は比較的高いものと推測される。
　ひとり親家庭の就労や経済状況、子育て上における課題などについて、根室市ではどのようなニーズがあるか。

（　市長　答弁　）
①　根室市のひとり親家庭の世帯数は、（児童扶養手当の現況届が）平成27年度が407件、平成28年382件と減少している。
　根室市では母子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の個々の実情に応じた各種支援制度の紹介や相談業務を行っている。平成27年度の相談実績は108件。最も多い相談内容として、子どもの将来の就学に向けての経済的不安が全体の23％になる。
　就労や家計などの相談では特に乳幼児を養育する家庭において、子育てと就労の両立の難しなどの相談が多い。安定した子育て環境の相対的な支援が求められている。
　相談業務を通じた中で、ひとり親家庭のニーズ把握に努め、庁内や関係機関などと十分連携を図り、きめ細やかな対応に努める。

（　橋本　質問　）
②　「ひきこもり」の状況について。
　2010年の内閣府調査では、「広義のひきこもり」は全国で69.6万人にのぼると推測されている。
根室市でも以前よりそうした問題は指摘されているものの、その対策はむずかしく、家族ふくめ対応に大変苦慮し、家庭内で抱え込んでしまう状況など心配される。
　根室市では、ひきこもりなど社会的に孤立している対象をどのように把握し、また現時点でどのような支援を展開しているのか、その現状と対策について。

（　市長　答弁　）
②　民生委員児童委員や関係機関との連携により、その現状把握に努めるとしているが、個人情報保護などの問題から、実態数の把握は非常に難しい。
　その対策では、ひきこもりの状態にある方の世帯を訪問し、その状況や意向などを把握するとともに事案に応じ、関係団体や医療機関などとも連携し、社会復帰に向けた支援に努めている。

（　橋本　再質問　）
　個別の行政計画として表現されていない「みえにくい」分野、もしくは「制度のはざまに陥りやすい」分野をふくめて総合的に、市としてどのように地域全体の福祉課題を発見し、その発見した課題を分析して、どのように対策を講じていくか。
　こうした問題についてあらためてしっかりと検証する必要があると考えるが、市長の見解を伺う。あわせてこうした観点から、平成26年6月にも質問したが、市として「地域福祉計画」策定の必要性についても、庁内および関係機関と十分な議論をすすめていくことが今後重要ではないか。

（　市長　再答弁　）
　地域全体の福祉課題への対応については、個別の相談をはじめ、地域福祉の中心的な役割を担う民生委員児童委員や社会福祉協議会などの関係機関と連携することにより、福祉課題の発見につとめ、その対策や検証を行い、対応している。
　また「市町村地域福祉計画」の策定については、現在、福祉に関する制度が大きく変化する中、現行の7つの計画の計画期間や整合性などの課題があることから、庁内の関係部署や関係機関などと協議し、引き続き検討する。

※根室市における保健福祉分野の計画
①根室市健康増進計画、②特定健康診査等実施計画、③根室市子ども・子育て支援事業計画、④根室市高齢者保健福祉計画、⑤根室市介護保険事業計画、⑥根室市障がい者計画、⑦根室市障がい者福祉計画