2025年 根室市議会 2月定例月議会 一般質問 ②／3

2025年3月7日

根室市議会12月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）

2．第2期根室市健康増進計画にもとづく今後の市の施策推進について

（1）根室市健康増進計画を推進する体制について　

第2期目となる本計画案により、根室市民は全国・全道に比べ「男女ともに0歳児からの平均余命が短く、また平均自立期間が短い」「腎不全で亡くなる割合が2倍高い」「糖尿病の有病状況が1.6倍高い」等、あらためて根室市民が抱える健康課題について明らかに。しかしその対策を推進するための体制は、地域的に厳しい状況が続いている。

まず根室市の保健師、栄養士など専門職の体制を充実させることが重要。同時に「地域の役割」とり分け市内医療機関との協力関係をさらに深めていかなければならない。特に各種健診や保健指導の低さは「市民側の意識が低いから」というだけでは無いと私は考える。本計画案の「地域の役割」を推進するために、関係機関を調整する市長に期待される役割は大きく、あらためて市全体として健康推進を進める体制をしっかりと作っていくことについて、市長の見解を伺う。

【市長　答弁】

本年4月より第２期健康増進計画がスタートするが、その推進にあたっては市民、地域、行政が連携し、社会全体で健康づくりを支える環境の整備が重要。

本計画には具体的に「市民の役割、地域の役割、行政の役割」について明記しているが、これらをしっかりと連携させ、推進させることが重要であり、そのかじ取りを担うのが行政。

その推進体制の構築に向けて、専門職の体制充実はもとより、市民・地域との連携強化にしっかりと取り組む。

（2）ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりについて　

2024年度から「健康日本 21（第3次）」で掲げるライフコースアプローチは「胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的にとらえた健康づくり」とされている。

根室市でも今年度・新年度と新たに検診内容を充実させる等、乳幼児・子ども・母子および女性への対策は着実に前進している。また高齢の方への対応も一定の手厚い支援。しかし第2期根室市健康増進計画は青年期への支援がどうしても弱いのではないか。市として現状をどのようにとらえているのか。

【市長　答弁】

第1期健康増進計画を検証するため実施した市民アンケート調査で、働き世代の20代から30代で食生活に問題がある、運動不足、定期的な健康診断を受けていないと答えた方の割合が高い状況。

第2期計画では青年期を含めて全世代を対象とした健康相談の実施や健康教育の充実など、健康づくりに向けた各種取り組みについて明記した。

アンケートで青年期の方から運動施設の整備や、若年層も受診できる無料検診の実施、料理教室の開催も希望する意見も頂いている。引き続き健康づくりにむけた施策について検討したい。

【再質問】

これまで行政側が若年層へのアプローチが難しいという「結果」の一つとして、根室市では現時点でもHPVワクチンの接種率が低迷している状況にある。

ワクチン不足などを理由に国はキャッチアップ接種者への助成実施期間を1年延長したが、このままでは低迷したまま過ぎてしまう。

医療機関、企業、団体への協力を求めることと、あわせて必要に応じて市独自の対策も検討する必要があるのではないか。

あらためて市として現状についてどのようにとらえているのか、また先般チラシなども配布されたが、今後の対策について伺う。

【市長　答弁】

接種効果が高い12歳-16歳までの方と国が奨励する期間を一時的に控えていた平成25年から令和3年までの対象者の内、接種が出来なかった方に対して、令和4年から個別勧奨を進めているが、当市は毎年度概ね10％程度の低い接種率。

この要因としてワクチン接種にともなう副反応、最初の時の報道も含めて全国で周知されたことによる保護者の認識や理解が得られずらいことが考えられる。

国はワクチンの安全性の評価を行いながら、予防接種の勧奨をすすめている。

当市も引き続きSNSの活用に加え、市内医療機関との協力を得ながら、他都市の取り組みを参考に接種しやすい環境づくりに努めたい。

（意見のみ）

日本は他国に比べて接種率が低いが、さらにその中でも根室市は低い状況が続いている。

１年間キャッチアップ接種の助成期間を延ばしたとはいえ、1回目の接種を今年度中に受けていなければ無料接種できない。この状況が続くのであれば、市独自の対応も含めて対策を考えていく必要がある。