2025年 根室市議会 2月定例月議会 一般質問 ①／3

2025年3月7日

根室市議会2月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

1．根室市立地適正化計画にもとづく今後の施策について

（1）国等の財政支援について

2023年度から2年間かけて策定された「根室市立地適正化計画」案は住民説明会やパブリックコメントを経て先般、都市計画審議会より妥当との答申が出された。

大型の集客施設等や住宅を中心市街地に誘導・集約し、郊外集落を公共交通ネットワークで結ぶ、いわゆる「コンパクトシティ＋ネットワーク」の政策。

根室のように元々市街地がコンパクトな行政区域において、本計画を策定する最大の目的は公共施設の整備や防災減災対策の事業などへ国等の財政支援を得ることと考える。

根室市の場合は現時点で具体的にどのような事業に活用できそうなのか。例えば誘導施設と設定された新総合体育会館の建設や図書館の移転整備などに活用できる見込みがあるのか。

【市長　答弁】

本計画は人口減少・少子高齢化を背景とし、災害に強いまちづくりとコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向け「総合型のまちづくり政策の推進による賑わい溢れる快適で安全・安心なコンパクトシティの実現」を方針に掲げ策定。

計画策定により、国による誘導区域・立地適正化計画区域内に係る予算措置や嵩上げなどの支援措置、総合的な支援として、子育てや防災など、関係施策との連携にあたっての支援措置等が利用可能となった。

総合体育会館や図書館など誘導施設の整備にかかる支援措置等の活用は、補助要件の確認が必要だが、財源確保の観点からも可能な限り活用を図りたい。

（2）防災指針について　

本計画で設定した「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」の中には土砂、津波、高潮浸水の警戒区域も含まれている。激甚化・頻発化する災害に備えたまちづくりをすすめ、地域住民が安全で、安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることは何より重要。

本計画「第7章　防災指針」の「具体的な取り組み」は根室市が現状すでに取り組んでいる内容だが、あらためて本計画の策定によって、今後の根室市の防災・減災対策を推進するにあたり、どのような効果が期待されるのか、将来的な見通しを伺う。

【市長　答弁】

防災指針は、居住や都市機能の誘導を図る上で、自然災害から生命や財産、社会経済を守るために必要となる防災に関する機能の確保を図るための指針であり、まちづくりの取組みに防災・減災の視点を取り入れ、施策を進めることで、居住や都市機能を誘導し、時間をかけても、着実に、まちの魅力と安全性を高める効果がある。「災害に強く、安心して生活できるまち」の実現に向け、防災・減災に関する施策を着実に推進する。

（3）誘導施策について　

本計画では設定した「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」に施設や住居などを誘導するための施策が必要。本計画の「第6章　誘導施策」のうち、その他の誘導施策として記載されている「市が独自に実施する施策」について伺う。　

例えば、都市機能の誘導として記載されている「中小企業創業等支援」および「企業誘致促進事業」は市内であれば特に開業する場所を制限していない。

また居住誘導として記載されている「空き地の状況を考慮した町割りの見直し」や「花咲港の高台活用の促進」については、具体的に何を実施しようとしているのか判然としない。

「空き家等対策」はその計画策定から7年ほど経つが、市内で増え続ける空き家の老朽家屋に対して有効な対策となっていない。

いわゆる「まちなか居住」を推進するためには新たな助成制度なども検討する必要がある。

現時点における市独自の誘導施策のあり方に対する市長の見解を伺う。

【市長　答弁】

誘導施策は「まちの賑わいと利便性をもたらす拠点への都市機能の集積」をはじめ、「拠点周囲の日常生活の場となり、安全・安心を備えた居住エリアの形成」など、誘導方針に基づき、都市機能誘導区域及び居住誘導区域への機能誘導の促進を図るための施策。計画の「市が独自に実施する施策」は既存施策と連携して展開を図ることとした。

しかし計画の推進は、課題の把握、解決に向けた施策の検討などが必要で、他都市の事例等を参考にするなど調査・研究する。

例年より遅い流氷の訪れ、と思ったけど写真だとあまり見えなかったです