北海道 市町村議会議員・職員研修会

2016年８月23日(火)

NPO法人 北海道地域・自治体問題研究所が主催する「北海道 市町村議会議員・職員研修会」に鈴木一彦議員と参加しました
神忠志議員は22日から北海道に上陸した台風９号のため、手分けして地元に残って災害対応にあたっています

午前中は全体会として、中山徹氏（奈良女子大教授）が『自治体の真の「地方創生」を考える』をテーマに講演を行いました

午後からは分科会として、『地域経済の循環づくり』をテーマに、各地の中小企業振興基本条例の動向や課題について、磯貝健二氏（北海学園大学准教授）の講義を聞かせていただきました

2016年 当面する道政執行に関する要請

2016年８月22日(月)

日本共産党の道議会議員と道内市町村の地方議員が一堂に集まり、北海道とJR北海道、開発局に対し、それぞれの地域における課題について、要請を行いました
根室市からは鈴木一彦議員と橋本が参加しました
なお、台風11号および９号による災害への対応に備え、今回は手分けして神忠志議員が根室に残ることになりました

先月根室振興局に提出・懇談した内容をもとに、サケマス対策、領土問題、海岸侵食・保全事業などの他、新たに鉄道路線の見直しが懸念されるJR北海道に対しても要望活動を行っています

産業経済常任委員会 行政視察 ２日目

2016年８月18日(木)

根室市議会の産業経済常任委員会（千葉委員長）は、函館市内で前日に引き続き、行政視察を行いました

午前中は、函館市国際水産・海洋総合研究センターを訪問しました
ここでのテーマは、函館国際水産・海洋都市構想、そして推進機構と総合研究センターの役割についてです

午後からは、同じく函館市内にある北海道立工業技術センターを訪問し、
水産物を利用した新たな地域産業の取り組みについて、ご説明をいただきました

函館市は「国際水産・海洋都市構想」のもと、しっかりとした産学官そして金融機関の連携にによる地域全体の取り組みをはるか以前から進めており、現在産業振興ビジョンを作成中で、取り組みが後発となっているの根室市として、今後どのような視点をもって進めていく必要があるか、大変勉強になりました
特に大学、研究機関との関係性について、そうした機関が現地に無い根室市だからこそ、これまで以上にしっかりとした形で、取り組んで行く必要があると感じました

産業経済常任委員会 行政視察 １日目

2016年8月17日(水)

根室市議会の産業経済常任委員会（千葉委員長）は、行政視察のため、北大北方生物圏フィールド科学センター忍路臨海実験場を訪問しました

ここでの視察テーマは
・道内の昆布漁業の現状と沿岸海域の環境変化との因果関係について
・今後の昆布漁業の生産量と課題について
です

この日、北海道に上陸した台風７号による荒天のため、海上から磯焼けの現状をみることはできませんでしたが、
忍路臨海実験場の所長である四ツ倉典滋准教授より、北海道の昆布をとりまく現状と課題について講義をいただきました

海水温の上昇や海中の栄養の低下など生育環境が変化したことによって、資源量の減少やコンブの分布に変化が起こっている
こうした中、中国では養殖のマコンブが年間100万トン以上、生産されている
日本のコンブはどのように差別化を図っていくのか？
また食の文化を守る観点から世界に類の無い日本の寒流系のコンブを残していく必要がある
選抜や掛け合わせにより高水温化対策を図り、生産性向上への取り組みをすすめていくことは可能だが、勝手に進めることは出来ない
そのためには組合、漁業者、行政、研究者などいろいろな団体が横の連携を図っていくことが必要と強調しておられました

2016年度 北海道・根室振興局に要望書を提出

2016年7月26日

日本共産党の釧根地区委員会と根室管内地方議員団は、
北海道と根室振興局に対して、来年度予算編成にむけて管内住民の地域要望について要望書を提出し、根室振興局の担当職員さんと意見交換を行いました

これは日本共産党として毎年実施しているもので、ＴＰＰ、領土問題、漁業、酪農、教育、防災・減災・地域医療など69項目の要望事項を提出しました

特に意見が交わされた項目について、ごく一部分ですが、ご報告します。

海岸保全・浸食対策事業について
議員団）過去に実施した護岸なども老朽化していく中で、対策を必要とする箇所が増えていく。計画的な対応を進めていくために、国土保全の考え方をしっかりもって、数字的にも根拠を示しながら予算確保してほしい。
振興局）根室管内は100を超える地域の強い整備要望がある。全道の予算の中で今年度は約44％を重点的に根室管内に配分しているが、総体の予算が少ないために数少ない箇所しか実施できていない状況。今後も国や道へ強く要望していきたい。

サケマス流し網対策について
振興局）公海サンマは地元で資源利用できるよう国や関係機関に働きかける。サバ・マイワシは操業区域など国や既存漁業者に働きかける。関連対策として、企業訪問し経営状況や要望を聞き取りしながら支援策を紹介し、また相談室を設置して経営・金融の相談に対応している。
議員団）既存の対策だけでは、これまでの地域経済の水準を維持できずにどんどん縮小し人口減に拍車をかける。国家主権、漁業外交の問題であり、既存の制度を超える形で進めていただかないと地域として成り立たない。サケマスふ化事業についても、協議会通じて具体的に市から要望が出来るような取り組みにしてほしい。

北方基金の運用益の減少による地域財源の確保について
議員団）マイナス金利の影響などから再来年以降は大変な状況。既存の対策だけでなく、新たな対策を含めて検討していくべき。
振興局）英国のＥＵ離脱問題も長期金利への影響を進めている。既存の対策だけでよいのかどうか本庁と協議をし、１市4町とも相談をし、検証していきたい。

また本日の意見交換の内容をふまえて、来月8月22日には、日本共産党の道議会議員と全道各地の市町村議員さんがにあつまり、北海道庁に直接要請活動を行う予定です

※要望項目については、こちらをご覧ください

2016年 根室市議会 7月緊急議会 2/2

2016年7月21日

（7月緊急議会の報告の続き）

7月から8月にかけて根室市議会の各常任委員会の行政視察が予定されています

総務常任委員会　2016年8月1日～4日　富山県氷見市、福井県鯖江市

• イノベーションについての考え方について
• 旧高校体育館をリノベーションした市役所庁舎について
• 行校内の交流施設をリノベーションした「魚魚座」について
• 鯖江市民主役条例について
• データシティ鯖江について

文教、厚生常任委員会　2016年7月25日～28日　岡山県奈義町、島根県邑南町

• 子育て応援宣言について
• 日本一の子育て村構想について

産業経済常任委員会　2016年8月17日～19日　小樽市、函館市

• 道内の昆布漁業の現状と沿岸海域の環境変化との因果関係について
• 今後の昆布漁業の生産量と課題について
• 函館国際水産・海洋総合研究センターについて
• 函館国際水産・海洋都市構想について
• 水産物を利用した新たな地域産業の取り組みについて

2016年 根室市議会 7月緊急議会 1/2

2016年7月21日

根室市議会は7月緊急議会を開催し、一般会計に4億5,182万5,000円を増額する補正予算を全会一致で可決しました

補正予算のうち、「さけ・ます流し網漁業対策支援事業」として3億9,583万1,000円の施設整備などが、国と北海道の全額補助で実施されます

根室漁業が栽培漁業センターを新設　事業費167,873千円

• 以前、高潮被害を受けた弥生町付近の栽培漁業センターを新設
• ウニの種苗生産を開始。年間1,996㎏、24,956千円の事業生産効果が試算されています
• また、現在、種苗生産技術の研究が進められているナマコ・ホヤについても、ウニの空いた時期に試験的な生産をおこなうそうです

歯舞漁協の荷さばき施設の整備　事業費102,538千円

• 高潮対策として歯舞漁港の荷捌き所が床上げ、シャッターの取り替え
• ミズダコを生きたまま飼育する水槽6基が新設されます。より単価の高い「活ミズダコ」として出荷することにより、年間171,513千円の収入増を見込んでいるそうです

落石漁協の荷さばき施設の整備

• 荷捌き施設の屋根葺き替え、外壁塗装、トイレの簡易水洗化などの工事を実施
• 施設整備により衛生管理の推進を図り、サケの船上活〆やホッキの蓄養を行い、付加価値向上をめざすそうです。7,781千円の事業精算効果が見込まれています

湾中漁協の荷捌き施設の整備

• ＦＲＰ6トン型蓄養水槽4基、ろ過装置等の海水取水設備の工事
• 荷捌き施設のの改築工事
• 漁業者が直接市場に出荷しているアサリやホッキなど貝類を湾中漁協の直売所（かおっと）が買い取り、活魚水槽に蓄養して、市場価格の高いところで出荷することで単価ＵＰを図るそうです。6,958千円の事業生産効果が見込まれています。

取り壊された根室漁協の栽培漁業センターの跡地（弥生町）。周囲には高潮対策の大型土のうが積まれている。

種苗生産施設の新設工事と同じくらいの時期に、防潮堤の工事も開始される予定とのことです。

長期債元金・利子償還経費　55,994千円（一般財源19,442千円）

• 地域総合整備財団の「ふるさと融資」のうち平成19年に貸付された1件が、借り手（事業者）から繰り上げ償還されたために生じた経費の補正です
• 今回のように一般財源が発生するのは、返済までの据え置き期間が事業者側が2年なのに対して自治体は3年のため、すでに事業者側から返還を受けているがまだ自治体が返還をしていない金額との差が生じているためだそうです